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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社システムリサーチ |
| 【英訳名】 |
SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 平 山 宏 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社システムリサーチ 東京支社
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（新宿第一生命ビルディング24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支社
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05487-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長平山宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性ならびに発生可能性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社株式会社ソエルについては、金額的および質的重要性ならびに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主な事業がＳＩサービス業務およびソフトウエア開発業務であることから、事業規模を示す重要な指標として売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額の概ね２／３に達している６事業拠点と評価範囲の事業拠点と事業内容が同様である６事業拠点を加えた12事業拠点を「重要な事業拠点」としております。ただし、ソフトウエアプロダクト業務および商品販売等に関する事業は、当社の主たる事業とは異なり、金額的および質的重要性ならびに発生可能性の観点から僅少であると判断し、内部統制の評価範囲に含めておりません。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目および重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として売上高、売掛金、契約資産および売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としております。また、当社の主要業務においては外注費および人件費が売上原価の大部分を占めているため、特に、売上原価を構成する主要な勘定科目である外注費および人件費等に至る業務プロセスならびに原価計算プロセスの評価を重要視しております。さらに、事業目的との関連性および金額的重要性を勘案して、買掛金および販売費及び一般管理費等に至る業務プロセスを評価対象範囲に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。