ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160212130247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　小日向　久治
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　中村　孝男
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　中村　孝男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01589-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01589-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2016-02-12 E01589-000 2015-12-31 E01589-000 2015-10-01 2015-12-31 E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 E01589-000 2014-12-31 E01589-000 2014-10-01 2014-12-31 E01589-000 2014-07-01 2014-12-31 E01589-000 2015-06-30 E01589-000 2014-07-01 2015-06-30 E01589-000 2014-06-30 E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160212130247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第２四半期連結 累計期間	第112期 第２四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自 平成26年 　 ７月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 ７月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成26年 　 ７月１日 至 平成27年 　 ６月30日
売上高	（百万円）	85,299	102,784	179,174
経常利益	（百万円）	5,796	10,721	12,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,194	7,801	8,874
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,049	4,909	16,514
純資産額	（百万円）	78,558	77,202	84,928
総資産額	（百万円）	236,980	234,710	242,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.45	158.08	172.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.43	－	148.48
自己資本比率	（％）	30.9	30.7	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,571	9,855	21,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△819	△2,682	△4,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,391	△17,474	△14,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	56,091	50,528	61,670

回次		第111期 第２四半期連結 会計期間	第112期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 10月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.54	92.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第112期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更のあった事項は次のとおりです。

なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

⑨訴訟等に係るリスク

（前略）

当社は太陽電池製造装置についての売買契約を締結したCHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.が同契約に従った装置代金を支払わないことから、同社に対して当該装置代金の支払等を求める仲裁を香港国際仲裁センターに申し立てておりました。今般、同仲裁において当社の主張を全面的に認めた仲裁判断が示され、これを受けて当社は同仲裁判断で認められた債権の回収手続きを進めております。しかしながら、同社から香港高等法院に対して本件仲裁裁定取消の申し立てがなされていることもあり、回収が長期にわたる可能性があります。なお、上記仲裁判断に基づく、当社の同社に対する現時点での未回収代金債権額は1,279百万円であります。

その後、CHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.が申し立てた本件仲裁裁定取消の訴えに対する判決が平成27年11月に香港高等法院において下され、同社の訴えは棄却されました。これにより当社の上記債権の有効性が確定しました。

なお、上記判決が下った時点で、CHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.に対する清算命令が香港高等法院で下されたことが同法院から通知されました。これは同社に対して債権を有する第三者が同社に対して清算申し立てを行っていた別の訴えによるものです。

現在、当社はCHINA SOLAR POWER（HOLDINGS）LTD.の清算手続に債権者として参加しております。同社の清算手続において、未だ同社における財産の調査は実施されておりませんが、同調査の結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱さがみられるものの、個人消費が底堅く推移したほか、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、個人消費や民間設備投資が増加するなど景気の回復が続いてまいりました。欧州では、失業率が高水準ながらも低下するなど景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、消費が堅調に増加しているものの、輸出、生産の伸びが鈍化するなど景気は緩やかに減速してまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、パソコン需要の低迷はあるもののスマートフォンに代表される携帯端末に向けた半導体や電子部品の需要は、概ね堅調に推移してまいりました。

液晶ディスプレイ製造装置の設備投資については、前年度の後半から引き続き、積極的な投資がおこなわれており、好調に推移してまいりました。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高1,059億82百万円(前年同期比268億90百万円(34.0％)増)となりました。売上高は1,027億84百万円(同174億85百万円(20.5％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は107億85百万円(同58億円(116.4％)増)、経常利益は107億21百万円(同49億25百万円(85.0％)増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、78億１百万円(同36億７百万円(86.0％)増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置は、前年度の後半に引き続き、モバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置の投資が継続し、受注高、売上高ともに前年同期を大幅に上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置を中心に前年同期並みの売上高を計上いたしましたが、受注高は前年同期を下回りました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしましたが、海外の一部に設備投資抑制の動きもあり、受注高、売上高ともに前年同期を若干下回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注高、売上高を計上いたしましたが、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は880億52百万円、受注残高は693億37百万円、売上高は857億85百万円となり、91億25百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。

