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SHIBAURA MACHINE CO., LTD. Earnings Release 2026

May 25, 2026

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Earnings Release

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Shibaura Machine

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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月25日

上場会社名 芝浦機械株式会社

上場取引所 東

コード番号 6104

URL https://www.shibaura-machine.co.jp

代表者(役職名)取締役社長

(氏名)坂元 繁友

問合せ先責任者(役職名)広報・IR部長

(TEL)03(3509)0444

定時株主総会開催予定日 2026年6月30日

配当支払開始予定日 2026年6月16日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月29日

決算補足説明資料作成の有無 : 有

決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け )

(百万円未満切捨て)

1. 2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)

(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
132,815 △21.0 4,367 △69.0 5,002 △64.5 1,028 △91.8
2025年3月期 168,191 4.7 14,095 3.5 14,085 △3.6 12,597 △29.7

(注)包括利益 2026年3月期 4,224百万円(△60.7%) 2025年3月期 10,735百万円(△58.6%)

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
2026年3月期 円 錢 円 錢 % % %
43.51 0.9 2.7 3.3
2025年3月期 529.56 11.0 6.2 8.4

(2)連結財政状態

総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
2026年3月期 百万円 百万円 % 円 錢
173,476 118,541 68.3 5,012.94
2025年3月期 199,607 117,171 58.7 4,958.36

(参考)自己資本 2026年3月期 118,541百万円 2025年3月期 117,171百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期 百万円 百万円 百万円 百万円
△8,461 △1,818 △3,508 42,720
2025年3月期 8,331 910 △6,532 54,341

2. 配当の状況

年間配当金 配当金総額(合計) 配当性向(連結) 純資産配当率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
2025年3月期 円 錢 円 錢 円 錢 円 錢 円 錢 百万円 % %
70.00 70.00 140.00 3,308 26.4 2.9
2026年3月期 70.00 70.00 140.00 3,310 321.8 2.8
2027年3月期(予想) 70.00 70.00 140.00 165.5

(注)2027年3月期(予想)の年間配当金及び当社の利益還元方針については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
第2四半期(累計) 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 錢
52,000 △23.1 0 △100.0 △1,100 △800 △33.83
通 期 137,000 3.2 4,200 △3.8 3,100 △38.0 2,000 94.4 84.58

※ 注記事項

(1)期中における連結範囲の重要な変更
:有
新規 6社(社名)SHIBAURA MACHINE LWB GmbH、他5社 、除外 一社(社名)一

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期 24,820,406株 2025年3月期 24,820,406株
2026年3月期 1,173,394株 2025年3月期 1,189,353株
2026年3月期 23,642,122株 2025年3月期 23,788,580株

(参考) 個別業績の概要

  1. 2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)

(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2026年3月期 93,397 △29.2 1,085 △90.6 4,007 △70.5 2,453 △79.1
2025年3月期 131,859 4.2 11,567 17.4 13,584 13.6 11,752 △29.5
1株当たり
当期純利益 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 錢 円 錢
2026年3月期 103.76
2025年3月期 494.04

(2)個別財政状態

総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 錢
2026年3月期 137,491 92,652 67.4 3,918.14
2025年3月期 164,647 93,140 56.6 3,941.46

(参考)自己資本
2026年3月期 92,652百万円
2025年3月期 93,140百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「次期の見通し」をご覧ください。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 4

2.経営方針 …………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………… 9
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… 16
(表示方法の変更) ……………………………………………………………… 16
(企業結合等関係) ……………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………… 24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 25
(開示の省略) …………………………………………………………………… 25

5.その他 ……………………………………………………………………………… 26
(1)セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………… 26


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢の懸念継続に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境においても、米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などの影響により、自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期~2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき諸施策を遂行しておりますが、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表のとおり「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、2027年3月期の目標は未達となる見込みです。「26年度緊急対応」を策定し2027年3月期の業績にも寄与するよう施策を推進しております。

