ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213142216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E01589-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2018-02-13 E01589-000 2017-12-31 E01589-000 2017-10-01 2017-12-31 E01589-000 2017-07-01 2017-12-31 E01589-000 2016-12-31 E01589-000 2016-10-01 2016-12-31 E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 E01589-000 2017-06-30 E01589-000 2016-07-01 2017-06-30 E01589-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213142216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第113期 第２四半期連結 累計期間	第114期 第２四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自 平成28年 　 ７月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成29年 　 ７月１日 至 平成29年 　 12月31日	自 平成28年 　 ７月１日 至 平成29年 　 ６月30日
売上高	（百万円）	112,021	125,277	231,831
経常利益	（百万円）	14,641	19,662	29,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,304	16,317	24,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,741	29,230	29,799
純資産額	（百万円）	90,993	130,895	104,917
総資産額	（百万円）	235,923	283,634	245,306
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	229.19	331.16	496.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	43.9	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,413	21,481	37,818
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,171	△2,653	△13,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,571	△6,974	△22,580
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	44,588	60,254	47,555

回次		第113期 第２四半期連結 会計期間	第114期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成29年 　 10月１日 至 平成29年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	126.25	202.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期及び第114期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180213142216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、企業収益が改善するなど、緩やかに回復してまいりました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてまいりました。欧州では、消費が増加し、生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが続いてまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーにおける設備投資が増加しました。またフラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化が進み、大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として拡大、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資とともに高水準で推移しました。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,463億29百万円(前年同期比345億53百万円(30.9％)増)、売上高は1,252億77百万円(同132億56百万円(11.8％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は186億99百万円(同42億90百万円(29.8％)増)、経常利益は196億62百万円(同50億21百万円(34.3％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、163億17百万円(同50億13百万円(44.3％)増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け中小型有機EL製造装置が一時的に集中したこともあり、前年同期を大きく上回りました。また、売上高も堅調に推移し、前年同期を上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、NANDフラッシュメモリや次世代不揮発性メモリ向けのスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し、前年同期を大幅に上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプや計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,287億39百万円、受注残高は1,224億70百万円、売上高は1,085億77百万円となり、170億円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に前年同期並みの受注、売上を計上いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、受注高、売上高とも、全般的に低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は175億90百万円、受注残高は61億10百万円、売上高は167億円となり、17億６百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、214億81百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、26億53百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少、配当金の支払などにより、69億74百万円の支出となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、126億98百万円増加し、602億54百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億94百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180213142216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口２、信託口９、信託口１、信託口７、信託口６、信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	5,557	11.26
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12	3,242	6.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,916	3.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,864	3.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,747	3.54
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部）	1,087	2.20
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	910	1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX  351  BOSTON  MASSACHUSETTS  02101  U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	802	1.63
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	785	1.59
TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	5300　CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033 USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部）	770	1.56
計	－	18,681	37.85

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口２、信託口９、信託口１、信託口７、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が2,601,700株、信託口５が642,800株、信託口２が517,600株、信託口９が481,600株、信託口１が473,900株、信託口７が423,600株、信託口６が260,000株、信託口４が155,500株であります。

２．平成29年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４者が平成29年４月５日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	304,800	0.62
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	875,000	1.77
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー	アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	998,400	2.02
タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	99,500	0.20
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国、デラウエア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400	92,700	0.19

３．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３者が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,916,400	3.88
みずほ 証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	119,320	0.24
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	73,900	0.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1.123,500	2.28

４．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１者が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,494,660	3.03
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	443,100	0.90

５．平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４者が平成29年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	734,400	1.49
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	857,400	1.74
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク	アメリカ合衆国10017ニューヨーク州  ニューヨーク　パーク・アベニュー270	68,100	0.14
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	82,666	0.17
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	138,096	0.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　49,329,900	493,299	－
単元未満株式	普通株式　　　22,638	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,299	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式73,900株（議決権の数739個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,400		3,400	0.01
計	－	3,400		3,400	0.01

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式73,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213142216

