ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 11, 2018

 第３四半期報告書_20180511120456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E01589-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-05-11 E01589-000 2018-03-31 E01589-000 2018-01-01 2018-03-31 E01589-000 2017-07-01 2018-03-31 E01589-000 2017-03-31 E01589-000 2017-01-01 2017-03-31 E01589-000 2016-07-01 2017-03-31 E01589-000 2017-06-30 E01589-000 2016-07-01 2017-06-30 E01589-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180511120456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（百万円）	172,373	190,164	231,831
経常利益	（百万円）	23,462	31,108	29,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,904	25,307	24,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,259	38,761	29,799
純資産額	（百万円）	98,378	140,252	104,917
総資産額	（百万円）	233,722	292,342	245,306
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	363.12	513.61	496.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	45.8	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24,364	16,812	37,818
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,897	2,884	△13,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,856	△9,177	△22,580
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	46,678	58,298	47,555

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	133.95	182.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期及び第114期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、企業収益が改善するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が増加し、生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが続いてきました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーにおける設備投資が増加しました。またフラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化が進み、大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として拡大、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資とともに高水準で推移しました。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,952億31百万円(前年同期比240億71百万円(14.1％)増)、売上高は1,901億64百万円(同177億91百万円(10.3％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は298億７百万円(同66億20百万円(28.5％)増)、経常利益は311億８百万円(同76億46百万円(32.6％)増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は253億７百万円(同74億３百万円(41.3％)増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け中小型有機EL製造装置などの受注を計上しましたが、第３四半期における受注が一時的に低調となり、累計では前年同期を下回りました。なお受注高は第４四半期には回復する見込みです。一方、売上高は、堅調に推移し、前年同期を上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、NANDフラッシュメモリや次世代不揮発性メモリ向けのスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し、前年同期を大幅に上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプや計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,705億90百万円、受注残高は1,058億98百万円、売上高は1,662億42百万円となり、274億６百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に前年同期を上回る受注、売上を計上しました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移しました。一方、分析機器関連の売上高は前年同期に対しては低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は246億41百万円、受注残高は58億48百万円、売上高は239億22百万円となり、24億10百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、168億12百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

預入期間が３か月を超える定期預金の減少による収入、投資有価証券の売却による収入などのプラス要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出などのマイナス要因により、28億84百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少、長期借入金の減少、配当金の支払などにより、91億77百万円の支出となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、107億43百万円増加し、582億98百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億19百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,329,900	493,299	－
単元未満株式	普通株式     22,638	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,299	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式72,600株（議決権の数726個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,400	－	3,400	0.01
計	－	3,400	－	3,400	0.01

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式72,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役及び監査役の異動はありません。