当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は工作機械セグメントを中心に全セグメントで増加し、1,191億5千6百万円(前連結会計年度比11.0%増、海外比率63.1%)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減、海外比率69.7%)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。

② セグメント別の概況(前連結会計年度比)

成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]

射出成形機においては、販売は国内、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もあり、国内、インドで減少いたしました。

ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加したものの、国内、中国で減少、受注は北米、インド、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少いたしました。

押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は753億5千3百万円(前連結会計年度比0.2%増、海外比率73.3%)、売上高は988億5千4百万円(前連結会計年度比27.9%減、海外比率80.0%)、営業利益は27億3千9百万円(前連結会計年度比80.6%減)となりました。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

工作機械事業 [工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]

工作機械においては、販売は国内における産業機械等及びインドにおけるエネルギー向けが増加いたしました。受注は北米におけるエネルギー、航空・宇宙及び中国における風力発電向けが増加いたしました。

超精密加工機においては、販売及び受注はA1普及拡大による大型サーバー需要に伴い、中国における光通信向けが増加いたしました。また、販売は中国における自動車向け、国内における半導体向けも増加いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は349億4千6百万円(前連結会計年度比44.9%増、海外比率55.8%)、売上高は252億7千8百万円(前連結会計年度比18.6%増、海外比率51.7%)、営業利益は20億6千6百万円(前連結会計年度比3.5倍)となりました。

制御機械事業 [産業用ロボット、電子制御装置、システムエンジニアリングなど]

制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千3百万円(前連結会計年度比6.2%増、海外比率6.5%)、売上高は65億1百万円(前連結会計年度比19.9%減、海外比率7.0%)、営業損失は4億8千8百万円(前連結会計年度は営業利益1億8百万円)となりました。

その他の事業

その他の事業全体の受注高は20億4千3百万円(前連結会計年度比27.2%増、海外比率0.3%)、売上高は21億8千2百万円(前連結会計年度比31.8%増、海外比率0.6%)、営業利益は2千4百万円(前連結会計年度は営業損失7億2千5百万円)となりました。

③ 次期の見通し

今後の経済環境は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のもと、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表した施策を推進し、成果刈り取りのスピードを速めてまいります。

2027年3月期の見通しについては、売上高1,370億円、営業利益42億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しています。

なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=150円を前提としています。

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の概況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が216億1千8百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が258億9千5百万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億2千8百万円の計上があったこと等によります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.3%となりました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2千1百万円減少し、427億2千万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、84億6千1百万円の減少になりました。これは主として、棚卸資産の減少による収入139億5千8百万円、税金等調整前当期純利益の増加による収入35億5千4百万円があったものの、契約負債の減少による支出262億5千1百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、18億1千8百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出24億9千9百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、35億8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額33億9百万円等があったことによります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
自己資本比率(%) 50.0 43.5 44.1 58.7 68.3
時価ベースの自己資本比率(%) 49.5 37.1 34.6 42.4 51.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 15.0 1.2 0.4 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 128.3 5.5 76.1 283.1 -

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
5. 2026年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としています。利益剰余金については、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、人的資本の強化や生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施していきます。

当期については、第2四半期末配当は1株当たり70円を実施しました。期末配当は1株当たり70円とさせていただきます。この結果、年間で1株当たり140円とさせていただきます。

次期の配当については、年間で1株当たり140円(第2四半期末・期末ともに70円)を予定しています。

また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

2.経営方針

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」は、攻めと守りのメリハリの効いた戦略推進による高収益企業へのステップアップを図り、2030年度に「売上高3,000億円企業」へ向けたマイルストーンとして、2027年3月期までに「定常的に売上高2,000億円を出せる企業」を目指してまいりました。

しかしながら、EVシフトの遅延、米国関税政策などの影響により、自動車産業を中心に設備投資の様子見及び延期が見られました。その結果、2027年3月期の売上につながる受注残の形成ができず、「中計2026」の目標達成を先延ばしせざるを得なくなりました。これに対しては、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)にて公表した施策を推進してまいります。

