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RISKMONSTER.COM Investor Presentation 2026

May 20, 2026

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Investor Presentation

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2026年3月期 決算説明資料

リスクモンスター株式会社

証券コード3768

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RISKMONSTER 2026.05


リスクモンスターとは 成長コンセプト

与信判断を行う上で重要な企業リスクを判断するSaaS型サービスと、当社独自に収集した企業信用データとコンプライアンス情報を組み合わせた反社チェックサービス等、企業間取引におけるリスク管理インフラサービスを提供。

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業務インフラとして継続利用されるモデル

Copyright © 2026 Riskmonster.com All rights reserved.


成長の源泉 重要KPI

| | 2025年3月期
下期平均 | | 2026年3月期
平均 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 限度額利用率
e – 与信ナビ(注1)の利用が5件以上、またはポートフォリオサービス
(注2)、RM与信限度額(注3)の個別設定を利用している会員の割合 | 32.5 | % | 33.0 | % |
| アラート利用率
e – 与信ナビ取得先のモニタリング機能(注4)を5件以上登録し
アラート受信後に e – 与信ナビを取得した会員の割合 | 11.3 | % | 10.9 | % |

2026年3月期は、モニタリング対象の選別精度向上に伴い利用率は一時的に低下したものの、継続モニタリング需要は拡大。継続モニタリングサービス及び業務組み込み型利用を推進し、2027年3月期は利用率向上を目指す。

クロスセル率

与信管理サービス事業において、複数サービスを利用している会員の割合

22.7 % > 24.2 %

(注1) 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「RM格付」(注5)を付与した与信意思決定の判断のためのサービス。
(注2) 取引先全体に対して与信リスクの洗い出しとリスクを定量化した分析レポート。
(注3) 当社独自のロジックで算出した与信限度額。
(注4) 取引先の信用状況の変化や企業信用情報に変更があった際に、電子メールやアラーム通知リストを提供する機能。
(注5) 過去の倒産実績を分析し、A~Fの6段階に格付けした当社独自の指標。

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成長構造

2026年3月期の限度額利用率は33.0%(前期下期+0.5pt)、アラート利用率は10.9%(前期下期▲0.4pt)、SaaS ARR(注1)は約2,331百万円(前期比+3.2%)。利用率向上により積み上がる構造となっており、高い再現性を持つ収益基盤。2027年3月期は利用率向上を重要テーマとして推進。

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限度額利用率 アラート利用率

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クロスセル率

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SaaS ARR(注1)推移

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与信管理サービス事業利益

(注1)ARR(年間経常収益)は、月額または年額契約など継続的に得られる収益を年間ベースに換算した指標。
当社のARRの算出方法
与信管理サービス事業…会員顧客の月次のe-与信ナビ、その他SaaS型サービスの利用料(MRR)×12カ月
ビジネスポータル事業…会員顧客の月次のグループウェア利用料(MRR)×12カ月
教育関連事業…会員顧客の月次のサイバックスUniv.利用料(MRR)×12カ月

利用率向上で利益の積み上げ

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クロスセルモデル

業務プロセスに沿った自然な拡張。
顧客の業務インフラに入り込むサービスの提供、クロスセルを促進。

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反社チェックサービス

新規の取引先や既存の取引先のコンプライアンチェックのための反社チェックサービス(注1)を提供

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与信ナビサービス

RM格付を付与したe-与信ナビを提供

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アラートサービス

モニタリング機能でアラート通知

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BPOサービス

定期モニタリングやコンプライアンスチェック需要を通じ、BPOサービスへ拡張(注2)

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(注1) 当社が独自に収集したコンプライアンス情報、反社関連情報を基にリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」等のサービス。
(注2) 与信管理サービス事業と連携し、反社チェックの一括代行や、e-与信ナビの一括取得等を請負う。


BPOサービス事業(収益拡張)

2026年3月期のBPOサービス事業における併用利用率(注1)は1.5%(前期比+0.6pt)。2027年3月期は1.6%(前期比+0.1pt)を目指す。BPOサービス併用による高単価案件を拡大することで、収益成長を目指す。

顧客単価比較
2026年3月期
1社当たりの平均単価
(注2)
BPOサービスを
併用利用している
RM会員(注3) 約1,464千円
BPOサービスを
併用利用していない
RM会員(注3) 約538千円

