RISKMONSTER.COM — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210133604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤本　太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅四丁目26番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05471 37680 リスクモンスター株式会社 Riskmonster.com 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05471-000 2019-04-01 2020-03-31 E05471-000 2021-02-10 E05471-000 2020-12-31 E05471-000 2020-10-01 2020-12-31 E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 E05471-000 2019-12-31 E05471-000 2019-10-01 2019-12-31 E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 E05471-000 2020-03-31 E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:BusinessPortalSiteReportableSegmentsMember E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:BusinessPortalSiteReportableSegmentsMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05471-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05471-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210133604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,376,936	2,655,508	3,150,052
経常利益	（千円）	455,610	583,314	547,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	295,318	387,325	305,885
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	407,710	821,503	354,120
純資産額	（千円）	4,685,955	5,415,489	4,632,365
総資産額	（千円）	5,595,589	6,561,201	5,534,958
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.52	104.15	80.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	81.0	82.1

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	23.10	24.56

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210210133604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューアルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加（４月）

・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月）

・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月）

・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月）

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベータ版）」を提供開始（６月）

・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月）

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）

・書籍「リスクはじきに目を覚ます」（第３版）出版（８月）

・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加（９月）

・信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始（10月）

・テレワーク推進に伴う本社リニューアル（10月）

・創業20周年記念特設サイト開設及びサービスサイトのリニューアル(12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果（４月、５月）

「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（７月）

「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」（７月）

「新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」調査結果（７月）

「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）

「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果（９月）

「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（10月）

「Go Toトラベルキャンペーンの実態」調査結果（10月）

「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（10月）

「女性の働き方に対する意識」調査結果（10月）

「一緒に働きたい・働きたくない有名人」調査結果（11月）

「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果（12月）

「年末年始休暇の延長施策に関する意識」調査結果（12月）

「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

「新時代の働き方　ダブルワークの実態」調査結果（12月）

「休日の過ごし方調査　新時代の変化」調査結果（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

「洗濯・理容・美容・浴場業」（４月）

「宿泊業」（５月）

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（８月）

「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（８月）

「窯業・土石製品製造業」（８月）

「情報通信機械器具製造業」（10月）

「職業紹介・労働者派遣業」（10月）

「物品賃貸業」（12月）

「食料品製造業」（12月）

「プラスチック製品製造業」（12月）

＜連結業績について＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		前年 同期比（％）
---	---	---	---	---	---
対売上比 (％)	対売上比 (％)
---	---	---	---	---	---
売上高（千円）	2,376,936	100.0	2,655,508	100.0	111.7
営業利益（千円）	416,982	17.5	570,011	21.5	136.7
経常利益（千円）	455,610	19.2	583,314	22.0	128.0
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	295,318	12.4	387,325	14.6	131.2

	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
会員数合計（注）	12,734	13,249	515

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間は、法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業が順調に推移いたしました。また、ＢＰＯサービス事業は第２、第３四半期会計期間はともに反社チェックサービスの大型案件を継続して受注したため、前年同期を大きく上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結の売上高は2,655,508千円（前年同期比111.7％）と前年同期を上回りました。

（利益）

会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化したこと等により、営業利益は570,011千円（前年同期比136.7％）、経常利益は583,314千円（前年同期比128.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387,325千円（前年同期比131.2％）と増益となりました。

（会員数合計）

当第３四半期連結会計期間末における会員数は13,249会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス事業について

与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別			前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）		1,191,513	1,255,787	105.4
	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス（千円）	248,280	282,534	113.8
その他（千円）	105,616	98,340	93.1
コンサルティングサービス売上高合計（千円）		353,897	380,874	107.6
売上高合計（千円）			1,545,411	1,636,661	105.9
セグメント利益（千円）			320,501	321,140	100.2

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
与信管理サービス（注）	6,385	6,631	246

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

主力の与信管理サービス事業につきましては、第１四半期会計期間は、ほぼ前年同期並みだったものの、第２、第３四半期会計期間はともに順調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間としては、売上高は1,636,661千円（前年同期比105.9％）、セグメント利益は321,140千円（前年同期比100.2％）となりました。

利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,255,787千円（前年同期比105.4％）となりました。第１四半期会計期間につきましては、緊急事態宣言の期間は低調だったものの、それ以降、６月には単月としても前年同月を上回り、第２、第３四半期会計期間も含め順調に推移いたしました。

コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が当第３四半期累計期間は282,534千円（前年同期比113.8％）と好調でした。また、第２、第３四半期会計期間はともに反社チェックサービスが好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は380,874千円（前年同期比107.6％）となりました。

