ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181109141723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2018-11-09 E01589-000 2018-09-30 E01589-000 2018-07-01 2018-09-30 E01589-000 2017-09-30 E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 E01589-000 2018-06-30 E01589-000 2017-07-01 2018-06-30 E01589-000 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181109141723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（百万円）	60,943	61,728	249,271
経常利益	（百万円）	9,174	8,977	36,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,333	6,083	35,904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,429	2,561	52,570
純資産	（百万円）	109,123	151,217	154,069
総資産	（百万円）	255,550	290,446	297,418
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	128.53	123.45	728.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	49.9	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,351	10,719	19,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,142	△3,217	△1,564
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,911	△7,164	△10,734
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	53,088	55,124	54,348

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181109141723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益が改善するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が増加し、生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり、景気の持ち直しの動きが続いてきました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続しました。足元では一部に新規設備投資の延期の動きが出てまいりましたが、中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が継続するものと見られています。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として高水準で継続しました。スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は777億42百万円(前年同期比32億15百万円(4.0％)減)、売上高は617億28百万円(同７億85百万円(1.3％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は86億71百万円(同２億29百万円(2.6％)減)、経常利益は89億77百万円(同１億97百万円(2.1％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、60億83百万円(同２億50百万円(4.0％)減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置の受注高は、前年度下半期に受注が一時的に低調となりましたが、当四半期においては回復し、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置を中心に前年同期に近い受注を計上しました。また、売上高は有機EL製造装置も寄与し堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置に加え、ロジック向けスパッタリング装置の受注寄与などにより増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置やパワー半導体向け製造装置などが増加し、前年同期を上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年同期を上回りました。一方受注高は中国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり低調な結果となりました。

その結果、真空機器事業の受注高は696億13百万円、受注残高は1,091億15百万円、売上高は544億20百万円となり、80億85百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に前年同期並みの受注、売上を計上しました。

（その他）

表面分析機器関連は、前年度に引き続き低調な売上となりましたが、マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け、堅調に推移しました。