① 「中計2026」の進捗・成果

「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。

成長著しいインド市場においてシェアを伸ばすため、インド工場に新工場を増設し、油圧式射出成形機の増産と電動式射出成形機の生産を開始いたしました。さらに販売拡大に繋げるためテクニカルセンターを開設いたしました。射出成形機の中国市場において原価低減と競争力強化を図るため、中国国内のパートナー企業へOEM委託する体制への移行を進めました。また、経営効率の向上を目的に新たに中国安徽省に製造現地法人を設立した一方、中国上海市の既存製造現地法人は閉鎖いたします。欧州市場の再進出の足掛かりとして、ドイツの堅型射出成形機メーカーであるLWB Steinl GmbH(現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)を買収いたしました。

自動車業界におけるギガキャストの動きへ対応し、現在開発中の低圧鋳造技術に加え、超大型ダイカストマシンに参入し、世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注いたしました。

次世代電池市場において将来需要の拡大が見込まれるドライ電極市場への参入や、更にその技術を活用した全固体電池への展開も見据え、AM Batteries Inc.へ出資いたしました。

超精密加工機の北米での拡販に向けた、営業・サービス人員の増員及び市場調査を行い、ターゲットドメインを選定いたしました。

日本国内においては生産に寄与しない土地を売却するなど、資産効率向上に資する施策にも努めてまいりました。

② 対処すべき課題

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」の目標は未達となる見込みですが、その乖離幅を埋めるべく「26年度緊急対応」を進めております。足元の世界経済は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、一層の不透明感が漂う経済環境ではありますが、引き続き「中計2026」で取り組んでいる戦略・施策の実行と成果刈り取りのスピードを速めてまいります。

射出成形機は、市場拡大が見込まれるインドにおいて、増産によるインド国内の需要の取り込みと、原価低減による利益改善を図るとともに、中東・アフリカ・欧米・東南アジア等への輸出に注力。欧州においては、買収したドイツのSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを足掛かりとして、容器・医療のドメインを中心に、クロスセルとインド工場からの部材調達による原価低減などのシナジー効果で、販売を拡大してまいります。中国においては、OEM生産と原価低減により販売の拡大と収益性の向上を図ります。

押出成形機は、再生可能エネルギー用及びデータセンター用のエネルギー貯蔵システムの電池需要の取り込み、また、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に注力してまいり


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

ます。

超精密加工機は、データセンター増設を背景としたコネクタ用金型向けの需要、中国以外の新たな市場開拓を進め自動車・光通信・医療・プレス金型のドメインをターゲットとした欧米における需要を取り込んでまいります。

ダイカストマシンは、ギガキャストに対応し、引き続き低圧鋳造技術の開発や超大型ダイカストマシン6,000~12,000t級に加え4,500t級のラインアップ化を進めてまいります。

工作機械は、需要の高まりが想定される建設機械・マイニングなどのエネルギー関連、航空・宇宙、造船、防衛産業などのドメインに注力してまいります。

サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング装置販売等により、利益率の改善を図ってまいります。

今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。

生産効率と生産能力向上に向けた沼津工場の再編、新装置開発と販売促進に対応する押出成形機テクニカルセンターの建設、環境対応に向けた再生可能エネルギー等への投資、全社基幹システム(ERP)の更新、DX戦略の推進に加え、M&A/アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。

引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の検討を進めております。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

(単位:百万円)

