RISKMONSTER.COM — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109105425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤本　太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目５番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅四丁目26番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05471 37680 リスクモンスター株式会社 Riskmonster.com 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05471-000 2018-11-09 E05471-000 2018-09-30 E05471-000 2018-07-01 2018-09-30 E05471-000 2018-04-01 2018-09-30 E05471-000 2017-09-30 E05471-000 2017-07-01 2017-09-30 E05471-000 2017-04-01 2017-09-30 E05471-000 2018-03-31 E05471-000 2017-04-01 2018-03-31 E05471-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109105425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	1,423,246	1,471,991	2,811,396
経常利益	（千円）	225,893	255,189	408,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,609	156,750	262,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	200,620	265,347	349,229
純資産額	（千円）	4,301,124	4,523,382	4,357,443
総資産額	（千円）	5,246,045	5,501,580	5,279,998
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.65	40.60	67.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.80	40.50	66.17
自己資本比率	（％）	80.8	81.0	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,278	315,222	454,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△172,545	△122,507	△365,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△183,691	△129,556	△306,602
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,825,784	1,875,104	1,812,746

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.47	28.38

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109105425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料価格の上昇や自然災害の影響から、景気は足踏み感がみられ、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「Japan IT Week春　第９回クラウドコンピューティングEXPO」に当社グループ全社が出展（５月）

・当社グループのＢＰＯ事業の中核会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社が東京都渋谷区から東京都品川区西五反田７丁目24番５号に移転（５月）

・財務分析に特化した「ＲＭ財務格付」の与信判断指標を改良（６月）

・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社がJ-MOTTO（ジェイモット）のオプションサービスである「Ｗｅｂ給与明細」及び「J-MOTTOワークフロー」を個別サービスとして提供開始（６月）

・格付ロジックを改定（６月）

・クラウド型「決算書分析システム」の提供開始（７月）

・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ提供開始（９月）

・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（５月）

「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

「金持ち企業ランキング」調査結果（７月）

「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（８月）

「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（９月）

・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

「機械器具小売業」（４月）

「職業紹介・労働者派遣業」（５月）

「情報通信機械器具製造業」（６月）

「繊維工業」（７月）

「織物・衣服・身の回り品小売業」（８月）

「広告業」（９月）

＜連結業績について＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		前年 同期比（％）
---	---	---	---	---	---
対売上比 (％)	対売上比 (％)
---	---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,423,246	100.0	1,471,991	100.0	103.4
営業利益（千円）	218,364	15.3	250,205	17.0	114.6
経常利益（千円）	225,893	15.9	255,189	17.3	113.0
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,609	10.0	156,750	10.6	109.9

	前第２四半期 連結会計期間末	当第２四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
会員数合計（注）	10,920	11,622	702

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

会員数が増加したこと等から、主力の与信管理サービス及び教育関連事業の売上高が増加し、ＢＰＯサービスの売上高が減少したものの、連結の売上高は1,471,991千円（前年同期比103.4％）となりました。

（営業利益及び経常利益）

新規会員獲得やサービス拡販のための体制強化に注力するため、コールセンターの増員やＷｅｂマーケティングを強化し、また、ＢＰＯサービスがセグメント損失となったものの、利益率の高い主力の与信管理サービスの売上高が増加したこと等により、営業利益は250,205千円（前年同期比114.6％）、経常利益は255,189千円（前年同期比113.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

ＢＰＯサービスの事務所及び国内センター移転に伴い一時費用を計上したものの、主力の与信管理サービスの売上高が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,750千円（前年同期比109.9％）となりました。

（会員数合計）

会員数を増やすための施策に注力した結果、当第２四半期連結会計期間末における会員数は11,622会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス等について

与信管理サービス等の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）		711,294	745,807	104.9
コンサルティング 　サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス（千円）	144,823	165,155	114.0
その他（千円）	40,925	47,683	116.5
コンサルティングサービス売上高 合計（千円）	185,748	212,839	114.6
売上高合計（千円）		897,043	958,647	106.9
セグメント利益（千円）		162,226	207,382	127.8

会員数	前第２四半期 連結会計期間末	当第２四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
与信管理サービス等（注）	5,683	6,050	367