その結果、真空応用事業の受注高は81億29百万円、受注残高は65億68百万円、売上高は73億８百万円となり、６億８百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、69億72百万円減少となりました。主な要因は、投資有価証券が65億89百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が26億34百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が25億９百万円増加したことなどであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、41億20百万円減少となりました。主な要因は、未払法人税等が20億74百万円減少したこと、長期借入金が15億31百万円減少したこと、前受金が７億37百万円減少したこと、一方で、支払手形及び買掛金が９億67百万円増加したことなどであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、28億52百万円減少となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が38億64百万円減少したこと、一方で、利益剰余金が11億60百万円増加したことなどであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.9％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、７億75百万円増加し、551億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、前受金の減少などのマイナス要因により、107億19百万円の収入(前年同期は123億51百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、32億17百万円の支出(前年同期は21億42百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の減少、配当金の支払などにより、71億64百万円の支出(前年同期は49億11百万円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　49,328,100	493,281	－
単元未満株式	普通株式　　　 24,438	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,281	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式72,600株（議決権726個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,400	－	3,400	0.01
計	－	3,400	－	3,400	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式72,600株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,074	57,876
受取手形及び売掛金	87,276	84,642
商品及び製品	4,615	4,408
仕掛品	23,618	25,377
原材料及び貯蔵品	10,847	11,806
その他	9,509	6,911
貸倒引当金	△914	△532
流動資産合計	192,026	190,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,814	31,450
機械装置及び運搬具（純額）	16,382	16,664
工具、器具及び備品（純額）	1,839	1,900
土地	8,624	8,640
リース資産（純額）	731	786
建設仮勘定	4,907	4,640
有形固定資産合計	64,297	64,080
無形固定資産
リース資産	81	78
ソフトウエア	844	959
その他	2,529	2,333
無形固定資産合計	3,454	3,370
投資その他の資産
投資有価証券	25,562	18,973
繰延税金資産	7,315	8,764
その他	6,812	6,820
貸倒引当金	△2,048	△2,048
投資その他の資産合計	37,641	32,508
固定資産合計	105,392	99,959
資産合計	297,418	290,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,566	56,533
短期借入金	21,539	21,103
リース債務	300	341
未払法人税等	4,534	2,460
前受金	16,739	16,002
賞与引当金	3,185	4,795
役員賞与引当金	512	126
製品保証引当金	1,742	1,621
受注損失引当金	1,074	1,007
その他	13,637	12,403
流動負債合計	118,829	116,392
固定負債
長期借入金	14,150	12,618
リース債務	607	626
繰延税金負債	22	15
退職給付に係る負債	8,370	8,295
役員退職慰労引当金	272	237
役員株式給付引当金	134	124
資産除去債務	395	396
その他	568	526
固定負債合計	24,520	22,837
負債合計	143,348	139,229
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	107,238	108,398
自己株式	△266	△266
株主資本合計	131,756	132,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,950	10,321
為替換算調整勘定	2,579	3,305
退職給付に係る調整累計額	△1,753	△1,715
その他の包括利益累計額合計	15,775	11,911
非支配株主持分	6,538	6,389
純資産合計	154,069	151,217
負債純資産合計	297,418	290,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	60,943	61,728
売上原価	42,929	44,017
売上総利益	18,013	17,710
販売費及び一般管理費	9,113	9,039
営業利益	8,900	8,671
営業外収益
受取利息	28	37
受取配当金	137	193
持分法による投資利益	42	38
その他	303	254
営業外収益合計	510	521
営業外費用
支払利息	102	77
その他	135	138
営業外費用合計	236	215
経常利益	9,174	8,977
特別損失
固定資産除却損	31	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前四半期純利益	9,142	8,977
法人税、住民税及び事業税	2,033	2,089
法人税等調整額	387	517
法人税等合計	2,420	2,605
四半期純利益	6,723	6,372
非支配株主に帰属する四半期純利益	390	289
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,333	6,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,723	6,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△4,621
為替換算調整勘定	640	776
退職給付に係る調整額	67	39
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△5
その他の包括利益合計	706	△3,811
四半期包括利益	7,429	2,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,989	2,219
非支配株主に係る四半期包括利益	440	342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,142	8,977
減価償却費	1,572	1,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△382
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,714	1,564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	△10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△415	△136
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△275	△68
受取利息及び受取配当金	△165	△230
支払利息	102	77
売上債権の増減額（△は増加）	△4,508	3,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,531	△2,160
仕入債務の増減額（△は減少）	2,709	551
前受金の増減額（△は減少）	7,009	△839
未払消費税等の増減額（△は減少）	△586	69
その他	1,230	2,578
小計	14,987	14,778
利息及び配当金の受取額	176	257
利息の支払額	△101	△74
法人税等の支払額	△2,711	△4,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,351	10,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△345	△2,172
定期預金の払戻による収入	73	2,175
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,642	△2,988
関係会社株式の取得による支出	△297	-
その他	70	△232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,142	△3,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	73	△24
長期借入金の返済による支出	△1,764	△2,000
配当金の支払額	△2,384	△4,509
その他	△835	△631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,911	△7,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	234	438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,533	775
現金及び現金同等物の期首残高	47,555	54,348
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,088	※ 55,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、愛発科成膜技術（合肥）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成30年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	貸出コミットメントの総額	50,000百万円
借入実行高	7,000	借入実行高	7,000
差引額	43,000	差引額	43,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	62,270百万円	57,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,181	△2,753
現金及び現金同等物	53,088	55,124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,468	利益剰余金	50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	4,688	利益剰余金	95	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,731	7,211	60,943	－	60,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	621	389	1,010	△1,010	－
計	54,352	7,600	61,952	△1,010	60,943
セグメント利益	8,383	521	8,904	△4	8,900

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,420	7,308	61,728	－	61,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	719	509	1,229	△1,229	－
計	55,139	7,817	62,956	△1,229	61,728
セグメント利益	8,085	608	8,693	△21	8,671

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	128円53銭	123円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,333	6,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,333	6,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,272	49,274

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間74千株、当第１四半期連結累計期間73千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181109141723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。