ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171110130314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2017-11-10 E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2017-09-30 E01589-000 2017-07-01 2017-09-30 E01589-000 2016-09-30 E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 E01589-000 2017-06-30 E01589-000 2016-07-01 2017-06-30 E01589-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171110130314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（百万円）	50,072	60,943	231,831
経常利益	（百万円）	6,149	9,174	29,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,080	6,333	24,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,415	7,429	29,799
純資産額	（百万円）	81,602	109,123	104,917
総資産額	（百万円）	225,724	257,023	245,306
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	102.95	128.53	496.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	40.2	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,643	12,351	37,818
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,003	△2,142	△13,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,198	△4,911	△22,580
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	49,262	53,088	47,555

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期及び第114期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出、生産が持ち直し、緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてまいりました。欧州では、消費が増加し、機械設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーにおける設備投資が増加しました。またフラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化が進み、大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として拡大、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資とともに高水準で推移しました。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は809億57百万円(前年同期比309億54百万円(61.9％)増)、売上高は609億43百万円(同108億70百万円(21.7％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は89億円(同24億79百万円(38.6％)増)、経常利益は91億74百万円(同30億25百万円(49.2％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、63億33百万円(同12億53百万円(24.7％)増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け中小型有機EL製造装置が増加し、受注高、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け投資の拡大に伴い、スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が増加、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置などが堅調に推移し前年同期を上回る受注高、売上高となりました。

（コンポーネント）

有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプや計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は734億54百万円、受注残高は1,211億54百万円、売上高は537億31百万円となり、83億83百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に前年同期を上回る受注、売上を計上いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け概ね堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、受注高、売上高とも、全般的に低調な結果となりました。

その結果、真空応用事業の受注高は75億２百万円、受注残高は54億88百万円、売上高は72億11百万円となり、５億21百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、123億51百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、21億42百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の減少、配当金の支払などにより、49億11百万円の支出となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、55億33百万円増加し、530億88百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億87百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　49,329,000	493,290	－
単元未満株式	普通株式　　　 23,538	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,290	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式73,900株（議決権739個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,400	－	3,400	0.01
計	－	3,400	－	3,400	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式73,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,434	62,270
受取手形及び売掛金	70,519	75,379
商品及び製品	5,097	4,512
仕掛品	15,880	18,710
原材料及び貯蔵品	9,240	9,780
繰延税金資産	6,027	5,674
その他	7,299	5,515
貸倒引当金	△811	△874
流動資産合計	169,685	180,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,229	31,976
機械装置及び運搬具（純額）	14,451	14,061
工具、器具及び備品（純額）	1,647	1,653
土地	8,096	8,096
リース資産（純額）	834	804
建設仮勘定	3,049	3,749
有形固定資産合計	60,306	60,339
無形固定資産
リース資産	67	102
ソフトウエア	690	895
その他	2,815	2,655
無形固定資産合計	3,573	3,651
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	4,709
繰延税金資産	2,298	2,306
その他	7,107	7,103
貸倒引当金	△2,051	△2,051
投資その他の資産合計	11,743	12,067
固定資産合計	75,622	76,057
資産合計	245,306	257,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,829	51,750
短期借入金	30,199	30,210
リース債務	315	315
未払法人税等	2,525	1,907
前受金	16,908	24,064
繰延税金負債	10	12
賞与引当金	2,738	4,461
役員賞与引当金	401	106
製品保証引当金	2,069	1,662
受注損失引当金	785	511
その他	11,175	10,200
流動負債合計	115,954	125,198
固定負債
長期借入金	12,528	10,865
リース債務	692	696
繰延税金負債	1,408	1,472
退職給付に係る負債	8,311	8,230
役員退職慰労引当金	335	271
役員株式給付引当金	74	92
資産除去債務	392	393
その他	694	682
固定負債合計	24,436	22,702
負債合計	140,389	147,900
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	73,801	77,666
自己株式	△271	△271
株主資本合計	98,315	102,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	491	495
為替換算調整勘定	2,480	3,066
退職給付に係る調整累計額	△2,599	△2,532
その他の包括利益累計額合計	372	1,028
非支配株主持分	6,229	5,914
純資産合計	104,917	109,123
負債純資産合計	245,306	257,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,072	60,943
売上原価	35,692	42,929
売上総利益	14,380	18,013
販売費及び一般管理費	7,959	9,113
営業利益	6,422	8,900
営業外収益
受取利息	24	28
受取配当金	149	137
持分法による投資利益	42	42
その他	190	303
営業外収益合計	404	510
営業外費用
支払利息	152	102
為替差損	309	－
その他	216	135
営業外費用合計	677	236
経常利益	6,149	9,174
特別損失
固定資産除却損	－	31
特別損失合計	－	31
税金等調整前四半期純利益	6,149	9,142
法人税、住民税及び事業税	1,212	2,033
法人税等調整額	△492	387
法人税等合計	720	2,420
四半期純利益	5,429	6,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	349	390
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,080	6,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,429	6,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	2
為替換算調整勘定	△146	640
退職給付に係る調整額	69	67
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△2
その他の包括利益合計	△14	706
四半期包括利益	5,415	7,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,070	6,989
非支配株主に係る四半期包括利益	345	440

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,149	9,142
減価償却費	1,557	1,572
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,480	1,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	△64
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6	△415
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△38	△275
受取利息及び受取配当金	△172	△165
支払利息	152	102
売上債権の増減額（△は増加）	△2,780	△4,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,679	△2,531
仕入債務の増減額（△は減少）	2,326	2,709
前受金の増減額（△は減少）	5,227	7,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	△212	△586
その他	2,173	1,230
小計	14,124	14,987
利息及び配当金の受取額	184	176
利息の支払額	△159	△101
法人税等の支払額	△2,505	△2,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,643	12,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,783	△345
定期預金の払戻による収入	1,005	73
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,232	△1,642
関係会社株式の取得による支出	-	△297
その他	7	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,003	△2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△659	73
長期借入金の返済による支出	△2,662	△1,764
配当金の支払額	△1,426	△2,384
その他	△450	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,198	△4,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,400	5,533
現金及び現金同等物の期首残高	44,862	47,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,262	※ 53,088

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結し ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	54,500百万円
借入実行高	14,170	借入実行高	14,170
差引額	40,330	差引額	40,330

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	50,878百万円	62,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,616	△9,181
現金及び現金同等物	49,262	53,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,481	利益剰余金	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,468	利益剰余金	50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,358	7,714	50,072	－	50,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	185	768	△768	－
計	42,942	7,899	50,841	△768	50,072
セグメント利益	5,886	547	6,433	△11	6,422

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,731	7,211	60,943	－	60,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	621	389	1,010	△1,010	－
計	54,352	7,600	61,952	△1,010	60,943
セグメント利益	8,383	521	8,904	△4	8,900

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	102円95銭	128円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,080	6,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,080	6,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,346	49,272

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は74千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110130314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。