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 36,388 | 37,890 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,956 | 22,745 |
| 電子記録債権 | 3,425 | 3,912 |
| 有価証券 | 18,000 | 5,000 |
| 商品及び製品 | 35,790 | 14,171 |
| 仕掛品 | 26,461 | 35,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 334 |
| その他 | 7,160 | 5,228 |
| 貸倒引当金 | △72 | △99 |
| 流動資産合計 | 151,150 | 124,745 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 49,309 | 49,554 |
| 減価償却累計額 | △28,091 | △28,917 |
| 建物及び構築物(純額) | 21,218 | 20,637 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,230 | 27,819 |
| 減価償却累計額 | △21,930 | △23,526 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,300 | 4,293 |
| 土地 | 6,741 | 6,778 |
| リース資産 | 1,568 | 1,816 |
| 減価償却累計額 | △862 | △1,112 |
| リース資産(純額) | 706 | 704 |
| 建設仮勘定 | 221 | 219 |
| その他 | 7,202 | 8,260 |
| 減価償却累計額 | △6,416 | △7,380 |
| その他(純額) | 785 | 879 |
| 有形固定資産合計 | 33,973 | 33,512 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 378 | 324 |
| その他 | 771 | 660 |
| 無形固定資産合計 | 1,150 | 984 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 11,754 | 12,006 |
| 長期貸付金 | 2 | 765 |
| 繰延税金資産 | 557 | 520 |
| その他 | 1,528 | 1,738 |
| 貸倒引当金 | △510 | △797 |
| 投資その他の資産合計 | 13,332 | 14,233 |
| 固定資産合計 | 48,457 | 48,730 |
| 資産合計 | 199,607 | 173,476 |


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(单位:百万円)

| | 前連結會計年度
(2025年3月31日) | 当連結會計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 13,965 | 12,924 |
| 電子記録債務 | 1,037 | 2,220 |
| 短期借入金 | 10,135 | 10,733 |
| 未払法人税等 | 2,895 | 654 |
| 未払費用 | 2,101 | 2,255 |
| 賞与引当金 | 2,382 | 2,276 |
| 製品保証引当金 | 727 | 786 |
| 契約負債 | 36,353 | 10,458 |
| その他 | 1,872 | 2,268 |
| 流動負債合計 | 71,472 | 44,578 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | - | 59 |
| 繰延税金負債 | 3,194 | 3,165 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 29 |
| 退職給付に係る負債 | 6,826 | 6,035 |
| 資産除去債務 | 413 | 573 |
| その他 | 503 | 493 |
| 固定負債合計 | 10,964 | 10,357 |
| 負債合計 | 82,436 | 54,935 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 12,484 | 12,484 |
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,539 |
| 利益剰余金 | 82,222 | 80,313 |
| 自己株式 | △3,631 | △3,583 |
| 株主資本合計 | 102,613 | 100,754 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,448 | 6,766 |
| 為替換算調整勘定 | 6,596 | 8,470 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,512 | 2,549 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,557 | 17,786 |
| 純資産合計 | 117,171 | 118,541 |
| 負債純資産合計 | 199,607 | 173,476 |


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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(単位:百万円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 168,191 | 132,815 |
| 売上原価 | 114,643 | 91,460 |
| 売上総利益 | 53,547 | 41,354 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 販売手数料 | 3,124 | 1,856 |
| 荷造運搬費 | 8,298 | 5,292 |
| 製品保証引当金繰入額 | △145 | 21 |
| 従業員給料及び手当 | 14,372 | 15,317 |
| 賞与引当金繰入額 | △10 | 24 |
| 退職給付費用 | 532 | 519 |
| 減価償却費 | 993 | 1,580 |
| 賃借料 | 1,157 | 1,240 |
| 旅費及び交通費 | 1,292 | 1,218 |
| 研究開発費 | 1,420 | 1,259 |
| 外注費 | 826 | 1,078 |
| その他 | 7,588 | 7,576 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 39,452 | 36,987 |
| 営業利益 | 14,095 | 4,367 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 211 | 311 |
| 受取配当金 | 509 | 548 |
| 為替差益 | - | 36 |
| その他 | 289 | 430 |
| 営業外収益合計 | 1,010 | 1,326 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 190 | 156 |
| 為替差損 | 191 | - |
| 操業停止費用 | 211 | - |
| システム移行関連費用 | - | 309 |
| その他 | 427 | 226 |
| 営業外費用合計 | 1,020 | 691 |
| 経常利益 | 14,085 | 5,002 |