セグメント利益につきましては、創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル関連費用の発生等により、前年同期並みとなりました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	374,784	383,558	102.3
	その他（千円）	26,591	28,387	106.8
売上高合計（千円）		401,375	411,945	102.6
セグメント利益（千円）		110,975	130,233	117.4

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）	3,231 (141,410)	3,146 (143,233)	△85 (1,823)

（注）（　）は外数でユーザー数

当第３四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は411,945千円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は130,233千円（前年同期比117.4％）となりました。

会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加したため、売上高は前年同期に比べ増加しました。

セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行により固定費が減少したこと等により、前年同期を大きく上回りました。

（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス

ウ）ＢＰＯサービス事業について

ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）	280,573	448,545	159.9
セグメント損益（△は損失）（千円）	△8,930	97,186	－

当第３四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は448,545千円（前年同期比159.9％）、セグメント利益は97,186千円（前年同期はセグメント損失8,930千円）となりました。

イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第１四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第２、第３四半期会計期間はともに、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件の受注があったため、売上高が増加し、黒字化しました。

エ）その他サービスについて

「教育関連事業」等を含むその他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
その他サービス売上高合計（千円）	282,757	343,345	121.4
セグメント利益（千円）	54,774	82,016	149.7

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
その他サービス（注）	3,118	3,472	354

（注）ｅラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、または、中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員

当第３四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は343,345千円（前年同期比121.4％）、セグメント利益は82,016千円（前年同期比149.7％）となりました。

教育関連事業につきましては、第１四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にｅラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第２、第３四半期会計期間は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が2,893会員に増加し定額の利用料が積み上がったため、全体では売上高が好調に推移しました。

また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高が前年同期を上回りました。

セグメント利益につきましては、売上高増加が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。

法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

事業別		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
	与信管理サービス（千円）	1,545,411	1,636,661	105.9
ビジネスポータルサイト（千円）	401,375	411,945	102.6
教育関連（千円）	149,528	200,674	134.2
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）		2,096,315	2,249,281	107.3
	与信管理サービス（千円）	320,501	321,140	100.2
ビジネスポータルサイト（千円）	110,975	130,233	117.4
教育関連（千円）	47,548	69,706	146.6
法人会員向けビジネス利益合計（千円）		479,025	521,080	108.8

会員数		前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---	---
	与信管理サービス	6,385	6,631	246
ビジネスポータルサイト（注）	3,231 (141,410)	3,146 (143,233)	△85 (1,823)
教育関連	2,496	2,893	397
法人会員向けビジネス会員数合計		12,112	12,670	558

（注）（　）は外数でユーザー数

２．その他ビジネス

その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのその他であります。

その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
その他ビジネス売上高合計（千円）	413,803	591,216	142.9
その他ビジネス損益（△は損失）（千円）	△1,703	109,496	－

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減額
---	---	---	---	---
	流動資産（千円）	2,574,739	2,902,135	327,396
	固定資産（千円）	2,960,219	3,659,065	698,845
資産合計（千円）		5,534,958	6,561,201	1,026,242
	流動負債（千円）	514,646	621,930	107,284
	固定負債（千円）	387,947	523,780	135,833
負債合計（千円）		902,593	1,145,711	243,117
純資産（千円）		4,632,365	5,415,489	783,124
負債純資産合計（千円）		5,534,958	6,561,201	1,026,242

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ327,396千円増加し、2,902,135千円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ698,845千円増加し、3,659,065千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,026,242千円増加し、6,561,201千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ107,284千円増加し621,930千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及びその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は135,833千円増加し523,780千円となりました。これは主に、その他の固定負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ243,117千円増加し、1,145,711千円となりました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ783,124千円増加し、5,415,489千円となりました。また、自己資本比率は81.0％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,231,600
計	15,231,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,773,461	3,773,461	東京証券取引所 (市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,773,461	3,773,461	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	3,773,461	－	1,155,993	－	718,844

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,726,500	37,265	－
単元未満株式	普通株式	1,861	－	－
発行済株式総数		3,773,461	－	－
総株主の議決権		－	37,265	－

（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式は45,147株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋 ２-16-５　ＲＭＧビル	45,100	－	45,100	1.19
計	－	45,100	－	45,100	1.19