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

当第２四半期連結累計期間の与信管理サービス等の売上高の合計は958,647千円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は207,382千円（前年同期比127.8％）となりました。

利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が堅調だったことに伴い、745,807千円（前年同期比104.9％）となりました。

ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い165,155千円（前年同期比114.0％）、金融サービス等を含むその他の売上高が47,683千円（前年同期比116.5％）と共に好調だったため、コンサルティングサービスの売上高の合計は212,839千円（前年同期比114.6％）となりました。

セグメント利益につきましても、新規会員獲得やサービス拡販のためにコールセンターの増員を行ったものの、売上高が増加したこと等により前年同期を大きく上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について

ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	258,365	255,301	98.8
その他（千円）	24,043	24,275	101.0
売上高合計（千円）	282,409	279,577	99.0
セグメント利益（千円）	94,029	87,538	93.1

会員数	前第２四半期 連結会計期間末	当第２四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）	3,033 (128,204)	3,088 (134,392)	55 (6,188)

（注）（　）は外数でユーザー数

当第２四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は279,577千円（前年同期比99.0％）、セグメント利益は87,538千円（前年同期比93.1％）となりました。

会員数及びユーザー数が増加したものの、ディスク容量の利用が減少したため、売上高合計はほぼ前年同期並みとなりました。利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、新規会員獲得やサービス拡販のために、お客様をサポートするコールセンターを増員したこと、Ｗｅｂマーケティングを強化したこと等により、セグメント利益は前年同期を下回りました。

ウ）ＢＰＯサービスについて

ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）	175,431	156,729	89.3
セグメント損失（千円）	11,332	24,335	－

当第２四半期連結累計期間のＢＰＯサービスの売上高は156,729千円（前年同期比89.3％）、セグメント損失は24,335千円（前年同期はセグメント損失11,332千円）となりました。

利益率の高い既存案件の売上高が減少したこと等によるものです。

エ）その他サービスについて

「教育関連事業」等を含むその他のセグメントの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
その他サービス売上高合計（千円）	144,645	150,846	104.3
セグメント利益（千円）	8,869	16,233	183.0

会員数	前第２四半期 連結会計期間末	当第２四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---
その他サービス（注）	2,204	2,484	280

（注）定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員

当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は150,846千円（前年同期比104.3％）、セグメント利益は16,233千円（前年同期比183.0％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,864会員に増加し定額の利用料が積み上がったことや、労働者派遣法の改正により社員教育強化のニーズが高まり、売上高は好調に推移しました。

また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、620会員となりました。

セグメント利益につきましては、教育関連事業における売上高増加が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス等、イ）ビジネスポータルサイト及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。

法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

事業別		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
	与信管理サービス等（千円）	897,043	958,647	106.9
ビジネスポータルサイト（千円）	282,409	279,577	99.0
教育関連事業（千円）	70,351	80,037	113.8
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）		1,249,804	1,318,261	105.5
	与信管理サービス等（千円）	162,226	207,382	127.8
ビジネスポータルサイト（千円）	94,029	87,538	93.1
教育関連事業（千円）	8,047	16,393	203.7
法人会員向けビジネス利益合計（千円）		264,303	311,313	117.8

会員数		前第２四半期 連結会計期間末	当第２四半期 連結会計期間末	増減数
---	---	---	---	---
	与信管理サービス等	5,683	6,050	367
ビジネスポータルサイト（注）	3,033 (128,204)	3,088 (134,392)	55 (6,188)
教育関連事業	1,658	1,864	206
法人会員向けビジネス会員数合計		10,374	11,002	628

（注）（　）は外数でユーザー数

２．その他ビジネス

その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス及び エ）その他サービスのうちのその他であります。

その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、620会員となりました。

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
その他ビジネス売上高合計（千円）	249,724	227,537	91.1
その他ビジネス損失（千円）	10,510	24,495	－

(2）財政状態の分析

		前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減額
---	---	---	---	---
	流動資産（千円）	2,416,843	2,498,391	81,548
	固定資産（千円）	2,863,155	3,003,188	140,033
資産計（千円）		5,279,998	5,501,580	221,581
	流動負債（千円）	445,736	482,439	36,703
	固定負債（千円）	476,819	495,759	18,939
負債計（千円）		922,555	978,198	55,643
	純資産（千円）	4,357,443	4,523,382	165,938
負債純資産合計（千円）		5,279,998	5,501,580	221,581

