SHIBAURA MACHINE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208085420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　飯村　幸生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　高橋　宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　高橋　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2016-02-10 E01482-000 2015-12-31 E01482-000 2015-10-01 2015-12-31 E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 E01482-000 2014-12-31 E01482-000 2014-10-01 2014-12-31 E01482-000 2014-04-01 2014-12-31 E01482-000 2015-03-31 E01482-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208085420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	86,727	85,025	124,373
経常利益	（百万円）	4,139	3,988	6,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,506	4,488	4,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,474	3,582	8,748
純資産額	（百万円）	89,395	95,731	93,669
総資産額	（百万円）	156,279	159,557	161,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.49	29.53	28.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	60.0	57.8

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.63	8.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。

 第３四半期報告書_20160208085420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策、円安の継続や原材料価格の低下を背景に輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きました。海外の景気は、米国等の先進国やインドでは緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の減速が鮮明となり、加えて東南アジア等の周辺諸国経済の不安定化や原油価格の大幅な下落など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する機械業界につきましても国内の設備投資需要を中心に全体的には回復傾向を示しているものの、対象となる市場や製品により景況感に差異が生じています。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅲ）を平成27年４月１日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」をグランドコンセプトとし、それを支える３つのサブコンセプトに「ブランド力の確立」、「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」、「個別グローバリゼーションの推進」を据え、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための諸施策として、新市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、生産効率向上のための生産革新活動、財務体質の改善等に全力をあげ、取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国、東南アジア向け等の減少を受けて、850億2千5百万円（前年同期比2.0％減）となりました。損益につきましては、成形機事業の競争激化等により営業利益は、23億9千6百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は、39億8千8百万円（前年同期比3.7％減）にとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年４月１日付で、油圧機器事業の連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの株式譲渡益を受けて44億8千8百万円（前年同期比79.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、国内の自動車・住設関連業界向け、北米の自動車関連業界およびインドの事務機器業界向け等での販売を維持したものの、中国や東南アジアの市況悪化に伴い需要が減少しました。

自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内、北米、インド等での販売は維持したものの、中国や東南アジアなどでの販売は減少しました。

押出成形機は、国内の光学関連業界や食品用シート製造装置、中国の二次電池向けのシート・フィルム製造装置などの販売が回復傾向にあります。

この結果、成形機事業全体の売上高は、538億9千9百万円（前年同期比4.5％減）、利益面では、価格競争の激化、円安による海外調達品のコスト上昇などの影響が続き、営業利益は、11億1千万円（前年同期比59.4％減）にとどまりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、一部北米エネルギー関連業界の低迷の影響はあるものの、国内の機械部品加工関連業界、中国の自動車・金型関連業界やインドのエネルギー関連業界向けを中心に堅調な販売が続きました。

精密加工機は、国内の自動車関連光学部品向け金型業界や中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品や中国のＬＥＤ照明の金型業界向け等の堅調な販売が続きました。

この結果、工作機械事業全体の売上高は、237億9百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は、売上規模拡大により、9億9千7百万円（前年同期比926.6％増）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売を維持しています。

この結果、その他の事業全体の売上高は、油圧機器事業を譲渡したため、95億5千4百万円（前年同期比31.2％減）となりましたが、営業利益は、1億7千7百万円（前年同期は営業損失2億9千7百万円）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。

また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承・洗練させた「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」を策定し、グランドコンセプトである「先進と拡張」と、それを支えるサブコンセプトである「ブランド力の確立」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」および「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトに掲げ、更なる成長を目指した事業運営を行なっております。

「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での販売拡大に向け、卓越した商品力をベースとした一貫性のあるブランド戦略を推進し、グローバル市場における当社のプレゼンスを向上させ、非日系・ローカル市場の開拓・規模拡大を図り、持続可能な事業構造を構築してまいります。また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見を聞きながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年６月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）

をご参照ください。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208085420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,885,530	166,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	166,885,530	166,885,530	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	166,885,530	－	12,484	－	11,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,860,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 151,702,000	151,702	同上
単元未満株式	普通株式　　 323,530	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	166,885,530	－	－
総株主の議決権	－	151,702	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	14,860,000	－	14,860,000	8.9
計	－	14,860,000	－	14,860,000	8.9