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(单位:百万円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,043 | 0 |
| 関係会社株式売却益 | 7 | 58 |
| 投資有価証券売却益 | - | 2,376 |
| 負ののれん発生益 | - | 118 |
| 特別利益合計 | 4,051 | 2,554 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 62 | 359 |
| 関係会社出資金評価損 | - | 406 |
| 関係会社株式売却損 | 6 | - |
| 投資有価証券評価損 | 6 | - |
| 減損損失 | - | 2,177 |
| 特別退職金 | 157 | 1,058 |
| 特別損失合計 | 232 | 4,002 |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,904 | 3,554 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,063 | 2,521 |
| 法人税等調整額 | 243 | 4 |
| 法人税等合計 | 5,306 | 2,525 |
| 当期純利益 | 12,597 | 1,028 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,597 | 1,028 |

— 10 —


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(連結包括利益計算書)
(单位:百万円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 12,597 | 1,028 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,675 | 317 |
| 為替換算調整勘定 | △75 | 1,846 |
| 退職給付に係る調整額 | △110 | 1,031 |
| その他の包括利益合計 | △1,861 | 3,195 |
| 包括利益 | 10,735 | 4,224 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,735 | 4,224 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |

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(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 79,140 △7,877 95,286
当期変動額
剰余金の配当 △3,345 △3,345
親会社株主に帰属する
当期純利益 12,597 12,597
自己株式の取得 △2,000 △2,000
自己株式の消却 △15 △6,169 6,185 -
譲渡制限付株式報酬 15 60 76
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,081 4,245 7,327
当期末残高 12,484 11,538 82,222 △3,631 102,613
その他の包括利益累計額 純資産合計
--- --- --- --- --- ---
その他有価証券
評価差額金 為替換算
調整勘定 退職給付に係る
調整累計額 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 8,123 6,672 1,623 16,419 111,705
当期変動額
剰余金の配当 △3,345
親会社株主に帰属する
当期純利益 12,597
自己株式の取得 △2,000
自己株式の消却 -
譲渡制限付株式報酬 76
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △1,675 △75 △110 △1,861 △1,861
当期変動額合計 △1,675 △75 △110 △1,861 5,465
当期末残高 6,448 6,596 1,512 14,557 117,171

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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(单位:百万円)

株主資本
資本金 資本剩余金 利益剩余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 82,222 △3,631 102,613
当期変動額
剩余金の配当 △3,309 △3,309
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,028 1,028
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 -
譲渡制限付株式報酬 1 48 50
連結範囲の変動 371 371
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 △1,909 48 △1,858
当期末残高 12,484 11,539 80,313 △3,583 100,754
その他の包括利益累計額 純資産合計
--- --- --- --- --- ---
その他有価証券
評価差額金 為替換算
調整勘定 退職給付に係る
調整累計額 その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 6,448 6,596 1,512 14,557 117,171
当期変動額
剩余金の配当 △3,309
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,028
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 -
譲渡制限付株式報酬 50
連結範囲の変動 28 4 33 404
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 317 1,846 1,031 3,195 3,195
当期変動額合計 317 1,874 1,036 3,228 1,369
当期末残高 6,766 8,470 2,549 17,786 118,541

— 13 —


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,904 | 3,554 |
| 減価償却費 | 2,728 | 3,239 |
| 減損損失 | - | 2,177 |
| 特別退職金 | 157 | 1,058 |
| のれん償却額 | 54 | 54 |
| 負ののれん発生益 | - | △118 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 67 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △342 | △106 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △150 | 18 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 105 | △216 |
| 受取利息及び受取配当金 | △720 | △859 |
| 支払利息 | 190 | 156 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △1 | △58 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 6 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,376 |
| 関係会社出資金評価損 | - | 406 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) | △3,981 | 359 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,973 | 1,608 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 40,132 | 13,958 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △16,049 | 134 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △38,807 | △26,251 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △1,215 | 150 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 0 | △69 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △631 | 116 |
| その他 | 11,763 | △877 |
| 小計 | 14,113 | △3,868 |
| 利息及び配当金の受取額 | 717 | 867 |
| 利息の支払額 | △93 | △114 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △6,249 | △5,320 |
| 特別退職金の支払額 | △157 | △25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,331 | △8,461 |

