ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161111133040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　小日向　久治
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E01589-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2016-11-11 E01589-000 2016-09-30 E01589-000 2016-07-01 2016-09-30 E01589-000 2015-09-30 E01589-000 2015-07-01 2015-09-30 E01589-000 2016-06-30 E01589-000 2015-07-01 2016-06-30 E01589-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161111133040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期連結 累計期間	第113期 第１四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（百万円）	50,158	50,072	192,437
経常利益	（百万円）	4,846	6,149	18,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,248	5,080	16,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	567	5,415	5,815
純資産額	（百万円）	72,860	81,602	78,032
総資産額	（百万円）	230,537	225,724	219,561
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	65.82	102.95	338.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.3	33.9	33.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,085	11,643	23,708
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,804	△2,003	△5,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,983	△5,198	△32,448
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	51,176	49,262	44,862

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161111133040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど一部に弱さも見られるものの、個人消費や公共投資が底堅く推移したことなどにより緩やかな回復基調が続いてまいりました。米国では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費や輸出が増加したことなどから景気の回復が続いてまいりました。欧州では、企業部門の一部に弱めの動きが見られるものの、景気は緩やかに回復してまいりました。中国では、各種政策効果もあり景気はこのところ持ち直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、引き続き活発な動きを示しております。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は500億２百万円(前年同期比64億27百万円(11.4％)減)、売上高は500億72百万円(同86百万円(0.2％)減)となりましたが、受注高、売上高ともに前年度第４四半期からは回復基調となりました。損益につきましては、営業利益は64億22百万円(同11億７百万円(20.8％)増)、経常利益は61億49百万円(同13億２百万円(26.9％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、50億80百万円(同18億32百万円(56.4％)増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置は、モバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ製造装置や有機EL製造装置を中心に受注を計上いたしましたが、前年度に今上半期予定分を前倒し受注したこともあり、前年同期を下回りました。売上高は、テレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置や中小型液晶ディスプレイ製造装置が寄与し、前年同期を上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置を中心に前年同期を上回る受注高となりましたが、売上高は、前年同期を下回りました。

（コンポーネント）

FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしました。特に売上高は、海外でのクライオポンプが寄与し、前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、受注、売上を計上いたしましたが、売上高は、中国などにおける景気減速の影響を受け、前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は427億24百万円、受注残高は952億83百万円、売上高は423億58百万円となり、58億86百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上いたしましたが、価格競争の激化の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、スマートフォン向け高精細中小型パネルや車載半導体需要の増加を受け堅調に推移いたしました。一方、分析機器関連は、日本及びアジア向けは引き続き堅調に推移いたしましたが、米国向けが振るわず受注高は前年同期を下回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は72億79百万円、受注残高は53億76百万円、売上高は77億14百万円となり、５億47百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、116億43百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、20億３百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の減少、配当金の支払などにより、51億98百万円の支出となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、44億円増加し、492億62百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20161111133040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,330,000	493,300	－
単元未満株式	普通株式　　 22,738	－	－
発行済株式総数	49,355,938	－	－
総株主の議決権	－	493,300	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,713	50,878
受取手形及び売掛金	57,958	60,420
商品及び製品	4,645	4,422
仕掛品	16,808	17,385
原材料及び貯蔵品	8,009	9,286
繰延税金資産	4,746	4,831
その他	6,356	3,938
貸倒引当金	△621	△611
流動資産合計	143,616	150,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,367	32,799
機械装置及び運搬具（純額）	13,690	13,383
工具、器具及び備品（純額）	1,325	1,343
土地	8,109	8,109
リース資産（純額）	632	633
建設仮勘定	3,252	3,577
有形固定資産合計	60,374	59,844
無形固定資産
リース資産	112	98
ソフトウエア	754	719
その他	3,051	2,928
無形固定資産合計	3,916	3,746
投資その他の資産
投資有価証券	4,035	4,134
繰延税金資産	1,924	2,074
その他	8,075	7,757
貸倒引当金	△2,379	△2,381
投資その他の資産合計	11,655	11,584
固定資産合計	75,945	75,174
資産合計	219,561	225,724

