ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213143213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　小日向　久治
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水  雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-02-13 E01589-000 2016-12-31 E01589-000 2016-10-01 2016-12-31 E01589-000 2016-07-01 2016-12-31 E01589-000 2015-12-31 E01589-000 2015-10-01 2015-12-31 E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 E01589-000 2016-06-30 E01589-000 2015-07-01 2016-06-30 E01589-000 2015-06-30 E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170213143213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期連結 累計期間	第113期 第２四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自 平成27年 　 ７月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 ７月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成27年 　 ７月１日 至 平成28年 　 ６月30日
売上高	（百万円）	102,784	112,021	192,437
経常利益	（百万円）	10,721	14,641	18,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,801	11,304	16,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,909	15,741	5,815
純資産額	（百万円）	77,202	90,993	78,032
総資産額	（百万円）	234,710	235,923	219,561
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	158.08	229.19	338.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	36.1	33.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,855	12,413	23,708
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,682	△4,171	△5,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,474	△9,571	△32,448
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	50,528	44,588	44,862

回次		第112期 第２四半期連結 会計期間	第113期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.26	126.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170213143213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に改善の遅れも見られますが、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、個人消費の増加や生産の持ち直しなどから景気の回復が続いてまいりました。欧州では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり景気はこのところ持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,117億76百万円(前年同期比57億94百万円(5.5％)増)、売上高は1,120億21百万円(同92億37百万円(9.0％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は144億９百万円(同36億23百万円(33.6％)増)、経常利益は146億41百万円(同39億20百万円(36.6％)増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113億４百万円(同35億３百万円(44.9％)増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置は、有機EL製造装置の増加により、前年同期を上回る受注を計上いたしました。売上高は、テレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置の増加も寄与し、前年同期を大幅に上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。特に売上高は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプが大きく寄与しました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注、売上を計上いたしましたが、売上高は、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は968億57百万円、受注残高は970億34百万円、売上高は958億21百万円となり、132億２百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連の売上高は、日本及びアジア向け等引き続き堅調に推移いたしましたが、受注高は、全般的に低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は149億19百万円、受注残高は48億88百万円、売上高は162億円となり、12億15百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、124億13百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、41億71百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の減少、配当金の支払などにより、95億71百万円の支出となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億74百万円減少し、445億88百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口１、信託口６、信託口５、信託口３、信託口２、信託口４、信託口７）	東京都中央区晴海１－８－11	6,748	13.67
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12	3,242	6.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,017	4.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,916	3.88
ＴＡＩＹＯ　ＨＡＮＥＩ　ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CLIFTON HOUSE，75 FORT STREET，PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108，CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,898	3.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,864	3.78
ステート　ストリート　バング　アンド　トラスト　カンパニー　505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,　IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,346	2.73
星光ビル管理株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町４－４－１	1,006	2.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	910	1.84
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	814	1.65
計	－	21,760	44.09

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口１、信託口６、信託口５、信託口３、信託口２、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が3,766,300株、信託口９が812,600株、信託口１が389,200株、信託口６が388,900株、信託口５が388,400株、信託口３が383,700株、信託口２が375,600株、信託口４が124,400株、信託口７が118,400株であります。

２．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４者が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	946,700	1.92
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	1,733,900	3.51
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー	アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	1,559,800	3.16
タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	177,600	0.36
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国、デラウエア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400	160,700	0.33

３．平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３者が平成28年９月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	909,860	1.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,229,200	2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	297,200	0.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	109,300	0.22

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２者が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,916,400	3.88
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	97,100	0.20
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,766,700	3.58

５．平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,417,960	4.90
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	287,500	0.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　49,329,300	493,293	－
単元未満株式	普通株式　　　23,338	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,293	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式73,900株（議決権の数739個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,300	－	3,300	0.01
計	－	3,300	－	3,300	0.01