— 14 —


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(单位:百万円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,713 | △2,499 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,274 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △219 | △175 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,449 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 14 | 73 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △1,501 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △103 |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | 5 | △6 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 信託預金の増減額(△は増加) | △175 | △10 |
| その他 | 22 | △45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 910 | △1,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | - | 131 |
| 短期借入金の返済による支出 | △885 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,345 | △3,309 |
| その他 | △300 | △331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,532 | △3,508 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | 1,784 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,752 | △12,004 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,588 | 54,341 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | 382 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 54,341 | 42,720 |


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」にご表示いただいている27,381百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」23,956百万円、「電子記録債権」3,425百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」15,003百万円は、「支払手形及び買掛金」13,965百万円、「電子記録債務」1,037百万円として組み替えております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月18日付で株式会社ファンクショナル・フルイッドの全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年5月1日付で全株式を取得いたしました。

  1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ファンクショナル・フルイッド

事業の内容

二次冷却システムの製造・販売・設置、冷却水防錆媒体・防錆薬品・加湿剤の製造・販売、操業環境及び機械加工最適化のための各種機器の製造・販売、冷却水システム・熱交換システム及び操業周辺環境についてのテクニカルコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ファンクショナル・フルイッドは、独自の金型冷却装置を持ち、生産現場における効率の良い熱移動による品質・生産性の向上に貢献しており、長年にわたる実績とノウハウを保有しております。これら技術・商品を当社グループに取り込むことで、連続安定成形を望む顧客への提案力を強化し、当社の射出成形機やダイカストマシンなどの製品群と組み合わせることで、生産性の向上のみならず、適正な水量・水温による効率的な冷却により消費電力を抑制し、省エネとCO2排出量の削減にも寄与することから、グローバルな販売の拡大及び SDGs への貢献につなげていくことが可能になると判断し、本株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2025年5月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年5月1日から2026年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 528百万円
取得原価 528百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等 9百万円

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

118百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 609 百万円
固定資産 399
資産合計 1,008
流動負債 39
固定負債 321
負債合計 360

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるSHIBAURA MACHINE EMEA GmbHは、2025年11月28日付でSHIBAURA MACHINE LWB GmbH(以下「SML社」という。)の持分の80%を取得し、当社グループの連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

SHIBAURA MACHINE LWB GmbH

事業の内容

射出成形機を中心とする産業用機械の製造・販売

— 17 —


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計 2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。その施策の1つとして掲げている欧州市場開拓の取り組みとして、既存のイタリアの子会社に加え、2025年5月にドイツの子会社を設立して射出成形機を中心に拡販を図るとともにM&Aについても欧州事業の拡大に寄与する案件の検討を進めてまいりました。

ドイツに本社を置くSML社は、主にゴム加工用の効率的かつ精密なモジュラー式射出成形機の専門技術を有しており、ゴム・樹脂向け堅型射出成形機の欧州の主要メーカーの一角として、1962年の創業から今日に至るまでの実績とノウハウ、高いブランド力を保有しています。同社を当社グループに取り込むことで、欧州における当社の射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化するとともに、同社のブランド力を活かしながら、欧州市場参入の強力な足掛かりとしてまいります。また、先に拡張した当社グループのインド工場等のリソースを活用することで、同社の製品コストの削減や、アジア市場向けの拡販にも取り組んでまいります。

このようなシナジー効果の創出を通じて、射出成形機を中心に当社グループの欧州における事業拡大が見込めることから、このたび持分譲渡契約を締結し、同社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2025年11月28日(持分取得日)

2025年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金及び預金を対価として持分を取得したことによります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2025年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 1,804百万円
繰延対価 200百万円(注)
取得原価 2,005百万円

(注) 損害賠償請求へ備え、買収価格の1割である200百万円(1,088千EUR)につき売主への支払いを留保しております。また、留保期間は、補償期間と同様の1年半であります。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等 213百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,067百万円(暫定値)

