SpiderPlus & Co. — Major Shareholding Notification 2026

May 27, 2026

公

各位

2026年5月27日

会社名 スパイダープラス株式会社

代表者名 代表取締役社長 伊藤 謙自

（証券コード：4192、グロース市場）

問合せ先 執行役員CFO 藤原 悠

（電話番号：03-6709-2834）

株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社インフォマート（代表取締役社長：木村 慎、以下、「インフォマート」といいます。）との間で、2026年5月27日付けで資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）に関する契約を締結することを決議しました。

本提携に関連して、同日付けで当社代表取締役社長であり筆頭株主である伊藤謙自は、所有する当社普通株式のうち合計1,800,000株（2025年12月31日時点の発行済株式総数35,507,400株から議決権を有しない株式数を控除した株式数35,485,600株に対する割合は5.07%）を、市場外での相対取引によりインフォマートに対して譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）について合意しております。本株式譲渡は有価証券の売出しに該当いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

また、本株式譲渡により当社の支配株主の異動が生じることとなるため、併せてお知らせいたします。

記

1. 資本業務提携について

1. 提携の目的・背景

当社が事業を展開する建設業界においては、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要などにより、長期的な市場拡大が見込まれています。その一方で、少子高齢化や労働時間規制、技術承継の問題により、建設現場で働く「担い手」は劇的に減少していくという深刻な課題に直面しております。需要拡大に備えた「施工力の確保」と人手不足の深刻化に対応する「生産性の向上」は、建設業界全体の喫緊の課題です。

当社は、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションに掲げ、建設業界の課題に対し、「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせることで、現場の業務プロセスを変革する事業を展開し、顧客の業務プロセスに深く浸透し続ける「現場インフラ企業」への進化を中期方針として掲げております。この実現に向けた現場の統合管理ソフトウェア群「SPIDER+ Workspace」の開発・推進においては、自社開発のみならず建設業界の各業務領域で高い専門性や顧客評価を有する外部サービスとの連携も推進しています。

インフォマートは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に社会に貢献する」という理念の下、デジタルプラットフォームで企業同士をつなぐ「BtoBプラットフォーム」を展開し、「DtoD（Data to Data）」による商取引のデジタル化を牽引しています。インフォマートの提供する全業界向け受発注サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な見積・発注・検収といった業務をクラウド上で一元管理するプラットフォームとして、特に建設業界向けには工事請負契約書や注文書にとどまらず、建設業特有の「出来高報告・出来高請求」の電子データ化にも対応しており、アナログな書類業務や管理部門・現場部門間のコミュニケーションコストを大幅に削減し、バックオフィスDXを強力に推進するサービスとして高い評価を得ております。また、同社は現在、フード業界に続く新たな業界特化型のサービスとして「コンストラクション（建設）事業」の強化を進めています。今回の資本業務提携は、こ

---

のコンストラクション事業の立ち上げを強力に加速させるとともに、事業の柱とするための戦略的投資となります。

今後両社は、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを一気通貫で効率化する包括的なソリューションを提供することで、現場からバックオフィスまでを支える「現場インフラ」として、建設業界全体の課題解決に貢献してまいります。

2. 本提携の内容

（ア）両社サービスのクロスセル等による相互の提供価値及び展開領域の拡大

「SPIDER+」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」を、それぞれの顧客に対して提供するとともに、ソリューション提供体制の構築と、一体化したサービス提供の検討を進めるなど、顧客に対して新たなソリューションを提供することで、解決する顧客課題の範囲・展開領域を広げるとともに、現場の施工管理からバックオフィス業務までを効率化する建設業界におけるDXの社会実装を加速させてまいります。

（イ）プロダクト連携や新規事業創出に向けた協議・検討

両社のサービスが有する各種データの連携や、機能統合を検討開始します。具体的には、プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります。両社の知見を掛け合わせ、新たなサービスや機能の開発、新規事業の共同実施など、建設業界の施工現場からバックオフィスにおける業務効率化を最大化する新規事業の可能性について継続的に協議、検討してまいります。

（ウ）相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化

当社が培ってきた建設現場の深いドメイン知識と、インフォマートが有する強固な事業運営・プロダクトマネジメントのノウハウなど、両社の専門的な知見を相互に共有・活用します。具体的には、経営面及び現場間での連携を通じ、建設業界の課題を解決し続けるための強固な経営体制を構築いたします。

3. 本提携の相手先の概要（2025年12月31日現在）

(1) 名称	株式会社インフォマート
(2) 所在地	東京都港区海岸一丁目2番3号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 木村 慎
(4) 事業内容	BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
(5) 資本金	4,969百万円（2026年3月31日現在）
(6) 設立年月日	1998年2月13日

---

| (7) 大株主及び持株比率
(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合)
(2025年12月31日現在) | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.
(常任代理人 立花証券株式会社) 21.15% | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13.06% | | |
| | 米多比 昌治 5.65% | | |
| | JP MORGAN CHASE BANK 385642
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 4.29% | | |
| | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.74% | | |
| | 藤田 尚武 3.02% | | |
| | 株式会社三菱UFJ銀行 2.83% | | |
| | 株式会社ジェフグルメカード 2.83% | | |
| | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.61% | | |
| | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.34% | | |
| | (8) 当事者間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | | 該当事項はありません | |
| (9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
(単位：百万円、特記しているものを除く) | | | |
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 連結純資産 | 10,634 | 11,079 | 12,180 |
| 連結総資産 | 13,544 | 14,842 | 18,172 |
| 1株当たり連結純資産
(円) | 46.66 | 48.23 | 53.64 |
| 連結売上高 | 13,363 | 15,630 | 18,817 |
| 連結営業利益 | 830 | 1,200 | 2,863 |
| 連結経常利益 | 632 | 1,187 | 2,836 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 298 | 655 | 1,922 |
| 1株当たり連結当期純利益
(円) | 1.31 | 2.90 | 8.49 |
| 1株当たり配当金（円） | 0.97 | 1.74 | 5.44 |