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208085420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,708	17,235
受取手形及び売掛金	43,751	※２ 39,558
有価証券	19,500	25,289
商品及び製品	9,228	8,944
仕掛品	22,473	24,381
原材料及び貯蔵品	65	78
繰延税金資産	3,375	2,446
その他	2,764	2,413
貸倒引当金	△131	△118
流動資産合計	121,736	120,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,382	36,473
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,717	△26,120
建物及び構築物（純額）	10,664	10,352
機械装置及び運搬具	29,658	24,905
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,134	△23,002
機械装置及び運搬具（純額）	2,524	1,903
土地	6,520	6,447
リース資産	257	242
減価償却累計額及び減損損失累計額	△173	△174
リース資産（純額）	84	68
建設仮勘定	173	23
その他	7,839	7,188
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,092	△6,514
その他（純額）	747	673
有形固定資産合計	20,715	19,469
無形固定資産
のれん	3,040	2,523
その他	791	807
無形固定資産合計	3,832	3,330
投資その他の資産
投資有価証券	14,811	15,744
長期貸付金	62	50
繰延税金資産	86	89
その他	778	684
貸倒引当金	△47	△39
投資その他の資産合計	15,691	16,529
固定資産合計	40,238	39,329
資産合計	161,975	159,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,086	※２ 25,452
短期借入金	11,913	12,156
未払法人税等	1,141	282
未払費用	5,238	3,947
製品保証引当金	599	580
その他	5,276	6,102
流動負債合計	52,254	48,522
固定負債
長期借入金	5,300	4,800
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,492	2,536
役員退職慰労引当金	44	29
退職給付に係る負債	8,105	7,840
資産除去債務	47	48
その他	53	40
固定負債合計	16,052	15,304
負債合計	68,306	63,826
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	64,337	67,305
自己株式	△10,043	△10,044
株主資本合計	86,379	89,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,073	3,904
為替換算調整勘定	3,780	2,937
退職給付に係る調整累計額	△564	△458
その他の包括利益累計額合計	7,289	6,383
純資産合計	93,669	95,731
負債純資産合計	161,975	159,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	86,727	85,025
売上原価	63,293	61,355
売上総利益	23,434	23,669
販売費及び一般管理費	20,621	21,273
営業利益	2,812	2,396
営業外収益
受取利息	49	33
受取配当金	186	285
為替差益	1,069	90
受取賃貸料	105	181
持分法による投資利益	668	1,404
その他	140	86
営業外収益合計	2,219	2,081
営業外費用
支払利息	111	105
商標使用料	168	163
退職給付会計基準変更時差異の処理額	347	－
その他	264	220
営業外費用合計	892	490
経常利益	4,139	3,988
特別利益
固定資産売却益	5	16
関係会社株式売却益	－	2,651
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	7	2,668
特別損失
固定資産処分損	11	21
特別損失合計	11	21
税金等調整前四半期純利益	4,135	6,635
法人税、住民税及び事業税	1,245	1,099
法人税等調整額	383	1,047
法人税等合計	1,629	2,146
四半期純利益	2,506	4,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,506	4,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,506	4,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	785	△168
為替換算調整勘定	873	△842
退職給付に係る調整額	331	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	5
その他の包括利益合計	1,967	△905
四半期包括利益	4,474	3,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,474	3,582
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

なお、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	651百万円	Wells Fargo Equipment Finance	556百万円
TM Acceptance Corp.	36	TM Acceptance Corp.	335
その他	2	その他	1
計	690	計	893

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	580百万円
支払手形	－	51

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,386百万円	1,298百万円
のれんの償却額	345	329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	56,439	18,280	74,719	12,008	86,727	－	86,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	893	893	1,885	2,779	(2,779)	－
計	56,439	19,173	75,613	13,894	89,507	(2,779)	86,727
セグメント利益又は損失（△）	2,738	97	2,835	△297	2,538	274	2,812

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	53,899	23,557	77,456	7,568	85,025	－	85,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	151	151	1,986	2,137	(2,137)	－
計	53,899	23,709	77,608	9,554	87,163	(2,137)	85,025
セグメント利益	1,110	997	2,107	177	2,285	111	2,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円49銭	29円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,506	4,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,506	4,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,027	152,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成27年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成27年12月２日 

 第３四半期報告書_20160208085420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。