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ81,548千円増加し、2,498,391千円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ140,033千円増加し、3,003,188千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ221,581千円増加し、5,501,580千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ36,703千円増加し482,439千円となりました。これは主に未払法人税等やその他流動負債が増加したことによるものです。固定負債は18,939千円増加し495,759千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ55,643千円増加し、978,198千円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度末と比べ165,938千円増加し、4,523,382千円となりました。また、自己資本比率は81.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	151,278	315,222	208.4
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△172,545	△122,507	71.0
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△183,691	△129,556	70.5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	△204,583	62,358	－
現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）	1,825,784	1,875,104	102.7

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ62,358千円増加し、1,875,104千円（前年同期比102.7％）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、315,222千円（前年同期比208.4％）となりました。増加要因として主に税金等調整前四半期純利益が247,600千円、減価償却費が151,209千円、その他の増加額が46,835千円であったこと、減少要因として主に売上債権の増加額が67,669千円、法人税等の支払額が60,269千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、122,507千円（前年同期比71.0％）となりました。減少要因として、有形固定資産の取得による支出が33,597千円、無形固定資産の取得による支出が120,927千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、129,556千円（前年同期比70.5％）となりました。増加要因として自己株式の処分による収入が13,590千円であったこと、減少要因として、自己株式の取得による支出が54,644千円、配当金の支払額が58,002千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要

当社は、2000年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献するため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に掲げ、設立以来、企業の経営に不可欠な与信管理をはじめとした企業のリスクマネジメントシステムを支える社会のインフラの一翼を担うことを使命に歩み続けてまいりました。

当社グループの事業内容は、①与信管理サービス事業、②ビジネスポータルサイト事業、③ＢＰＯサービス事業、④教育関連事業をはじめとするその他事業に大別することができます。これらの事業を支える企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、与信管理サービスシステムや「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあります。こうした有形無形の経営資源が相互に結合することによって当社の企業価値が生み出されており、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上していくことを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の総意に基づき行われるべきものであると考えます。そして、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに行われる当社株券等の大量取得、買収提案及び株式の大規模な買付けの中には、その目的から見て当社の企業価値また株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものもあり得ます。

当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な買付け等を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することは不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取り組み

(1）企業価値向上等のための施策

当社現経営陣は、次のとおり中長期的な経営計画の推進と、コーポレート・ガバナンスの充実の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

①　長期ビジョンについて

当社グループでは、2015年に設立15周年を迎え、グループの存在意義である企業理念に立ち返り、2016年４月に、設立20周年となる2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」をスタートいたしました。以下の長期ビジョンをグループ全体で共有し、企業姿勢を明確に表明していくことで、一丸となって目標の達成に取り組み、株主の皆様や顧客企業様に支持され、永続的に発展し続けることを目指しております。

a 与信管理業界におけるリーダーを目指します。

b ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、顧客企業様が競争力を発揮できるようなサービスを提供し、頼られる企業を目指します。

c 既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくります。

d 新規事業、海外事業に積極的に挑戦します。

②　中期経営計画について

上記の長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、同時に「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。

社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

③　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、直接の顧客企業様はもとより株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制の構築に努めております。このために、2015年12月９日に当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、コーポレートガバナンス・コードのすべてに対応すべく、以下をはじめとする取り組みを継続しております。

当社の財務及び事業活動等の経営に関する業務は、当社の最高意思決定機関である株主総会において、当社株主の総意で信任された取締役がこれを執り行っております。当社取締役会は社外取締役４名を含む６名（うち監査等委員３名）で構成され、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執行が可能な状態にあり、取締役の役割・責任も明確化が図られております。また、監査等委員会監査については３名全員の監査等委員が社外取締役であり、取締役会及びその他重要会議にも出席し、業務執行状況を監査するとともに、会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査の透明性、客観性を高めた監査を実施することにより、業務の適正性を確保しております。

また、当社は、取締役会を構成する取締役６名のうち過半数である４名が社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定める基準に適合する独立役員として選任しております。この体制を採ることにより一般株主の利益が害されることがないよう、独立性の高い役員による当社経営に対する監視・監督機能を強化し、経営の健全性及び意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記１．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2017年５月10日開催の取締役会において、「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」（以下「本規則」という。）の継続を決議し、本規則について、2017年６月27日開催の第17回定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、承認可決されました。