---

4. 本提携の日程

(1) 取締役会決議日	2026年5月27日
(2) 資本業務提携契約締結日（業務提携開始日）	2026年5月27日
(3) 株式譲渡契約締結日	2026年5月27日
(4) 本株式譲渡実行日（予定）	2026年5月29日
(5) 本株式譲渡振替完了日（予定）	2026年5月29日

5. 本提携に関する補足

本提携を強力かつ強固に推進するため、インフォマートは、当社代表取締役社長である伊藤謙自が所有する当社普通株式のうち合計1,800,000株（議決権所有割合5.07%）を、市場外での相対取引にて伊藤謙自から取得する契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）を伊藤謙自と締結しています。

両社における将来的なアライアンスのさらなる強化を見据え、本株式譲渡契約にて、インフォマートは、伊藤謙自との間で、伊藤謙自が保有するスパイダープラス普通株式を追加で取得することができる以下の権利（コールオプション、先買権）をインフォマートに付与する旨を合意しているとのことです。

（ア）第1コールオプション

資本業務提携の進捗状況等を勘案し、2028年2月1日から2029年1月31日までの間、第1コールオプション行使後におけるインフォマートの議決権比率が20%となる数を上限として当社株式を伊藤謙自からインフォマートが追加取得できる権利

（イ）第2コールオプション

当社による株式等の発行又は処分によりインフォマートの議決権比率が低下する場合において、低下前の議決権比率を維持するために必要な数（但し、低下前の議決権比率が25%以上である場合は25%を下回らないために必要な数）の当社株式を伊藤謙自から追加取得できる権利（但し、本株式譲渡により取得する当社株式、第1コールオプション及び第2コールオプションに係る上記（ア）と合算して株券等所有割合が30%となる数を上限とします。）

なお、第1コールオプション及び第2コールオプションのいずれの場合についても、行使価額については行使請求時点における市場株価等を勘案した一定の算定式に基づき決定される予定です。

（ウ）先買権

伊藤謙自が当社株式の譲渡等を希望する場合には、一定の手続・条件の下でインフォマートが取得することができる旨の権利

また、当社とインフォマートは、資本業務提携契約において、本株式譲渡契約に基づく株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は当社の事前の書面による承諾なく当該株式譲渡によりインフォマートが取得する当社株式を原則として譲渡等しない旨、インフォマートが自ら保有する当社株式に係る議決権比率株式所有割合が20%以上である限り、当社の取締役候補者1名を指名することができる旨、その他、両当事者の競業避止義務や、表明保証、義務違反及び表明保証違反に関する補償義務、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡等の禁止等の一般的な条項について合意しています。

---

1. 今後の見通し

本提携が、2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微であると見込んでおりますが、中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、当社のサービス価値と収益力の向上に資するものと判断しております。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

II. 株式の売出しについて

1. 売出要領

(1) 売出株式の種類及び数	当社普通株式1,800,000株
(2) 売出価格	1株につき291円
売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定されております。
(3) 売出価額の総額	523,800,000円
(4) 売出株式の所有者及び売出株式数	伊藤謙自 1,800,000株
(5) 売出方法	伊藤謙自によるインフォマートに対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡
(6) 申込期間	2026年5月27日
(7) 受渡期日	2026年5月29日(予定)
(8) 申込証拠金	該当事項はありません
(9) 申込株式数単位	該当事項はありません
(10) その他	上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

1. 売出しの目的

上記「Ⅰ．資本業務提携について」に記載のとおり、本提携に伴い、インフォマートは当社の筆頭株主である伊藤謙自との間で2026年5月27日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2026年5月29日に当社株式1,800,000株の取得にかかる譲渡手続きを実行し、2026年5月29日に本株式譲渡の振替が完了する予定であるため、関係法令の定める手続きとして、売出しによる譲渡を行うことを目的とするものです。

---

III. 支配株主の異動について

1. 異動年月日（予定）
   2026年5月29日

2. 異動が生じる見込みとなった経緯
   上記「Ⅰ．資本業務提携について」に記載の本株式譲渡は、関係法令に定める手続に則り2026年5月29日に実行される予定であり、この取引が成立した場合、2026年5月29日に当社の支配株主に異動が生じることとなる見込みです。

3. 異動する株主の概要
   支配株主でなくなる伊藤謙自の概要は以下のとおりです。

氏名（当社役職）	伊藤 謙自（代表取締役社長）
住所	東京都新宿区

1. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

| | 属性 | 議決権の数
(所有株式数)
総株主の議決権の数に対する割合 | | | 大株主
順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |
| 異動前
(2025年12月31日現在) | 支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主 | 187,818個
(18,781,800株)
(52.92%) | 0個
(0株)
(0%) | 187,818個
(18,781,800株)
(52.92%) | 第1位 |
| 異動後
(2026年5月29日予定) | 主要株主及び主要株主である筆頭株主 | 169,818個
(16,981,800株)
(47.85%) | 0個
(0株)
(0%) | 169,818個
(16,981,800株)
(47.85%) | 第1位 |

（注）異動前後の総株主等の議決権に対する割合は、2025年12月31日時点の発行済株式総数35,507,400株から、議決権を有しない下記の株式数を控除した株式数35,485,600株（議決権の数354,856個）を分母として算出し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

自己株式160株 単元未満株式 21,640株（2025年12月31日現在）

1. 今後の見通し
   上記「Ⅰ．資本業務提携について」に記載している内容とは別に、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上