SHIBAURA MACHINE CO., LTD. — M&A Activity 2026

May 18, 2026

Shibaura Machine
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FASF
2026年5月18日

各位

会社名 芝浦機械株式会社
代表者名 取締役社長 坂元 繁友
(コード番号 6104 東証プライム)
問合せ先 広報・IR部長 青木 稔
(TEL 03-3509-0444)

Moore Nanotechnology Systems, LLCの持分取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じてMoore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．子会社化の理由

当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。そのなかで、工作機械セグメントにおける超精密加工機事業については、北米や欧州など中国以外の市場開拓を進め、事業規模の拡大を目指すこととしております。

米国に本社を置くMoore Nanotechnology Systems, LLCは超精密工作機械メーカーの一社であり、光学、航空宇宙、防衛、医療、自動車など、様々な分野で長年にわたる実績とノウハウ、高いブランド力を保有しております。また、米国のみならずグローバルに事業を展開し、これまで累計千台以上の機械を30か国以上に納入した実績を持ちます。同社を当社グループに取り込むことで、同社の販売・サービス体制を活用し、当社の得意とする超精密加工用の研削機を中心に欧米市場で拡販を図るとともに、グローバルで新たな市場のニーズをいち早く獲得し、当該事業の新市場を開拓してまいります。また、両社のリソースの共有による製品開発の効率化や原価の低減、米国における当社製品のテクニカルセンター機能の拡張にも積極的に取り組んでまいります。

このようなシナジー効果の創出を通じて、当社の超精密加工機事業のグローバル化の加速と一層の拡大が見込めると判断し、このたび持分譲渡契約を締結し、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じて、同社の全持分を総額約1億5千万米ドルで取得し子会社化することといたしました。

2．異動する子会社（Moore Nanotechnology Systems, LLC）の概要

(1) 名 称	Moore Nanotechnology Systems, LLC
(2) 所 在 地	230 Old Homestead Hwy. Swanzey, NH 03446 USA
(3) 代表者の役職・氏名	Mark Boomgarden (President & CEO)
(4) 事 業 内 容	超精密工作機械の製造・販売
(5) 資 本 金	210 万米ドル
(6) 設 立 年 月 日	1997年9月26日
(7) 出資者及び持分比率	法人を含む複数の出資者
取得相手先につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます。

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(8) 上場会社と当該会社との間の関係
| 資本関係 | 該当事項はありません。 |
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| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |

(9) 当該会社の最近5年間の経営成績及び財政状態
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 純資産 | 5,213万米ドル | 5,780万米ドル | 5,682万米ドル | 5,490万米ドル | 5,150万米ドル |
| 総資産 | 6,253万米ドル | 7,343万米ドル | 6,771万米ドル | 6,748万米ドル | 7,444万米ドル |
| 売上高 | 5,049万米ドル | 5,063万米ドル | 3,719万米ドル | 3,532万米ドル | 3,555万米ドル |
| 営業利益 | 1,062万米ドル | 807万米ドル | 45万米ドル | △213万米ドル | △423万米ドル |

(注) 2026年12月期につきましては、黒字転換を見込んでおります。

1. 持分取得の相手先の概要
   | (1) 氏名 | 法人を含む複数の出資者
   守秘義務により非開示とさせていただきます。 |
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   | (2) 住所 | 守秘義務により非開示とさせていただきます。 |
   | (3) 上場会社と当該個人の関係 | 当社と当該出資者及びその近親者との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当しません。 |

2. 取得前後の持分所有割合
   | (1) 異動前の持分所有割合 | 0% |
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   | (2) 取得持分割合 | 100% |
   | (3) 取得価額 | 約1億5千万米ドル（注） |
   | (4) 異動後の持分所有割合 | 100%（うち間接所有：100%） |

(注) 企業価値としての金額です。実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手許現金等により変動する予定です。

1. 日程
   | (1) 取締役会決議日 | 2026年5月18日 |
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   | (2) 契約締結日 | 2026年5月18日 |
   | (3) 持分取得日 | 2026年後半（予定） |

2. 今後の見通し

現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多いため、業績見通しを数値で示すことが困難な状況です。合理的に予測可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

以上