SpiderPlus & Co. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 2, 2021

 0000000_header_8138247003310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年11月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	スパイダープラス株式会社
【英訳名】	SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部本部長兼IR室室長 大村 幸寛
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部本部長兼IR室室長 大村 幸寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 2 true S100M9H3 true false E36410-000 2021-11-02 E36410-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36410-000 2021-06-30 E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36410-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36410-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8138247003310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,089,578 | 1,973,405 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △263,657 | 106,696 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △266,022 | 103,089 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,321,018 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,081,300 | 28,808,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,819,703 | 408,996 |
| 総資産額 | (千円) | 5,274,404 | 905,347 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.66 | 3.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.4 | 45.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △269,742 | 130,256 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,942 | 12,909 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,587,123 | △43,670 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,673,414 | 464,976 |

回次		第23期  第２四半期 会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8138247003310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年４月に施行され、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスへの需要が継続しております。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど、景気の減速懸念が生じております。その一方で、当社が関連する建設業界におきましては、上述の課題を解決するためのIT投資への意欲は旺盛に推移しております。

当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業をDX(デジタルトランスフォーメーション)することによって生産性向上に貢献するSaaS(注)であり、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献ができるサービスです。当第２四半期累計期間において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しております。また、熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においても建設需要が引き続き高い水準で推移しております。

なお、「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度第４四半期以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。

このような状況のもとで、当第２四半期累計期間の当社の売上高は1,089,578千円、営業損失は211,482千円、経常損失は263,657千円、四半期純損失は266,022千円となりました。

(注) SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ICT事業

「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。その結果、2021年６月末における「SPIDERPLUS」のID数は42,638(2020年12月末は38,560)、契約社数は996社(2020年12月末は793社)となり、ICT事業の売上高は899,996千円、セグメント利益(営業利益)は71,817千円となりました。

②　エンジニアリング事業

熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、積極的な営業は行わない方針ですが、既存顧客からの「アーマフレックス」等を活用した保温・断熱工事を安定的に受注できた結果、エンジニアリング事業の売上高は189,582千円、セグメント利益(営業利益)は31,114千円となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,241,297千円増加し、5,061,981千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行や自己株式の処分、及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資などにより、現金及び預金が4,209,038千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は、前事業年度末に比べ127,759千円増加し、212,422千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が118,162千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末比で4,369,057千円増加し、5,274,404千円となりました。

(負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ8,703千円減少し、387,912千円となりました。これは主に未払金が41,323千円増加した一方、未払消費税等の減少51,310千円と、１年内返済予定の長期借入金が5,491千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は、前事業年度末に比べ32,946千円減少し、66,788千円となりました。これは主に長期借入金が33,976千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末比で41,650千円減少し、454,700千円となりました。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,410,707千円増加し、4,819,703千円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が266,022千円減少した一方、上述記載の新規株式発行や自己株式処分、及び第三者割当増資などにより、資本金が2,221,018千円、資本剰余金が2,415,102千円増加し、自己株式が40,609千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,208,438千円増加し、4,673,414千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は269,742千円となりました。これは主に、ICT事業において先行投資を実施したことによる税引前四半期純損失263,657千円の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は108,942千円となりました。これは主に、人員数増加に伴う社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出19,078千円の他、ICT事業における「SPIDERPLUS」の技術負債を解消すべく実施しているリニューアル投資による支出86,411千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は4,587,123千円となりました。これは主に、株式の発行による収入4,442,036千円及び自己株式の処分による収入234,784千円が発生したことによるものであり、これらは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は37,191千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

 0103010_honbun_8138247003310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,000,000
計	115,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,081,300	33,081,300	東京証券取引所  (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	33,081,300	33,081,300	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月27日 (注)１	1,146,700	32,954,800	611,879	2,312,679	611,879	2,396,153
2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)２	126,500	33,081,300	8,339	2,321,018	8,339	2,404,492

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資

発行価格　1,067.20円

資本組入額  533.60円

割当先　野村證券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
伊藤 謙自	東京都豊島区	18,781,800	56.78
GOLDMAN SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー)	1,364,262	4.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,282,300	3.87
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,052,200	3.18
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	882,592	2.66
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA株式会社)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング)	864,908	2.61
株式会社CHIYOMARU STUDIO	東京都港区三田三丁目13番16号	809,900	2.44
野田 隆正	兵庫県神戸市北区	500,000	1.51
増田 寛雄	千葉県市川市	500,000	1.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	430,800	1.30
計	－	26,468,762	79.98

(注) １．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年５月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有 割合(％)
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー (Coupland Cardiff Asset Management LLP)	英国、ロンドン、セント・ジェームスズ・ストリート、31-32	1,658,900	5.02
計	―	1,658,900	5.02

(注) ２．2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３名が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有 割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	1,327,900	4.01
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	232,599	0.70
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	192,500	0.58
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国、ニューヨーク州、10179、ニューヨーク市、マディソン・アベニュー383番地	63,600	0.19
計	―	1,816,599	5.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,077,100