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,434	69,715
受取手形及び売掛金	70,519	73,800
商品及び製品	5,097	4,443
仕掛品	15,880	21,341
原材料及び貯蔵品	9,240	10,207
繰延税金資産	6,027	5,451
その他	7,299	7,202
貸倒引当金	△811	△926
流動資産合計	169,685	191,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,229	32,381
機械装置及び運搬具（純額）	14,451	14,226
工具、器具及び備品（純額）	1,647	1,696
土地	8,096	8,097
リース資産（純額）	834	813
建設仮勘定	3,049	5,572
有形固定資産合計	60,306	62,786
無形固定資産
リース資産	67	91
ソフトウエア	690	878
その他	2,815	2,620
無形固定資産合計	3,573	3,588
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	18,654
繰延税金資産	2,298	2,454
その他	7,107	6,969
貸倒引当金	△2,051	△2,050
投資その他の資産合計	11,743	26,027
固定資産合計	75,622	92,401
資産合計	245,306	283,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,829	53,518
短期借入金	30,199	22,946
リース債務	315	317
未払法人税等	2,525	3,316
前受金	16,908	23,668
繰延税金負債	10	13
賞与引当金	2,738	3,180
役員賞与引当金	401	202
製品保証引当金	2,069	1,560
受注損失引当金	785	454
その他	11,175	11,225
流動負債合計	115,954	120,399
固定負債
長期借入金	12,528	16,299
リース債務	692	692
繰延税金負債	1,408	5,714
退職給付に係る負債	8,311	8,176
役員退職慰労引当金	335	282
役員株式給付引当金	74	103
資産除去債務	392	394
その他	694	680
固定負債合計	24,436	32,340
負債合計	140,389	152,738
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	73,801	87,651
自己株式	△271	△271
株主資本合計	98,315	112,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	491	10,206
為替換算調整勘定	2,480	4,666
退職給付に係る調整累計額	△2,599	△2,466
その他の包括利益累計額合計	372	12,406
非支配株主持分	6,229	6,325
純資産合計	104,917	130,895
負債純資産合計	245,306	283,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	112,021	125,277
売上原価	80,727	88,149
売上総利益	31,294	37,129
販売費及び一般管理費	※ 16,886	※ 18,430
営業利益	14,409	18,699
営業外収益
受取利息	57	73
受取配当金	176	174
保険配当金	140	365
持分法による投資利益	120	209
その他	478	742
営業外収益合計	971	1,563
営業外費用
支払利息	294	193
その他	444	406
営業外費用合計	738	599
経常利益	14,641	19,662
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,002
特別利益合計	－	2,002
特別損失
固定資産売却損	424	－
固定資産除却損	93	52
特別損失合計	518	52
税金等調整前四半期純利益	14,123	21,612
法人税、住民税及び事業税	2,286	4,073
法人税等調整額	△244	548
法人税等合計	2,043	4,621
四半期純利益	12,081	16,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	777	674
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,304	16,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,081	16,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374	9,704
為替換算調整勘定	3,155	2,388
退職給付に係る調整額	133	133
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	13
その他の包括利益合計	3,660	12,238
四半期包括利益	15,741	29,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,718	28,350
非支配株主に係る四半期包括利益	1,023	879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,123	21,612
減価償却費	3,144	3,218
貸倒引当金の増減額（△は減少）	149	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△53
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	28
製品保証引当金の増減額（△は減少）	18	△536
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△214	△333
受取利息及び受取配当金	△233	△247
支払利息	294	193
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△2,002
固定資産売却損益（△は益）	424	-
売上債権の増減額（△は増加）	△13,291	△1,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△547	△4,991
仕入債務の増減額（△は減少）	8,369	3,800
前受金の増減額（△は減少）	1,555	6,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	164	△472
その他	983	△676
小計	15,060	24,720
利息及び配当金の受取額	246	259
利息の支払額	△293	△194
法人税等の支払額	△2,600	△3,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,413	21,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,705	△7,583
定期預金の払戻による収入	1,404	7,140
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,892	△4,148
投資有価証券の売却による収入	2	2,171
関係会社株式の取得による支出	-	△304
その他	20	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,171	△2,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,541	△4,551
長期借入れによる収入	-	8,200
長期借入金の返済による支出	△4,739	△7,231
配当金の支払額	△1,475	△2,463
自己株式の取得による支出	△260	△0
その他	△556	△929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,571	△6,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,055	845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274	12,698
現金及び現金同等物の期首残高	44,862	47,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,588	※ 60,254

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	54,500百万円
借入実行高	14,170	借入実行高	7,085
差引額	40,330	差引額	47,415

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料手当	3,061百万円	3,296百万円
賞与引当金繰入額	298	276
役員賞与引当金繰入額	158	202
退職給付費用	292	305
役員退職慰労引当金繰入額	26	25
役員株式給付引当金繰入額	31	33
減価償却費	654	702
旅費交通費	590	699
支払手数料	991	993
研究開発費	2,350	2,631
貸倒引当金繰入額	172	97
製造部門による販売活動等支援費	2,892	2,971

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,810百万円	69,715百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,222	△9,461
現金及び現金同等物	44,588	60,254

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,481	利益剰余金	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年12月31日付で、連結子会社である愛発科中北真空(沈陽)有限公司の株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が670百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,912百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,468	利益剰余金	50	平成29年６月30日	平成29年9月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,821	16,200	112,021	－	112,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,165	654	1,819	△1,819	－
計	96,986	16,854	113,840	△1,819	112,021
セグメント利益	13,202	1,215	14,418	△9	14,409

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,577	16,700	125,277	－	125,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,352	820	2,172	△2,172	－
計	109,929	17,520	127,449	△2,172	125,277
セグメント利益	17,000	1,706	18,706	△7	18,699

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	229円19銭	331円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,304	16,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,304	16,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,322	49,272

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は74千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213142216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。