なお、業務執行のみを行う執行役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）退任

役　名	職　名	氏　名	退任年月日
常務執行役員	生産本部長	小田木　秀幸	平成29年12月31日

（２）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏　名	異動年月日
常務執行役員 （FPD・PV事業部長、生産本部長）	常務執行役員 （FPD・PV事業部長）	佐藤　重光	平成30年１月１日
執行役員 （半導体電子技術研究所長）	執行役員 （半導体電子技術研究所長、技術企画室長）	齋藤　一也	平成30年１月１日
理事	執行役員 （産業機器事業部長）	大日向　陽一	平成30年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,434	59,940
受取手形及び売掛金	70,519	86,125
商品及び製品	5,097	3,783
仕掛品	15,880	22,817
原材料及び貯蔵品	9,240	10,827
繰延税金資産	6,027	5,761
その他	7,299	8,941
貸倒引当金	△811	△916
流動資産合計	169,685	197,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,229	31,568
機械装置及び運搬具（純額）	14,451	13,776
工具、器具及び備品（純額）	1,647	1,673
土地	8,096	8,096
リース資産（純額）	834	764
建設仮勘定	3,049	7,095
有形固定資産合計	60,306	62,972
無形固定資産
リース資産	67	81
ソフトウエア	690	842
その他	2,815	2,467
無形固定資産合計	3,573	3,390
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	21,433
繰延税金資産	2,298	2,465
その他	7,107	6,853
貸倒引当金	△2,051	△2,048
投資その他の資産合計	11,743	28,702
固定資産合計	75,622	95,064
資産合計	245,306	292,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,829	56,495
短期借入金	30,199	22,438
リース債務	315	310
未払法人税等	2,525	4,244
前受金	16,908	19,686
繰延税金負債	10	20
賞与引当金	2,738	4,486
役員賞与引当金	401	309
製品保証引当金	2,069	1,559
受注損失引当金	785	419
その他	11,175	10,645
流動負債合計	115,954	120,613
固定負債
長期借入金	12,528	14,634
リース債務	692	634
繰延税金負債	1,408	6,595
退職給付に係る負債	8,311	8,142
役員退職慰労引当金	335	291
役員株式給付引当金	74	118
資産除去債務	392	395
その他	694	667
固定負債合計	24,436	31,476
負債合計	140,389	152,089
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	73,801	96,640
自己株式	△271	△266
株主資本合計	98,315	121,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	491	12,077
為替換算調整勘定	2,480	3,104
退職給付に係る調整累計額	△2,599	△2,398
その他の包括利益累計額合計	372	12,783
非支配株主持分	6,229	6,310
純資産合計	104,917	140,252
負債純資産合計	245,306	292,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	172,373	190,164
売上原価	124,225	132,928
売上総利益	48,148	57,235
販売費及び一般管理費	24,960	27,428
営業利益	23,187	29,807
営業外収益
受取利息	79	102
受取配当金	280	370
持分法による投資利益	125	317
その他	918	1,375
営業外収益合計	1,402	2,163
営業外費用
支払利息	424	276
その他	703	586
営業外費用合計	1,127	862
経常利益	23,462	31,108
特別利益
固定資産売却益	34	－
投資有価証券売却益	17	2,002
特別利益合計	51	2,002
特別損失
固定資産売却損	417	－
固定資産除却損	378	79
特別損失合計	795	79
税金等調整前四半期純利益	22,719	33,032
法人税、住民税及び事業税	4,100	6,429
法人税等調整額	△460	309
法人税等合計	3,640	6,738
四半期純利益	19,079	26,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,176	987
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,904	25,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	19,079	26,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364	11,574
為替換算調整勘定	3,611	683
退職給付に係る調整額	202	200
持分法適用会社に対する持分相当額	3	10
その他の包括利益合計	4,179	12,468
四半期包括利益	23,259	38,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,816	37,718
非支配株主に係る四半期包括利益	1,443	1,044

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,719	33,032
減価償却費	4,816	4,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	94
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,724	1,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	56	44
製品保証引当金の増減額（△は減少）	120	△511
受注損失引当金の増減額（△は減少）	402	△367
受取利息及び受取配当金	△359	△472
支払利息	424	276
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△2,002
固定資産売却損益（△は益）	383	-
売上債権の増減額（△は増加）	△7,751	△15,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,507	△7,421
仕入債務の増減額（△は減少）	9,939	7,380
前受金の増減額（△は減少）	△2,291	2,670
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	△603
その他	△196	△2,238
小計	28,207	21,365
利息及び配当金の受取額	373	481
利息の支払額	△424	△277
法人税等の支払額	△3,792	△4,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,364	16,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,089	△10,628
定期預金の払戻による収入	2,894	17,864
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,103	△6,396
有形及び無形固定資産の売却による収入	210	14
投資有価証券の売却による収入	20	2,171
関係会社株式の取得による支出	-	△292
その他	171	151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,897	2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,901	△4,596
長期借入れによる収入	-	8,200
長期借入金の返済による支出	△6,537	△9,304
配当金の支払額	△1,476	△2,464
自己株式の取得による支出	△260	△0
その他	△683	△1,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,856	△9,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,205	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,816	10,743
現金及び現金同等物の期首残高	44,862	47,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,678	※ 58,298

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	50,000百万円
借入実行高	14,170	借入実行高	7,000
差引額	40,330	差引額	43,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	48,775百万円	59,940百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,097	△1,642
現金及び現金同等物	46,678	58,298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,481	利益剰余金	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年12月31日付で、連結子会社である愛発科中北真空(沈陽)有限公司の株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が670百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,912百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,468	利益剰余金	50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,904	23,468	172,373	－	172,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,787	995	2,782	△2,782	－
計	150,692	24,464	175,155	△2,782	172,373
セグメント利益	21,236	1,936	23,172	15	23,187

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,242	23,922	190,164	-	190,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,994	1,312	3,307	△3,307	-
計	168,236	25,234	193,470	△3,307	190,164
セグメント利益	27,406	2,410	29,815	△8	29,807

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	363円12銭	513円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,904	25,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,904	25,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,305	49,273

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間41千株、当第３四半期連結累計期間73千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180511120456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。