330,771

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,200

―

―

発行済株式総数

33,081,300

―

―

総株主の議決権

―

330,771

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部本部長　兼 IR室室長	取締役 管理本部本部長	大村　幸寛	2021年５月１日
取締役 ICT事業部事業部長　兼 セールスグループグループ長　兼 プロダクト戦略グループグループ長	取締役 ICT事業部事業部長　兼 セールスグループグループ長	石戸　祐輔	2021年５月１日

 0104000_honbun_8138247003310.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8138247003310.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								469,276	4,678,314
		受取手形								11,700	28,855
		売掛金								276,298	281,915
		仕掛品								1,376	2,148
		未成工事支出金								37,719	5,842
		原材料及び貯蔵品								1,594	987
		未収消費税等								―	18,007
		その他								22,717	45,909
		流動資産合計								820,683	5,061,981
	固定資産
		有形固定資産
			建物							43,095	47,644
			車両運搬具							21,061	21,061
			工具、器具及び備品							48,157	60,910
			減価償却累計額							△44,114	△54,464
			有形固定資産合計							68,200	75,151
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,888	3,073
			ソフトウエア仮勘定							―	118,162
			無形固定資産合計							3,888	121,235
		投資その他の資産
			差入保証金							11,705	14,463
			その他							869	1,571
			投資その他の資産合計							12,574	16,035
		固定資産合計								84,663	212,422
	資産合計									905,347	5,274,404

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								100,000	100,000
		１年内返済予定の長期借入金								75,983	70,492
		未払金								112,138	153,461
		未払費用								33,499	22,770
		未払法人税等								1,240	16,660
		未払消費税等								51,310	―
		賞与引当金								2,336	649
		その他								20,108	23,877
		流動負債合計								396,615	387,912
	固定負債
		長期借入金								90,229	56,253
		繰延税金負債								1,422	1,422
		資産除去債務								8,083	9,112
		固定負債合計								99,735	66,788
	負債合計									496,351	454,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	2,321,018
		資本剰余金								183,474	2,598,576
		利益剰余金								165,622	△100,400
		自己株式								△40,700	△90
		株主資本合計								408,396	4,819,103
	新株予約権									600	600
	純資産合計									408,996	4,819,703
負債純資産合計										905,347	5,274,404

 0104320_honbun_8138247003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										899,996
完成工事高										189,582
売上高合計										1,089,578
売上原価										295,041
完成工事原価										156,899
売上原価合計										451,941
売上総利益										637,637
販売費及び一般管理費										※ 849,120
営業損失（△）										△211,482
営業外収益
	受取利息									2
	受取配当金									3
	その他									39
	営業外収益合計									45
営業外費用
	支払利息									2,027
	上場関連費用									50,139
	その他									53
	営業外費用合計									52,220
経常損失（△）										△263,657
税引前四半期純損失（△）										△263,657
法人税、住民税及び事業税										2,365
法人税等合計										2,365
四半期純損失（△）										△266,022

 0104340_honbun_8138247003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△263,657
	減価償却費									11,180
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,686
	受取利息及び受取配当金									△5
	支払利息									2,027
	上場関連費用									50,139
	売上債権の増減額（△は増加）									△22,771
	たな卸資産の増減額（△は増加）									31,711
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,175
	未払又は未収消費税等の増減額									△69,317
	その他									△9,339
	小計									△266,545
	利息及び配当金の受取額									5
	利息の支払額									△1,963
	法人税等の支払額									△1,240
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△269,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△600
	有形固定資産の取得による支出									△19,078
	無形固定資産の取得による支出									△86,411
	その他									△2,852
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△39,467
	株式の発行による収入									4,442,036
	自己株式の取得による支出									△90
	自己株式の処分による収入									234,784
	上場関連費用の支出									△50,139
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,587,123
現金及び現金同等物に係る換算差額										―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,208,438
現金及び現金同等物の期首残高										464,976
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,673,414

 0104400_honbun_8138247003310.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
広告宣伝費	226,711千円
給料及び手当	202,340 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金	4,678,314千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,900 〃
現金及び現金同等物	4,673,414千円

(株主資本等関係)

株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月29日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行3,000,000株及び自己株式の処分220,000株により、資本金が1,600,800千円、資本剰余金が1,794,884千円増加し、自己株式が40,700千円減少しております。

また、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行1,146,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ611,879千円増加しております。

この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,321,018千円、資本剰余金が2,598,576千円となっております。 

 0104410_honbun_8138247003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
ICT事業	エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	899,996	189,582	1,089,578	1,089,578
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	899,996	189,582	1,089,578	1,089,578
セグメント利益	71,817	31,114	102,932	102,932

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	102,932
全社費用(注)	△314,414
四半期損益計算書の営業損失	△211,482

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△8円66銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△266,022
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△266,022
普通株式の期中平均株式数(株)	30,706,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_8138247003310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8138247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。