(注) 当連結会計年度において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。


芝浦機械株式会社(6104) 2026年3月期 決算短信

(3) 償却方法及び償却期間

取得対価算定時の事業計画からその時点以後の業績に乖離が生じたため、同社に対する出資金の減損処理に伴って、のれんを全額償却しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 3,337 百万円
固定資産 831
資産合計 4,168
流動負債 3,222
固定負債 1,008
負債合計 4,230

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

売上高 3,550 百万円
営業損失 △1,292
経常損失 △1,809
税金等調整前当期純損失 △1,809
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,451
1株当たり当期純損失 △61.38

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。

  1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

| | 報告セグメント | | | | その他
(注) | 合計 | 調整額 | 連結
財務諸表
計上額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 137,113 | 21,308 | 8,112 | 166,535 | 1,655 | 168,191 | - | 168,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,849 | 1,849 | 373 | 2,223 | (2,223) | - |
| 計 | 137,113 | 21,308 | 9,962 | 168,385 | 2,028 | 170,414 | (2,223) | 168,191 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,148 | 585 | 108 | 14,842 | △725 | 14,117 | △22 | 14,095 |
| セグメント資産 | 110,204 | 30,612 | 12,071 | 152,887 | 14,284 | 167,172 | 32,435 | 199,607 |
| その他の項目 | | | | | | | | |
| 減価償却費 | 1,535 | 469 | 127 | 2,132 | 596 | 2,728 | - | 2,728 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,763 | 209 | 57 | 5,030 | 763 | 5,794 | - | 5,794 |

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。


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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(单位:百万円)

報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務諸表計上額
成形機 工作機械 制御機械
売上高
外部顧客への売上高 98,854 25,278 6,501 130,633 2,182 132,815 132,815
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 121 1,825 1,947 429 2,376 (2,376)
98,854 25,399 8,326 132,580 2,611 135,192 (2,376) 132,815
セグメント利益又は損失(△) 2,739 2,066 △488 4,318 24 4,343 24 4,367
セグメント資産 94,992 30,995 9,630 135,617 14,637 150,255 23,221 173,476
その他の項目
減価償却費 1,935 590 152 2,678 560 3,239 3,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,570 346 43 1,960 455 2,415 2,415

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(单位:百万円)

売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 168,385 132,580
「その他」の区分の売上高 2,028 2,611
セグメント間取引消去 △2,223 △2,376
連結財務諸表の売上高 168,191 132,815

(单位:百万円)

利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,842 4,318
「その他」の区分の利益又は損失(△) △725 24
セグメント間取引消去 △22 24
連結財務諸表の営業利益 14,095 4,367

(单位:百万円)

資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,887 135,617
「その他」の区分の資産 14,284 14,637
全社資産(注) 33,055 23,773
セグメント間債権債務消去 △620 △552
連結財務諸表の資産合計 199,607 173,476

(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。


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【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
38,467 13,386 88,413 22,998 4,925 168,191

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本 北米 インド アジア 欧州 合計
26,661 761 5,241 1,308 33,973
  1. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO., LTD 22,799 成形機
HEFEI GELLEC NEW ENERGY CO., LTD 19,040 成形機

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

  1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
40,189 14,303 46,250 24,478 7,593 132,815

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本 北米 インド アジア 欧州 合計
25,636 732 5,701 1,248 193 33,512
  1. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd. 17,536 成形機

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

成形機 工作機械 制御機械 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,177 2,177

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

成形機 工作機械 制御機械 その他 全社・消去 合計
当期償却額 54 54
当期末残高 378 378

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

成形機 工作機械 制御機械 その他 全社・消去 合計
当期償却額 54 54
当期末残高 324 324

(注)成形機セグメントにおいて、特別損失に減損損失2,067百万円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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(1株当たり情報)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 4,958円36銭 | 5,012円94銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 529円56銭 | 43円51銭 |

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 117,171 | 118,541 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 117,171 | 118,541 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 23,631 | 23,647 |

