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SpiderPlus & Co. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 IR室室長 大村 幸寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 IR室室長 大村 幸寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36410-000 2021-11-12 E36410-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2021-09-30 E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36410-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36410-000:ICTBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36410-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36410-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E36410-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36410-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8138247503310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
累計期間 | 第23期
第３四半期
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,454,331 | 1,613,505 | 1,973,405 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 178,819 | △352,852 | 106,696 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 173,208 | △356,510 | 103,089 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 2,322,014 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 288,081 | 33,097,900 | 28,808,100 |
| 純資産額 | (千円) | 519,815 | 4,731,168 | 408,996 |
| 総資産額 | (千円) | 931,262 | 5,204,873 | 905,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.01 | △11.32 | 3.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 90.9 | 45.1 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 会計期間 |
第23期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.46 | △2.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8138247503310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年４月に施行され、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスへの需要が継続しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど、景気の減速懸念が生じております。その一方で、当社が関連する建設業界におきましては、上述の課題を解決するためのIT投資への意欲は旺盛に推移しております。
当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業をDX(デジタルトランスフォーメーション)することによって生産性向上に貢献するSaaS(注)であり、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献ができるサービスです。当第３四半期累計期間において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しております。また、熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においても建設需要が引き続き高い水準で推移しております。
なお、「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度第４四半期以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。
このような状況のもとで、当第３四半期累計期間の当社の売上高は1,613,505千円(前年同期比10.9%増)、営業損失は298,065千円(前年同期は181,907千円の営業利益)、経常損失は352,852千円(前年同期は178,819千円の経常利益)、四半期純損失は356,510千円(前年同期は173,208千円の四半期純利益)となりました。
(注) SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ICT事業
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。その結果、2021年９月末における「SPIDERPLUS」のID数は45,481(2020年12月末は38,560)、契約社数は1,114社(2020年12月末は793社)となり、ICT事業の売上高は1,401,271千円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益(営業利益)は153,428千円(前年同期比58.7%減)となりました。
② エンジニアリング事業
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、前年同期に大型の工事案件があったため、完成工事高(売上高)は減少したものの、既存顧客からの「アーマフレックス」等を活用した保温・断熱工事を安定的に受注した結果、エンジニアリング事業の売上高は212,234千円(前年同期比45.8%減)、セグメント利益(営業利益)は26,499千円(前年同期比60.0%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,054,775千円増加し、4,875,459千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行や自己株式の処分、及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資などにより、現金及び預金が3,991,805千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ244,750千円増加し、329,413千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が235,861千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末比で4,299,525千円増加し、5,204,873千円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ28,247千円増加し、424,863千円となりました。これは主に未払金が68,054千円増加した一方、未払消費税等が51,310千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ50,892千円減少し、48,842千円となりました。これは主に長期借入金が53,770千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で22,645千円減少し、473,705千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,322,171千円増加し、4,731,168千円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が356,510千円減少した一方、上述記載の新規株式発行や自己株式処分、及び第三者割当増資などにより、資本金が2,222,014千円、資本剰余金が2,416,098千円増加し、自己株式が40,569千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は57,965千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
0103010_honbun_8138247503310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,097,900 | 33,197,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,097,900 | 33,197,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注) |
16,600 | 33,097,900 | 996 | 2,322,014 | 996 | 2,405,488 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021月６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 33,077,100 |
330,771
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
4,200
―
―
発行済株式総数
33,081,300
―
―
総株主の議決権
―
330,771
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は16,600株増加し、33,097,700株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 管理本部本部長 兼 IR室室長 |
取締役 管理本部本部長 |
大村 幸寛 | 2021年５月１日 |
| 取締役 IR室室長 |
取締役 管理本部本部長 兼 IR室室長 |
2021年９月１日 | |
| 取締役 ICT事業部事業部長 兼 セールスグループグループ長 兼 プロダクト戦略グループグループ長 |
取締役 ICT事業部事業部長 兼 セールスグループグループ長 |
石戸 祐輔 | 2021年５月１日 |
0104000_honbun_8138247503310.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8138247503310.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 469,276 | 4,461,081 | |||||||||
| 受取手形 | 11,700 | 8,862 | |||||||||
| 売掛金 | 276,298 | 281,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,376 | 5,176 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 37,719 | 30,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,594 | 1,058 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 36,968 | |||||||||
| その他 | 22,717 | 50,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 820,683 | 4,875,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 43,095 | 52,881 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21,061 | 21,061 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 48,157 | 60,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,114 | △60,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,200 | 74,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,888 | 2,665 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 235,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,888 | 238,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,705 | 14,690 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,574 | 16,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,663 | 329,413 | |||||||||