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併用利用時顧客単価は、
RM単独利用会員との顧客単価比較(注4)
約 3 倍

併用利用率の向上で収益成長

併用利用率
2025年3月期  2026年3月期
0.9 %  1.5 %

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ビジネスポータル事業(収益基盤)

2026年3月期のストック売上比率は84.5%。ストック売上比率の高比率を維持し安定収益、キャッシュを創出。
中小企業向けの業務インフラサービス(グループウェア、ワークフロー、勤怠管理システム)の提供をするとともに、グループサービスへの接点機能を強化。

ストック売上比率(注1)

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(注1)ビジネスポータル事業の売上高の内、グループウェア利用料の割合。

売上高推移・利益率

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ストック売上比率

2025年3月期 2026年3月期
84.5 % 84.5 %

利益率

2025年3月期 2026年3月期
33.9 % 31.5 %

ストック売上比率、利益率は
サービス強化投資等により前期比
では低下したものの、高水準を維持。

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教育サービスによる継続利用促進

教育コンテンツ提供により、与信管理サービスの定着・継続利用を促進。

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(注1)教育関連事業のサイバックスUniv.の会員の内、与信管理サービス事業またはビジネスポータル事業の会員がログインしたIDの割合。2025年3月度は受講率データのみ。参考値として記載。

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7

サイバックスUniv.会員数

2025年3月期  2026年3月期

2,989 ID  3,085 ID

教育サービスは、与信管理サービスの定着・継続利用促進を支援


事業ポートフォリオ 第9次中期経営計画

顧客業務へ組み込まれることで継続利用・クロスセル・BPO連携が進展。

企業間取引におけるリスク管理インフラ

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中期戦略

第9次中期経営計画(2026年~2028年)の基軸。
与信・反社・BPOを業務フローへ組み込むモデルを推進。

利用率の向上

限度額利用率、アラート利用率を重要KPIに設定

クロスセルの拡大

与信管理サービス×教育サービス×ビジネスポータル
BPOサービス(バックオフィスDX)
→ 与信管理サービスとの併用強化

ストック収益強化

SaaS ARRの開示、ストック収入の積み上げ

業務インフラ化

顧客の業務インフラのサービス提供

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中期目標

第9次中期経営計画(2026年~2028年)の数値目標

売上高 45 億円
営業利益 5 億円
EBITDAマージン 30 %
高収益・高付加価値モデルへ

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2026年~2028年

長期ビジョン「RismonG-30」
数値目標
売上高 50 億円

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2030年

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業績ハイライト

2026年3月期決算。収益構造改善により利益率が向上。

2025年3月期 2026年3月期 前期比
連結売上高 3,728百万円 3,824百万円 +2.6%
EBITDA(注1) 1,049百万円 1,119百万円 +6.7%
EBITDAマージン 28.1% 29.3% +1.2pt
営業利益 263百万円 360百万円 +36.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲49百万円 223百万円 黒字転換

(注1)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費。

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収益モデル

与信管理サービスは高い限界利益構造。固定費の一定割合を減価償却費が占める。売上の増加が、利益拡大に直結。

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固定費の構造

2025年3月期 2026年3月期
償却費(注1) 38.9% 37.6%
人件費 26.3% 26.9%

限界利益(与信管理サービス)

2025年3月期 2026年3月期
87.6 % 87.0 %

高い限界利益構造の維持。

固定費の一定割合を減価償却費が占める。

2025年3月期末の固定資産除却等により固定費構造を最適化。

(注1)売上原価の減価償却費

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海外展開(補足)

現時点では中国国内事業に注力。海外拠点を開発・業務支援に活用。将来的な『成長オプション』として位置づけ。

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売上高推移

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会員数

中国企業データ及びオフショア開発機能を活用し、
与信管理サービス事業及びBPO
サービス事業の競争優位性を強化。

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株主還元①

事業環境の改善、「AI×与信管理の高度化」を基軸に利益成長へ。
DOE(株主資本配当率)3%、ROE(自己資本利益率)7%を目標とし、安定配当を継続。

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DOE 目標3%

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ROE 目標7%

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配当総額・1株当たり配当金推移

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2026年3月期は1円増配。
普通配当15.5円+記念配当0.5円。
2027年3月期は0.5円増配予定。