  1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,597 | 1,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,597 | 1,028 |
| 期中平均株式数(千株) | 23,788 | 23,642 |


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(重要な後発事象)

(持分取得に関する契約)

当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じてMoore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を取得し、子会社化することを決定いたしました。

(1) 持分取得の理由

当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。そのなかで、工作機械セグメントにおける超精密加工機事業については、北米や欧州など中国以外の市場開拓を進め、事業規模の拡大を目指すこととしております。

米国に本社を置くMoore Nanotechnology Systems, LLCは精密工作機械メーカーの一社であり、光学、航空宇宙、防衛、医療、自動車など、様々な分野で長年にわたる実績とノウハウ、高いブランド力を保有しております。また、米国のみならずグローバルに事業を展開し、これまで累計千台以上の機械を30か国以上に納入した実績を持ちます。同社を当社グループに取り込むことで、同社の販売・サービス体制を活用し、当社の得意とする超精密加工用の研削機を中心に欧米市場で拡販を図るとともに、グローバルで新たな市場のニーズをいち早く獲得し、当該事業の新市場を開拓してまいります。また、両社のリソースの共有による製品開発の効率化や原価の低減、米国における当社製品のテクニカルセンター機能の拡張にも積極的に取り組んでまいります。

このようなシナジー効果の創出を通じて、当社の超精密加工機事業のグローバル化の加速と一層の拡大が見込めると判断し、このたび持分譲渡契約を締結し、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じて、同社の全持分を総額約1億5千万米ドルで取得し子会社化することといたしました。

(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模

① 被取得企業の名称:Moore Nanotechnology Systems, LLC
② 事業の内容:精密工作機械の製造・販売
③ 資本金の額:210万米ドル

(3) 持分取得の時期

2026年後半(予定)

(4) 取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する持分割合:100%
② 取得価額:約23,982百万円(約150百万米ドル)

(注) 実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手元現金等により変動する予定です。
③ 取得後の持分比率:100%

(注) 1米ドル=159.88円で計算

(開示の省略)

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、収益認識関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

なお、当該注記事項に関しては、2026年6月29日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』(EDINET)でご覧いただくことができます。


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5.その他

(1)セグメント別受注高・売上高・受注残高

① 受注高
(単位:百万円)

| セグメントの名称 | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 金額 | 金額 | 金額 | 比(%) |
| 成形機 | 75,201 | 75,353 | 152 | 0.2 |
| 工作機械 | 24,124 | 34,946 | 10,822 | 44.9 |
| 制御機械 | 6,414 | 6,813 | 399 | 6.2 |
| 報告セグメント計 | 105,740 | 117,113 | 11,373 | 10.8 |
| その他 | 1,606 | 2,043 | 436 | 27.2 |
| 合計 | 107,346 | 119,156 | 11,810 | 11.0 |

② 売上高
(単位:百万円)

| セグメントの名称 | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 金額 | 金額 | 金額 | 比(%) |
| 成形機 | 137,113 | 98,854 | △38,259 | △27.9 |
| 工作機械 | 21,308 | 25,278 | 3,969 | 18.6 |
| 制御機械 | 8,112 | 6,501 | △1,611 | △19.9 |
| 報告セグメント計 | 166,535 | 130,633 | △35,902 | △21.6 |
| その他 | 1,655 | 2,182 | 526 | 31.8 |
| 合計 | 168,191 | 132,815 | △35,375 | △21.0 |

③ 受注残高
(単位:百万円)

| セグメントの名称 | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 金額 | 金額 | 金額 | 比(%) |
| 成形機 | 84,206 | 61,528 | △22,678 | △26.9 |
| 工作機械 | 21,634 | 31,302 | 9,668 | 44.7 |
| 制御機械 | 3,145 | 3,456 | 311 | 9.9 |
| 報告セグメント計 | 108,986 | 96,287 | △12,698 | △11.7 |
| その他 | 491 | 352 | △139 | △28.3 |
| 合計 | 109,477 | 96,640 | △12,837 | △11.7 |

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。