ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190513143456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	執行役員財務・経理部長　　青木　貞男
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	執行役員財務・経理部長　　青木　貞男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2019-05-13 E01589-000 2019-03-31 E01589-000 2019-01-01 2019-03-31 E01589-000 2018-07-01 2019-03-31 E01589-000 2018-03-31 E01589-000 2018-01-01 2018-03-31 E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 E01589-000 2018-06-30 E01589-000 2017-07-01 2018-06-30 E01589-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（百万円）	190,164	168,897	249,271
経常利益	（百万円）	31,108	23,138	36,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	25,307	17,272	35,904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	38,761	9,062	52,570
純資産額	（百万円）	140,252	157,227	154,069
総資産額	（百万円）	288,396	295,066	297,418
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	513.61	350.51	728.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	51.1	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,812	9,232	19,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,884	△5,429	△1,564
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,177	△500	△10,734
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	58,298	56,998	54,348

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	182.45	122.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してまいりましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,736億38百万円(前年同期比215億93百万円(11.1％)減)、売上高は1,688億97百万円(同212億66百万円(11.2％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は219億29百万円(同78億79百万円(26.4％)減)、経常利益は231億38百万円(同79億70百万円(25.6％)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億72百万円(同80億35百万円(31.7％)減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け有機EL製造装置など前年同期並みの受注を計上しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などが足元のメモリ関連投資の減速を受け、受注、売上ともに前年同期に比べ低調な結果となりました。電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。

（コンポーネント）

有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年並みとなりました。一方、受注高は中国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり前年同期に比べ減少しました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,487億74百万円、受注残高は983億29百万円、売上高は1,441億35百万円となり、195億52百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、韓国における装置稼働の低下等の影響を受け、前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイや車載及び産業用半導体需要の増加を受け堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高とも前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は248億64百万円、受注残高は59億９百万円、売上高は247億62百万円となり、24億11百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、23億51百万円減少となりました。主な要因は、投資有価証券が124億81百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が45億43百万円増加したこと、繰延税金資産が27億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11億56百万円増加したこと、現金及び預金が９億85百万円増加したことなどであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、55億９百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が98億55百万円減少したこと、短期借入金が25億45百万円減少したこと、一方で、長期借入金が75億97百万円増加したことなどであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億58百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が123億56百万円増加したこと、一方で、その他の包括利益累計額が91億64百万円減少したことなどであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、26億50百万円増加し、569億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、92億32百万円の収入(前年同期は168億12百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、54億29百万円の支出(前年同期は28億84百万円の収入)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、５億円の支出(前年同期は91億77百万円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　49,327,200	493,272	－
単元未満株式	普通株式　    25,238	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,272	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式67,000株（議決権の数670個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,500	―	3,500	0.01
計	－	3,500	―	3,500	0.01

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式67,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役及び業務執行のみを行う執行役員