DOE(株主資本配当率)

2025年3月期 2026年3月期

1.9% > 2.0%

ROE(自己資本利益率)

2025年3月期 2026年3月期

▲0.8% > 3.8%

第9次期経営計画中、
累計1.5億円(上限)を目安に、
自己株取得を実施。

資本効率を意識した経営を推進し、
市場環境及び株価水準等を総合的に
勘案しながら、機動的な自己株式取
得を実施。

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株主還元②

株主優待制度

当社は、毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式を6ヶ月以上保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象とした株主優待制度を設けております。

また、当社株式を1年以上保有されており、かつ、600株以上の当社株式を保有する株主様におかれましては、お好きな商品または寄付を1点お選びいただく株主優待となっております。優待商品につきましては、日本各地の名産品や、防災用品、当社オリジナル商品等がございます。

| 保有期間
※株主の場合 | 6ヶ月以上
1年未満 | 1年以上
3年未満 | 3年以上
5年未満 | 5年以上 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 300株以上 | 当社指定商品 | 当社指定商品 | | |
| 600株以上 | | 1,500円相当 | 2,000円相当 | 2,000円相当 |
| 1,000株以上 | | 2,000円相当 | 3,000円相当 | 4,000円相当 |
| 2,000株以上 | | 3,000円相当 | 4,000円相当 | 5,000円相当 |

第26回 定時株主総会

2026年6月23日に第26回定時株主総会を開催いたします。

本年も、より多くの株主の皆様に参加いただくため、株主総会のWEB配信を行います。

webで議決権の行使
ライブ配信をご視聴いただけます

事前質問を受付いたします

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リスモンちゃんねる 配信

YouTube「リスモンちゃんねるIR」では当社のIR動画を年に4回インターネットで公開しております。そのうち2回は決算に関するもの、残り2回は当社サービスに関するものです。

また、YouTube「リスモンちゃんねる」では、一般の方には馴染みの薄い「与信管理」や「リスクモンスターの活動」について、広く普及することを目的に、企業や仕事にまつわるテーマの動画を配信しております。

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自己株式取得状況

安定した利益水準の確保および株価水準の適正化を図るため、機動的な資本政策の一環として2025年11月から自己株式を取得中。

取締役会における議決内容

(2025年11月7日開催 取締役会議決内容)

(1)取得対象株式の種類
当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数
300,000株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.94%

(3)株式の取得価額の総額
150,000,000 円 (上限)

(4)取得期間
2025年11月11日~2026年6月30日
取得期間を当社定時株主総会開催時期までとして設定しておりますが、市場動向および株価水準を勘案し、機動的かつ柔軟に実施。

(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付(立会取引を通じて実施予定)

(6)取得した株式の処分予定
取得した自己株式については、資本効率の向上を目的として、消却を基本方針に、今後の状況を踏まえ適切に対応予定。

自己株式の取得状況 進捗率

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2026年4月30日現在の取得状況

・約定株数合計 169,100株
・約定金額合計 94,513,900円
・進捗率(株数) 56.37%
・進捗率(金額) 63.01%

なお、取得期間は、当初の予定通り2026年6月30日までを予定。
取得した自己株式については、資本効率の向上を目的として、消却を基本方針に、今後の状況を踏まえ適切に対応。

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サステナビリティの取り組み

ESG経営を通じた「信頼の可視化」を推進。与信・反社・コンプラチェックなど“社会的信用を支えるDX事業”を中核に、気候変動対応(TCFD開示2026年度開始)と事業成長を両立します。

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電気使用量・月平均の推移(kWh)

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紙(A4)使用料の推移

環境に対する取り組み

  • 電気使用量の削減
    2026年3月期は、2021年3月期と比べ電力使用量を約22%削減。
  • 紙使用量の削減
    2026年3月期は、2021年3月期と比べて約28%削減。

TCFD提言に関する取り組み

当社は、気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応をESG経営の優先テーマとして位置づけており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)宣言に準じて気候変動に関する取り組みを進めています。その進捗について取締役会で報告するとともに、2026年度に情報開示を開始していきます。