（材料）

主に韓国などの顧客から液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを受注し、前年同期を上回る受注高、売上高を計上いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連は、スマートフォン向け高精細中小型パネルや車載半導体需要の増加を受け、また、分析機器関連は、アジア向けを中心に、それぞれ引き続き堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は179億30百万円、受注残高は68億60百万円、売上高は170億円となり、16億27百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、前受金の減少などのマイナス要因により、98億55百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、26億82百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出、短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、174億74百万円の支出となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、111億42百万円減少し、505億28百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億79百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160212130247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
TAIYO FUND,L.P. （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	5300 CARILLON POINT,KIRKLAND,WA 98033 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	6,538	13.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口１、信託口６、信託口５、信託口２、信託口３、信託口４、信託口７）	東京都中央区晴海１－８－11	3,600	7.29
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12	3,242	6.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,916	3.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,864	3.78
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイーーエイシー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,615	3.27
ステート　ストリート　バング　アンド　トラスト　カンパニー　505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,　IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,417	2.87
TAIYO HANEI FUND,L.P. （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,347	2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	986	2.00
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	910	1.84
計	－	23,435	47.48

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口１、信託口６、信託口５、信託口２、信託口３、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が1,162,400株、信託口９が475,900株、信託口１が377,900株、信託口６が377,600株、信託口５が344,400株、信託口２が340,500株、信託口３が339,700株、信託口４が100,700株、信託口７が81,200株であります。

２．平成27年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者３者が平成27年12月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	6,550,500	13.27
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	1,347,800	2.73
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー	アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	1,486,200	3.01
タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	144,600	0.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　49,329,500	493,295	－
単元未満株式	普通株式　　　23,338	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,295	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212130247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,684	51,516
受取手形及び売掛金	56,684	63,150
商品及び製品	3,551	3,902
仕掛品	18,685	18,898
原材料及び貯蔵品	9,897	9,683
繰延税金資産	1,620	1,705
その他	5,264	5,105
貸倒引当金	△482	△542
流動資産合計	157,903	153,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,623	35,842
機械装置及び運搬具（純額）	15,494	13,591
工具、器具及び備品（純額）	1,294	1,327
土地	8,198	8,124
リース資産（純額）	567	646
建設仮勘定	2,487	3,540
有形固定資産合計	65,662	63,070
無形固定資産
リース資産	166	137
ソフトウエア	1,023	801
その他	3,436	3,228
無形固定資産合計	4,625	4,167
投資その他の資産
投資有価証券	4,718	4,579
差入保証金	1,877	1,778
繰延税金資産	1,766	1,671
その他	6,896	7,137
貸倒引当金	△1,100	△1,109
投資その他の資産合計	14,156	14,056
固定資産合計	84,444	81,293
資産合計	242,348	234,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,816	43,288
短期借入金	62,844	51,130
リース債務	385	379
未払法人税等	1,392	1,495
前受金	14,492	11,361
繰延税金負債	52	18
賞与引当金	1,931	2,088
役員賞与引当金	203	144
製品保証引当金	2,059	1,764
受注損失引当金	129	218
その他	9,976	8,457
流動負債合計	127,277	120,341
固定負債
長期借入金	19,805	26,814
リース債務	557	578
繰延税金負債	1,590	1,766
退職給付に係る負債	6,715	6,541
役員退職慰労引当金	394	288
資産除去債務	333	335
その他	747	844
固定負債合計	30,142	37,167
負債合計	157,420	157,508
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	16,435	4,582
利益剰余金	34,609	41,916
自己株式	△10	△10
株主資本合計	71,908	67,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	614
為替換算調整勘定	7,462	4,680
退職給付に係る調整累計額	△718	△703
その他の包括利益累計額合計	7,462	4,590
非支配株主持分	5,559	5,250
純資産合計	84,928	77,202
負債純資産合計	242,348	234,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	85,299	102,784
売上原価	64,906	75,758
売上総利益	20,394	27,026
販売費及び一般管理費	※ 15,409	※ 16,241
営業利益	4,985	10,785
営業外収益
受取利息	112	86
受取配当金	211	136
受取賃貸料	152	187
持分法による投資利益	－	128
その他	1,686	761
営業外収益合計	2,160	1,298
営業外費用
支払利息	551	472
持分法による投資損失	3	－
その他	794	889
営業外費用合計	1,349	1,361
経常利益	5,796	10,721
特別利益
関係会社株式売却益	28	－
固定資産売却益	313	58
特別利益合計	341	58
特別損失
固定資産除却損	－	315
特別損失合計	－	315
税金等調整前四半期純利益	6,137	10,465
法人税、住民税及び事業税	1,642	2,375
法人税等調整額	38	76
法人税等合計	1,680	2,451
四半期純利益	4,458	8,014
非支配株主に帰属する四半期純利益	264	213
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,194	7,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,458	8,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△104
為替換算調整勘定	5,469	△3,007
退職給付に係る調整額	46	15
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△10
その他の包括利益合計	5,592	△3,105
四半期包括利益	10,049	4,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,352	4,929
非支配株主に係る四半期包括利益	697	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,137	10,465
減価償却費	3,843	3,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	101
賞与引当金の増減額（△は減少）	218	217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△312	△106
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△242
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9	92
受取利息及び受取配当金	△323	△222
支払利息	551	472
売上債権の増減額（△は増加）	△6,294	△7,950
たな卸資産の増減額（△は増加）	474	△1,501
仕入債務の増減額（△は減少）	761	10,222
前受金の増減額（△は減少）	△654	△2,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	204	△127
その他	1,847	△336
小計	6,374	11,927
利息及び配当金の受取額	340	221
利息の支払額	△551	△474
法人税等の支払額	△2,591	△1,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,571	9,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△922	△951
定期預金の払戻による収入	989	907
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,651	△2,726
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,107	309
関係会社出資金の払込による支出	-	△286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	490	-
その他	168	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△819	△2,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,042	△14,336
長期借入れによる収入	5,525	13,610
長期借入金の返済による支出	△5,600	△3,849
配当金の支払額	△1,050	△490
自己株式の取得による支出	△5,811	△11,854
その他	△498	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,391	△17,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,718	△841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△921	△11,142
現金及び現金同等物の期首残高	57,012	61,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,091	※ 50,528