の異動は以下のとおりであります。なお、監査役の異動はありません。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏　名	異動年月日
執行役員 生産本部副本部長 兼　アルバック東北株式会社 代表取締役社長	執行役員 アルバック東北株式会社 代表取締役社長	池田　和夫	2018年10月１日
代表取締役執行役員社長 兼　人財センター長	代表取締役執行役員社長	岩下　節生	2019年１月１日
専務執行役員 カスタマーサポート本部長 兼　アルバックテクノ株式会社 代表取締役社長	専務執行役員 兼　アルバックテクノ株式会社 代表取締役社長	末代　政輔	2019年１月１日
執行役員 財務・経理部長	執行役員 財務部長	青木　貞男	2019年１月１日
執行役員 マテリアル事業部長	マテリアル事業部長	衣川　正剛	2019年１月１日
執行役員 IR室長	執行役員　IR室長 兼　法務部長	梅田　彰	2019年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,074	58,059
受取手形及び売掛金	87,276	88,432
商品及び製品	4,615	4,568
仕掛品	23,618	26,675
原材料及び貯蔵品	10,847	12,381
その他	9,509	7,959
貸倒引当金	△914	△512
流動資産合計	192,026	197,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,814	30,552
機械装置及び運搬具（純額）	16,382	14,904
工具、器具及び備品（純額）	1,839	1,933
土地	8,624	8,621
リース資産（純額）	731	679
建設仮勘定	4,907	7,190
有形固定資産合計	64,297	63,879
無形固定資産
リース資産	81	60
ソフトウエア	844	908
その他	2,529	2,297
無形固定資産合計	3,454	3,265
投資その他の資産
投資有価証券	25,562	13,081
繰延税金資産	7,315	10,090
その他	6,812	9,255
貸倒引当金	△2,048	△2,067
投資その他の資産合計	37,641	30,359
固定資産合計	105,392	97,503
資産合計	297,418	295,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,566	45,711
短期借入金	21,539	18,994
リース債務	300	305
未払法人税等	4,534	2,758
前受金	16,739	19,685
賞与引当金	3,185	5,215
役員賞与引当金	512	337
製品保証引当金	1,742	1,674
受注損失引当金	1,074	1,123
その他	13,637	10,324
流動負債合計	118,829	106,125
固定負債
長期借入金	14,150	21,746
リース債務	607	525
繰延税金負債	22	18
退職給付に係る負債	8,370	8,151
役員退職慰労引当金	272	142
役員株式給付引当金	134	136
資産除去債務	395	398
その他	568	597
固定負債合計	24,520	31,714
負債合計	143,348	137,839
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	107,238	119,594
自己株式	△266	△247
株主資本合計	131,756	144,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,950	6,184
為替換算調整勘定	2,579	2,062
退職給付に係る調整累計額	△1,753	△1,635
その他の包括利益累計額合計	15,775	6,611
非支配株主持分	6,538	6,484
純資産合計	154,069	157,227
負債純資産合計	297,418	295,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	190,164	168,897
売上原価	132,928	118,332
売上総利益	57,235	50,565
販売費及び一般管理費	27,428	28,637
営業利益	29,807	21,929
営業外収益
受取利息	102	133
受取配当金	370	622
持分法による投資利益	317	210
その他	1,375	1,131
営業外収益合計	2,163	2,096
営業外費用
支払利息	276	216
その他	586	670
営業外費用合計	862	886
経常利益	31,108	23,138
特別利益
投資有価証券売却益	2,002	1,710
持分変動利益	－	303
特別利益合計	2,002	2,013
特別損失
減損損失	－	131
固定資産除却損	79	－
特別損失合計	79	131
税金等調整前四半期純利益	33,032	25,020
法人税、住民税及び事業税	6,429	5,892
法人税等調整額	309	865
法人税等合計	6,738	6,757
四半期純利益	26,293	18,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	987	991
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,307	17,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	26,293	18,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,574	△8,753
為替換算調整勘定	683	△815
退職給付に係る調整額	200	119
持分法適用会社に対する持分相当額	10	248
その他の包括利益合計	12,468	△9,202
四半期包括利益	38,761	9,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,718	8,108
非支配株主に係る四半期包括利益	1,044	953

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,032	25,020
減価償却費	4,840	5,158
減損損失	-	131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	△306
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,762	2,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	△129
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	44	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△511	△65
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△367	50
受取利息及び受取配当金	△472	△754
支払利息	276	216
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,002	△1,710
持分変動損益（△は益）	-	△303
売上債権の増減額（△は増加）	△15,111	△2,568
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,421	△5,593
仕入債務の増減額（△は減少）	7,380	△9,645
前受金の増減額（△は減少）	2,670	3,032
未払消費税等の増減額（△は減少）	△603	415
その他	△2,238	1,206
小計	21,365	16,165
利息及び配当金の受取額	481	1,007
利息の支払額	△277	△206
法人税等の支払額	△4,756	△7,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,812	9,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,628	△3,519
定期預金の払戻による収入	17,864	5,177
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,396	△8,706
投資有価証券の売却による収入	2,171	1,779
関係会社株式の取得による支出	△292	-
その他	165	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,884	△5,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,596	△2,908
長期借入れによる収入	8,200	13,900
長期借入金の返済による支出	△9,304	△5,982
配当金の支払額	△2,464	△4,681
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△1,013	△829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,177	△500
現金及び現金同等物に係る換算差額	223	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,743	3,250
現金及び現金同等物の期首残高	47,555	54,348
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 58,298	※ 56,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、愛発科成膜技術（合肥）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2018年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	貸出コミットメントの総額	60,000百万円
借入実行高	7,000	借入実行高	4,000
差引額	43,000	差引額	56,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	59,940百万円	58,059百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,642	△1,061
現金及び現金同等物	58,298	56,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,468	利益剰余金	50	2017年６月30日	2017年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	4,688	利益剰余金	95	2018年６月30日	2018年９月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,242	23,922	190,164	－	190,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,994	1,312	3,307	△3,307	－
計	168,236	25,234	193,470	△3,307	190,164
セグメント利益	27,406	2,410	29,815	△8	29,807

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,135	24,762	168,897	－	168,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,594	1,311	3,906	△3,906	－
計	146,730	26,073	172,803	△3,906	168,897
セグメント利益	19,552	2,411	21,963	△34	21,929

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	513円61銭	350円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25,307	17,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	25,307	17,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,273	49,277

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間73千株、当第３四半期連結累計期間69千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513143456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。