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まとめ
今後の展望

01 利用率主導の成長
02 ストック収益拡大
03 利益成長フェーズ
04 企業価値向上フェーズへ

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お問い合わせ

IRに関するお問い合わせ

Mail
[email protected]

お問い合わせフォーム
https://www.riskmonster.co.jp/form/inquire/ir/index

※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

※ 実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。

会社名

リスクモンスター株式会社
https://www.riskmonster.co.jp

所在地(本社)

東京都中央区日本橋2-16-5 R M G ビル

連結子会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
https://www.j-motto.co.jp

リスモン・マッスル・データ株式会社
株式会社シップス
https://www.outsource.co.jp

利墨(上海)商務信息咨詢有限公司
https://www.rismon.com.cn

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Appendix

補足情報

20


企業理念と長期ビジョン

リスクモンスター企業理念

顧客を大切にして共に繁栄しよう プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう

長期ビジョン「RismonG-30」(2021~2030年度)

第8次 中期経営計画(2024年~2025年度)
企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組み

第9次 中期経営計画(2026年~2028年度)

「RismonG-30(2030年度)に向けた3カ年計画」

2028年度 目標

売上高 45億円 営業利益 5億円

企業間取引におけるリスク管理インフラとしてのポジション確立

2030年度 目標 売上高 50億円
「新しいスタンダードを提供する」

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『第9次中期経営計画(2026年~2028年度)』

基本方針~全体方針~

| ① 中心テーマ | ・与信管理サービス事業(与信管理)の高度化
→ AI×データ×モニタリングの統合
・BPOサービス事業(バックオフィスDX)の生産性革命
→ AI-OCR×クラウド×海外
(与信管理サービス事業/BPOサービス事業が成長率・利益率の両面で牽引する構造に)
・全社横断経営PF化
→ ビジネスポータル事業・教育関連事業・海外事業による補完成長 |
| --- | --- |
| ② 実現可能性の根拠 | ・2026年~2028年度のAdded Value投資総額500~600百万円により基盤整備と成長施策が並行進行できる |

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『第9次中期経営計画(2026年~2028年度)』

基本方針~事業別方針~

与信管理サービス事業

  • AI 格付の高度化:財務・非財務・行動データの統合
  • 倒産予兆モデル・異常検知AI の実装
  • コメントロジック(AI 要約)と自動チェック精度向上
  • API 100 本化:Salesforce・ERP・SaaS との連携強化
  • DB の鮮度・精度改善:AI-OCR による財務自動化

与信管理の再構築:データ・AI・モニタリングの統合

教育関連事業

  • 動画コンテンツの体系化(管理職・コンプラ・DX 領域)
  • e-Learning 強化(LMS 刷新)
  • フリーランス講師評価ロジックの設計
  • BtoBtoE 販売導線の自動化

BtoBtoE モデルへの転換

ビジネスポータルサイト事業

  • アクティブ15 万ユーザー体制の確立
  • サポート品質向上:内製化・自動化
  • RM データ連携機能(企業情報パネル統合)
  • モバイルUI/UX 刷新
  • 有料化率向上(ARPU 改善+解約率低減)

SMB(注1)向け経営PF化

BPOサービス事業

  • VERIFY クラウド化:案件管理~納品の完全オンライン化
  • AI-OCR 高度化:読み取り精度90%→95%へ
  • 再チェック工数30~40%削減
  • 次世代入力システム構築(OCR+RPA 連動)
  • 海外センター活用:2028 年度オフショア比率25%

AI×OCR×クラウド×海外による生産性革命

海外事業(中国(上海))

  • 中国データAPI 化:行政処分・裁判情報の構造化
  • システム開発・RM AI モデル開発のオフショア推進
  • クロスボーダー案件拡大

海外データ×開発の中枢

新規事業

  • アップセル、クロスセルにつながる投資
  • 付加価値を高める投資

(注1)SMB = Small and Medium-sized Business

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リスクモンスターグループのビジネスモデル

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D X(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み

当社は、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、長期ビジョン『R i s m o n G-30』を制定し、この目標を実現するために、「D X(デジタルトランスフォーメーション)への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。

  • A I 等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化
  • クライアントへのD X化支援サービスの展開
  • デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進

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2022年3月に経済産業省が定める「D X認定事業者」の認定を取得