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	54,500百万円
借入実行高	26,160	借入実行高	26,160
差引額	28,340	差引額	28,340

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料手当	3,124百万円	3,183百万円
賞与引当金繰入額	274	321
役員賞与引当金繰入額	89	144
退職給付費用	273	279
役員退職慰労引当金繰入額	68	30
減価償却費	639	604
旅費交通費	607	605
支払手数料	747	787
研究開発費	2,216	2,362
貸倒引当金繰入額	33	112
製造部門による販売活動等支援費	2,699	2,879

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	56,784百万円	51,516百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△693	△987
現金及び現金同等物	56,091	50,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(*)	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）(*)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	Ａ種種類株式	1,050	その他 資本剰余金	700,000	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(*)当社定款に定められた累積条項に従い、平成25年６月期の配当額525百万円(１株当たり350,000円）と平成26年６月期の配当額525百万円(１株当たり350,000円）とを合わせた金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）その他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替

当社は、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議し、同株主総会にて承認可決されました。これに伴い、会社法第452条の規定に基づき、平成26年９月29日をもって以下のとおりその他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　　　13,804,226,474円

別途積立金　　　　　　　　　　30,206,000,000円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　44,010,226,474円

（２）退職給付に関する会計基準等の適用

当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が3,421百万円増加しております。

（３）Ａ種種類株式の一部取得及び消却

当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおりＡ種種類株式の一部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定し、平成26年11月５日付で当該取得及び消却を行っております。

(1）取得の理由

種類株式に係る配当負担を軽減するとともに償還係数の上昇による償還金額の増加を抑制するため。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

有限責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　500株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,621,527.777円

取得価額の総額　　　　　　　　　 5,810,763,888円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成26年９月10日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

②今回消却株式数　　　　　　　　　500株

③消却後の発行済株式数　　　　　1,000株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　5,810,763,888円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	494	利益剰余金	10	平成27年６月30日	平成27年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年７月３日付で当該取得及び消却を行っております。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了いたしました。

(1）取得・消却の理由

当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

有限責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年６月期の配当金相当額及び平成28年６月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,101	16,198	85,299	－	85,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	843	416	1,258	(1,258)	－
計	69,944	16,614	86,558	(1,258)	85,299
セグメント利益	3,169	1,769	4,938	47	4,985

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,785	17,000	102,784	－	102,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	974	438	1,412	(1,412)	－
計	86,759	17,438	104,197	(1,412)	102,784
セグメント利益	9,125	1,627	10,752	33	10,785

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	81円45銭	158円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,194	7,801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	175	－
（うち優先配当額（百万円））	(175)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,019	7,801
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,347	49,347
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	68円43銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	175	－
（うち優先配当額（百万円））	(175)	(－)
普通株式増加数（千株）	11,946	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212130247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。