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式73,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213143213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,713	46,810
受取手形及び売掛金	57,958	72,596
商品及び製品	4,645	4,305
仕掛品	16,808	17,488
原材料及び貯蔵品	8,009	9,282
繰延税金資産	4,746	4,780
その他	6,356	5,951
貸倒引当金	△621	△809
流動資産合計	143,616	160,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,367	32,748
機械装置及び運搬具（純額）	13,690	13,289
工具、器具及び備品（純額）	1,325	1,375
土地	8,109	8,110
リース資産（純額）	632	661
建設仮勘定	3,252	3,744
有形固定資産合計	60,374	59,927
無形固定資産
リース資産	112	85
ソフトウエア	754	678
その他	3,051	2,911
無形固定資産合計	3,916	3,674
投資その他の資産
投資有価証券	4,035	4,588
繰延税金資産	1,924	2,019
その他	8,075	7,687
貸倒引当金	△2,379	△2,376
投資その他の資産合計	11,655	11,919
固定資産合計	75,945	75,520
資産合計	219,561	235,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,303	44,156
短期借入金	39,453	39,463
リース債務	319	302
未払法人税等	2,039	1,799
前受金	13,598	15,803
繰延税金負債	11	13
賞与引当金	2,206	2,461
役員賞与引当金	368	161
製品保証引当金	1,964	2,048
受注損失引当金	558	345
その他	10,331	10,474
流動負債合計	106,150	117,024
固定負債
長期借入金	23,237	16,003
リース債務	546	541
繰延税金負債	1,399	1,304
退職給付に係る負債	8,711	8,600
役員退職慰労引当金	319	303
役員株式給付引当金	－	31
資産除去債務	336	338
その他	831	785
固定負債合計	35,378	27,906
負債合計	141,529	144,930
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	4,582	3,912
利益剰余金	50,813	60,636
自己株式	△10	△270
株主資本合計	76,258	85,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130	499
為替換算調整勘定	△667	2,245
退職給付に係る調整累計額	△2,822	△2,688
その他の包括利益累計額合計	△3,359	55
非支配株主持分	5,133	5,786
純資産合計	78,032	90,993
負債純資産合計	219,561	235,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	102,784	112,021
売上原価	75,758	80,727
売上総利益	27,026	31,294
販売費及び一般管理費	※ 16,241	※ 16,886
営業利益	10,785	14,409
営業外収益
受取利息	86	57
受取配当金	136	176
持分法による投資利益	128	120
その他	948	618
営業外収益合計	1,298	971
営業外費用
支払利息	472	294
その他	889	444
営業外費用合計	1,361	738
経常利益	10,721	14,641
特別利益
固定資産売却益	58	－
特別利益合計	58	－
特別損失
固定資産売却損	－	424
固定資産除却損	315	93
特別損失合計	315	518
税金等調整前四半期純利益	10,465	14,123
法人税、住民税及び事業税	2,375	2,286
法人税等調整額	76	△244
法人税等合計	2,451	2,043
四半期純利益	8,014	12,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	777
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,801	11,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,014	12,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	374
為替換算調整勘定	△3,007	3,155
退職給付に係る調整額	15	133
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△2
その他の包括利益合計	△3,105	3,660
四半期包括利益	4,909	15,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,929	14,718
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	1,023

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,465	14,123
減価償却費	3,629	3,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101	149
賞与引当金の増減額（△は減少）	217	146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△106	△16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△242	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	92	△214
受取利息及び受取配当金	△222	△233
支払利息	472	294
固定資産売却損益（△は益）	△58	424
売上債権の増減額（△は増加）	△7,950	△13,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,501	△547
仕入債務の増減額（△は減少）	10,222	8,369
前受金の増減額（△は減少）	△2,643	1,555
未払消費税等の増減額（△は減少）	△127	164
その他	△278	983
小計	11,927	15,060
利息及び配当金の受取額	221	246
利息の支払額	△474	△293
法人税等の支払額	△1,819	△2,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,855	12,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△951	△2,705
定期預金の払戻による収入	907	1,404
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,726	△2,892
有形及び無形固定資産の売却による収入	309	37
関係会社出資金の払込による支出	△286	-
その他	65	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,682	△4,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,336	△2,541
長期借入れによる収入	13,610	-
長期借入金の返済による支出	△3,849	△4,739
配当金の支払額	△490	△1,475
自己株式の取得による支出	△11,854	△260
その他	△555	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,474	△9,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	△841	1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,142	△274
現金及び現金同等物の期首残高	61,670	44,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,528	※ 44,588

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円、株式数は73,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	54,500百万円
借入実行高	20,165	借入実行高	20,165
差引額	34,335	差引額	34,335

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料手当	3,183百万円	3,061百万円
賞与引当金繰入額	321	298
役員賞与引当金繰入額	144	158
退職給付費用	279	292
役員退職慰労引当金繰入額	30	26
役員株式給付引当金繰入額	－	31
減価償却費	604	654
旅費交通費	605	590
支払手数料	787	991
研究開発費	2,362	2,350
貸倒引当金繰入額	112	172
製造部門による販売活動等支援費	2,879	2,892

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	51,516百万円	46,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△987	△2,222
現金及び現金同等物	50,528	44,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	494	利益剰余金	10	平成27年６月30日	平成27年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年７月３日付で当該取得及び消却を行っております。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了いたしました。

(1）取得・消却の理由

当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

有限責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年６月期の配当金相当額及び平成28年６月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,481	利益剰余金	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年12月31日付で、連結子会社である愛発科中北真空(沈陽)有限公司の株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が670百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,912百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,785	17,000	102,784	－	102,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	974	438	1,412	△1,412	－
計	86,759	17,438	104,197	△1,412	102,784
セグメント利益	9,125	1,627	10,752	33	10,785

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,821	16,200	112,021	－	112,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,165	654	1,819	△1,819	－
計	96,986	16,854	113,840	△1,819	112,021
セグメント利益	13,202	1,215	14,418	△9	14,409

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　愛発科中北真空(沈陽)有限公司

事業の内容　　　　中国における真空機器装置の製造・販売・カスタマーズサポート

（2）企業結合日

平成28年12月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

将来的な企業価値の向上を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得して当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　670百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

670百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	158円08銭	229円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,801	11,304
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,801	11,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,347	49,322

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は25千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213143213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。