| 資産合計 | 905,347 | 5,204,873 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,983 | 54,728 | |||||||||
| 未払金 | 112,138 | 180,193 | |||||||||
| 未払費用 | 33,499 | 35,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,240 | 23,857 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,310 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,336 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 20,108 | 28,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 396,615 | 424,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90,229 | 36,459 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,422 | 1,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,083 | 10,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,735 | 48,842 | |||||||||
| 負債合計 | 496,351 | 473,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 2,322,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 183,474 | 2,599,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,622 | △190,888 | |||||||||
| 自己株式 | △40,700 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 408,396 | 4,730,568 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 408,996 | 4,731,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 905,347 | 5,204,873 |
0104320_honbun_8138247503310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,063,078 | 1,401,271 | |||||||||
| 完成工事高 | 391,253 | 212,234 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,454,331 | 1,613,505 | |||||||||
| 売上原価 | 383,563 | 495,105 | |||||||||
| 完成工事原価 | 319,911 | 183,435 | |||||||||
| 売上原価合計 | 703,474 | 678,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 750,856 | 934,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 568,949 | 1,233,029 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 181,907 | △298,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 16 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,115 | 2,864 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 50,139 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,800 | |||||||||
| その他 | ― | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,115 | 54,901 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 178,819 | △352,852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 110 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 178,810 | △352,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 930 | 3,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,671 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,601 | 3,547 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 173,208 | △356,510 |
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 13,228 | 千円 | 17,618 | 千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月29日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行3,000,000株及び自己株式の処分220,000株により、資本金が1,600,800千円、資本剰余金が1,794,884千円増加し、自己株式が40,700千円減少しております。
また、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行1,146,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ611,879千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,322,014千円、資本剰余金が2,599,572千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ICT事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,078 | 391,253 | 1,454,331 | 1,454,331 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 1,063,078 | 391,253 | 1,454,331 | 1,454,331 |
| セグメント利益 | 371,897 | 66,263 | 438,160 | 438,160 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 438,160 |
| 全社費用(注) | △256,253 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 181,907 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ICT事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,401,271 | 212,234 | 1,613,505 | 1,613,505 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 1,401,271 | 212,234 | 1,613,505 | 1,613,505 |
| セグメント利益 | 153,428 | 26,499 | 179,928 | 179,928 |
#### ２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 179,928 |
| 全社費用(注) | △477,994 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | △298,065 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 6円01銭 | △11円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 173,208 | △356,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
173,208 | △356,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,808,100 | 31,507,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
重要な事業の譲渡
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１. 事業譲渡の理由
当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。
エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。
昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。
一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的な事業拡大を行わない方針としておりました。
このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社より、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。
２. 事業譲渡の概要
(1) 対象事業の内容
エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事)
(2) 対象事業の直前事業年度における経営成績
| 対象事業 (a) | 2020年12月期実績 (b) | 比率 (a/b) | |
| 売上高 | 489,524千円 | 1,973,405千円 | 24.8% |
| 営業利益 | 73,056千円 | 112,984千円 | 64.7% |
(注) 対象事業の営業利益はセグメント利益を記載しております。
なお、セグメント利益には、対象事業に帰属しない全社費用を含めておりません。
(3) 対象事業の資産、負債項目及び金額
譲渡する資産は、対象事業に関する流動資産及び固定資産となる見込みであり、譲渡する負債は、対象事業に関する流動負債及び固定負債のうち、工事未払金、未成工事受入金及び資産除去債務等となる見込みです。
なお、2021年9月末における対象事業のセグメント資産の残高は、65,854千円となります。セグメント資産には、対象事業に帰属しない全社資産を含めておりません。
(4) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 200,000千円
決済方法 現金決済
３. 相手先の名称
| (1) 名称 | Armacell Japan株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区八丁堀１丁目２番９号 八重洲アングル |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安村 義彦 |
４. 日程
| (1) 取締役会決議日 | 2021年11月12日 |
| (2) 譲渡契約締結日 | 2021年11月12日 |
| (3) 事業譲渡期日(予定) | 2021年１月４日(予定) |
(注) 本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
５. 会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。