（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式は45,147株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.19％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,068,803	2,360,878
受取手形及び売掛金	427,886	451,060
原材料及び貯蔵品	15,892	18,544
その他	62,842	72,395
貸倒引当金	△685	△742
流動資産合計	2,574,739	2,902,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	565,454	567,532
減価償却累計額	△114,423	△128,898
建物及び構築物（純額）	451,030	438,634
工具、器具及び備品	432,624	399,731
減価償却累計額	△344,722	△293,980
工具、器具及び備品（純額）	87,901	105,751
土地	568,352	568,352
リース資産	4,713	4,713
減価償却累計額	△458	△1,047
リース資産（純額）	4,255	3,666
有形固定資産合計	1,111,540	1,116,405
無形固定資産
ソフトウエア	623,365	722,815
その他	84,840	92,898
無形固定資産合計	708,205	815,714
投資その他の資産
投資有価証券	1,078,111	1,645,483
その他	62,512	81,602
貸倒引当金	△150	△140
投資その他の資産合計	1,140,473	1,726,945
固定資産合計	2,960,219	3,659,065
資産合計	5,534,958	6,561,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	252,909	278,444
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
未払法人税等	77,735	118,371
賞与引当金	698	378
その他	123,141	164,576
流動負債合計	514,646	621,930
固定負債
長期借入金	215,640	178,020
退職給付に係る負債	6,171	2,744
その他の引当金	12,961	14,438
その他	153,174	328,578
固定負債合計	387,947	523,780
負債合計	902,593	1,145,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	780,280	785,621
利益剰余金	2,299,444	2,612,639
自己株式	△93,587	△63,176
株主資本合計	4,142,130	4,491,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,744	814,548
為替換算調整勘定	10,493	11,994
その他の包括利益累計額合計	404,237	826,542
非支配株主持分	85,997	97,869
純資産合計	4,632,365	5,415,489
負債純資産合計	5,534,958	6,561,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,376,936	2,655,508
売上原価	1,062,878	1,123,198
売上総利益	1,314,057	1,532,309
販売費及び一般管理費	897,075	962,298
営業利益	416,982	570,011
営業外収益
受取利息	583	674
受取配当金	20,985	9,774
投資事業組合運用益	19,611	4,212
雑収入	743	3,744
営業外収益合計	41,924	18,405
営業外費用
支払利息	2,509	2,076
コミットメントフィー	－	1,542
自己株式取得費用	674	－
為替差損	111	1,484
営業外費用合計	3,296	5,102
経常利益	455,610	583,314
特別利益
投資有価証券売却益	183	－
固定資産売却益	107	－
特別利益合計	290	－
特別損失
固定資産除却損	352	15,401
事務所移転費用	1,576	－
投資有価証券売却損	1,198	－
特別損失合計	3,127	15,401
税金等調整前四半期純利益	452,773	567,912
法人税、住民税及び事業税	123,671	180,101
法人税等調整額	24,693	△10,754
法人税等合計	148,364	169,346
四半期純利益	304,408	398,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,089	11,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	295,318	387,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	304,408	398,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,721	420,961
為替換算調整勘定	△1,419	1,975
その他の包括利益合計	103,302	422,937
四半期包括利益	407,710	821,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,921	809,631
非支配株主に係る四半期包括利益	8,789	11,871

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませんが、感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、新型コロナウィルス感染症に社会全体が順応しつつあり、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	245,422千円	260,844千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 取締役会	普通株式	65,373千円	17.0円	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 取締役会	普通株式	74,131千円	20.0円	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス	ビジネスポー タルサイト （グループウ ェアサービス 等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,542,763	400,199	242,607	2,185,570	191,366	2,376,936	-	2,376,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,647	1,176	37,966	41,790	91,391	133,182	△133,182	-
計	1,545,411	401,375	280,573	2,227,360	282,757	2,510,118	△133,182	2,376,936
セグメント利益又は 損失（△）	320,501	110,975	△8,930	422,546	54,774	477,321	△60,338	416,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス	ビジネスポー タルサイト （グループウ ェアサービス 等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,592,857	410,085	402,720	2,405,664	249,844	2,655,508	-	2,655,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,804	1,859	45,825	91,489	93,501	184,990	△184,990	-
計	1,636,661	411,945	448,545	2,497,153	343,345	2,840,498	△184,990	2,655,508
セグメント利益	321,140	130,233	97,186	548,560	82,016	630,577	△60,566	570,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円52銭	104円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	295,318	387,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	295,318	387,325
普通株式の期中平均株式数（株）	3,809,655	3,719,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       3,773,461株

株式分割により増加する株式数     3,773,461株

株式分割後の発行済株式総数       7,546,922株

株式分割後の発行可能株式総数    30,463,200株

③　分割の日程

基準日公告日    2021年３月12日

基準日          2021年３月31日

効力発生日      2021年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円76銭	52円07銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、15,231,600株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,463,200株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　2021年４月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210133604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。