具体的なクライアントへのD X化支援サービスとして、以下のサービスをリリースしました。

  • 「e-与信ナビ 反社チェックヒートマップ」
  • 「リスモンA I 与信管理PDF」
  • 「リスモン企業データベースAPI連携サービス」

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今後の展望

「新しい信用のスタンダード」へ。

当社は「データ × AI × モニタリング統合」で与信管理を再構築し、
社会価値と株主価値の双方を最大化する“リスモン・モデル”の確立を目指します。

当社経営理念*のもと、AIとデータを活かした次世代型与信モデルの確立を通じ、「社会的価値創造と資本効率の向上」を両立してまいります。
当社独自のデータベース(現在550万社超)を活かし、最先端AI技術と融合させることで、「AI×与信管理」「反社・コンプラチェック」の分野をはじめとする社会的価値を向上させる新たなサービスを開発していきます。当社は、引き続き、「当社与信管理モデルを与信業界のスタンダードとする」ことを目指して、社会的価値の創造を続けて参ります。今後の当社の事業展開にぜひご期待ください。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

*リスクモンスターグループの企業理念
1.顧客を大切にして共に繁栄しよう。
2.プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。
https://www.riskmonster.co.jp/corporate/ir/management/philosophy/

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『反社チェック個人検索』新機能をリリース

2025年4月20日、新機能「反社チェック個人検索」の提供を開始いたしました。

これまでの反社チェックサービスは法人企業を検索対象としていましたが、新機能では個人事業主や個人株主に対しても検索が可能となります。検索ノイズを最小限に抑えた高精度なリスク情報を提供し、企業のリスク管理体制をより強力にサポートします。

「反社チェック個人検索」3つの特長

「反社チェック個人検索」の検索結果は、リスキンの独自AI技術により精査された精度の高いリスク情報をご提供いたします。これにより、重要な箇所に絞ってリスクの所在を確認いただけますので、反社チェック業務に有りがちな、新聞記事検索等の作業で発生していた膨大な検索結果を精査する工数を削減し、業務効率化が可能となります。

(1)氏名だけで簡単検索

法人格を持たない個人商店やフリーランス等の取引先や、個人株主のチェックに有効。姓・名を入力するだけのシンプルな操作で検索可能です。

(2)リスクの所在がハイライトされるため、直感的に把握できる

検索結果は「反社警戒」、「事件事故」の2カテゴリに分類され、リスクの所在をハイライト表示します。視覚的・直感的にチェックした上で、ハイライトされたマスをクリックすると詳細情報を確認できます。

(3)履歴管理に対応

検索結果は、「反社チェック個人検索ファイル」で保存され、過去の記録をいつでも確認できます。従来の簡易検索では難しかった履歴管理が可能となりました。

新たに個人事業主・フリーランスのコンプライアンスチェック機能を追加。

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『Rismon企業データ for Salesforce』を発表

2025年5月15日、Salesforce AppExchangeで「Rismon企業データ for Salesforce」与信・反社チェックのリスクモンスター」(以下「Rismon企業データ for Salesforce」)を発表しました。

今回の第3弾リリースにより、お客様のSalesforceシステム上で、リスキンが提供する540万社超の正確で豊富な企業情報を、定額で取り込み・自動更新できるようになり、営業やマーケティング活動の業務効率向上やDX化推進に貢献します。

『Rismon企業データ for Salesforce』 概要と主な機能

第3弾となる「Rismon企業データ for Salesforce」では、国内最大級540万社超のリスキン独自企業データベースによる提供データ項目の拡充と自動データメンテナンス機能を搭載しました。

『Rismon企業データ for Salesforce』の主な機能

01

商号(企業名)を入力するだけで新規登録をしたい企業の企業属性情報を自動反映

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02

01で反映した既存取引先企業の企業属性情報を毎月自動更新

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審査会社ならでの独自ネットワークにより、HP等にない非公知情報も低価格で提供します

SFA×540万社超の企業データ自動更新が可能に

利用可能な企業データ24項目

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売上高や利益、従業員数、資本金など24項目にわたる企業情報が月次で自動更新されるため、精度の高い顧客分析やマーケティング分析が可能になります。無駄な工数や突発的なデータメンテナンス費用を抑えて、営業成果の最大化を支援します。

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