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,303	37,307
短期借入金	39,453	37,906
リース債務	319	291
未払法人税等	2,039	1,038
前受金	13,598	18,726
繰延税金負債	11	12
賞与引当金	2,206	3,687
役員賞与引当金	368	82
製品保証引当金	1,964	1,953
受注損失引当金	558	521
その他	10,331	9,347
流動負債合計	106,150	110,869
固定負債
長期借入金	23,237	21,467
リース債務	546	558
繰延税金負債	1,399	1,169
退職給付に係る負債	8,711	8,625
役員退職慰労引当金	319	293
資産除去債務	336	337
その他	831	803
固定負債合計	35,378	33,253
負債合計	141,529	144,122
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	4,582	4,582
利益剰余金	50,813	54,413
自己株式	△10	△10
株主資本合計	76,258	79,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130	198
為替換算調整勘定	△667	△815
退職給付に係る調整累計額	△2,822	△2,752
その他の包括利益累計額合計	△3,359	△3,369
非支配株主持分	5,133	5,113
純資産合計	78,032	81,602
負債純資産合計	219,561	225,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	50,158	50,072
売上原価	36,941	35,692
売上総利益	13,217	14,380
販売費及び一般管理費	7,903	7,959
営業利益	5,314	6,422
営業外収益
受取利息	43	24
受取配当金	103	149
受取賃貸料	94	86
持分法による投資利益	25	42
その他	194	105
営業外収益合計	458	404
営業外費用
支払利息	242	152
為替差損	123	309
その他	561	216
営業外費用合計	926	677
経常利益	4,846	6,149
特別損失
固定資産除却損	34	－
特別損失合計	34	－
税金等調整前四半期純利益	4,813	6,149
法人税、住民税及び事業税	1,450	1,212
法人税等調整額	△35	△492
法人税等合計	1,415	720
四半期純利益	3,398	5,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	150	349
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,248	5,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,398	5,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△199	71
為替換算調整勘定	△2,629	△146
退職給付に係る調整額	11	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△9
その他の包括利益合計	△2,832	△14
四半期包括利益	567	5,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	615	5,070
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	345

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,813	6,149
減価償却費	1,754	1,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,207	1,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△121	△27
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△40	△6
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5	△38
受取利息及び受取配当金	△146	△172
支払利息	242	152
売上債権の増減額（△は増加）	△2,143	△2,780
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,305	△1,679
仕入債務の増減額（△は減少）	4,983	2,326
前受金の増減額（△は減少）	△1,410	5,227
未払消費税等の増減額（△は減少）	△272	△212
その他	1,499	2,173
小計	8,951	14,124
利息及び配当金の受取額	137	184
利息の支払額	△242	△159
法人税等の支払額	△1,762	△2,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,085	11,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△873	△1,783
定期預金の払戻による収入	797	1,005
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,300	△1,232
関係会社出資金の払込による支出	△286	-
その他	△142	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△2,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△116	△659
長期借入金の返済による支出	△2,090	△2,662
配当金の支払額	△468	△1,426
自己株式の取得による支出	△11,853	-
その他	△456	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,983	△5,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△792	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,494	4,400
現金及び現金同等物の期首残高	61,670	44,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,176	※ 49,262

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
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当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結し ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	54,500百万円	貸出コミットメントの総額	54,500百万円
借入実行高	20,165	借入実行高	20,165
差引額	34,335	差引額	34,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	52,227百万円	50,878百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,051	△1,616
現金及び現金同等物	51,176	49,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	494	利益剰余金	10	平成27年６月30日	平成27年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年７月３日付で当該取得及び消却を行っております。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了いたしました。

(1）取得・消却の理由

当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

有限責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年６月期の配当金相当額及び平成28年６月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,481	利益剰余金	30	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,989	8,170	50,158	－	50,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	459	184	643	△643	－
計	42,448	8,354	50,802	△643	50,158
セグメント利益	4,583	695	5,278	36	5,314

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,358	7,714	50,072	－	50,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	185	768	△768	－
計	42,942	7,899	50,841	△768	50,072
セグメント利益	5,886	547	6,433	△11	6,422

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	65円82銭	102円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,248	5,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,248	5,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,347	49,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161111133040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。