本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務及び事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社の株券等」という。）を15％以上取得し保有者となる行為またはその提案（以下「大量買付け」といい、大量買付けを行う者を「大量買付け者」という。）が、大量買付け者によって行われる場合に、当該大量買付けにいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続きを設定することを目的としております。

大量買付けが行われる場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があります。そのためには、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含む。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付けが行われた際に、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続きや当社取締役会によって対抗措置が発動される場合の手続き等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えており、本規則において、大量買付けが行われた場合に大量買付け者や当社取締役会が遵守すべき手続き、当社株主の皆様の意思を確認するための手続き等を客観的かつ具体的に定めております。

本規則の概要は以下のとおりです。なお、本規則（「附則１．情報開示を求める事項」及び「附則２．新株予約権の概要」を含みます。）の詳細につきましては、2017年５月10日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト（アドレス： http://www.riskmonster.co.jp/）に掲載しております。）をご覧下さい。

①　大量買付けに関する手続き

大量買付け者及びそのグループ等が、当社との合意がないままに、大量買付けを行おうとする場合には、当該大量買付けの実施に先立って、本規則に定める大量買付け提案書等を当社取締役会宛に提出していただきます。

大量買付け者及びそのグループ等から提出された大量買付け提案書等については、（イ）形式的に不備がなく、不正確なものではないこと、（ロ）かかる大量買付けの方法の適法性について日本国内の弁護士による意見書が提出されていること、（ハ）「附則１．情報開示を求める事項」として十分であること、の各要件が充足されている（上記（イ）～（ハ）の全ての要件を充足するものを、以下「適正開示情報」という。）か否かについて、確認を行います。その上で、当社取締役会は、これを受けて、当該大量買付け提案書等の内容が本規則に照らし、不十分であると判断した場合には、大量買付け者及びそのグループ等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報及び資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付け者及びそのグループ等においては、当該期限までにかかる情報及び資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。

当社取締役会が、当該大量買付け提案書等の内容が適正開示情報であると判断した場合、当社取締役会はその旨を公表し、下記③に定める検討期間において、当該大量買付けが、下記②に定める適正買付け提案に該当するか否かについて検討するものとします。かかる検討にあたっては、当社取締役会が取締役としての責務である善管注意義務及び忠実義務に従って、当社とは独立した専門家（弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタント、投資銀行、証券会社等を含み、以下「外部専門家」という。）との協議またはその助言に基づいて誠実かつ慎重に行うものとします。

検討の結果、当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める下記②の適正買付け提案の要件を満たしていないと判断した場合には、下記⑤にその概要を定める新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを行うものとします。当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める適正買付け提案としての要件を満たしていると判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると認められる場合を除き、本規則に定める手続きに従って本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、下記④に定める株主意思確認決議の手続きを行います。

また、大量買付け者及びそのグループ等が、本規則に従わずに大量買付けを行う場合には、当社取締役会は、当該大量買付けについて、外部専門家との協議またはその助言に基づいて検討し、その結果、本規則に定める適正買付け提案の要件を満たさないと判断した場合には、大量買付け者が本規則に従わないことを確認した上で、本新株予約権の無償割当てを実施することがあります。

②　適正買付け提案の要件

大量買付けが、本規則に定める適正買付け提案とされるためには、次の（イ）～（ホ）のすべての要件を満たしている必要があります。（イ）当社経営権の取得または会社支配権の変動を目的とする大量買付けであること、（ロ）公開買付けまたは当社の株主が平等に当社の株券等を売却する機会が与えられているその他の方法による大量買付けであること、（ハ）大量買付けに先立って大量買付け者が当社取締役会に提出する大量買付け提案書等が適正開示情報の要件を充足していること、（ニ）下記④の株主意思確認決議の手続きがなされるまで、公開買付けの開始またはその他の方法による大量買付けに着手しないこと、（ホ）本規則で明示的に定めた当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用目的をもってなされる提案類型でないこと。ここで、濫用目的をもってなされる提案類型とは、いわゆる（ⅰ）グリーンメイラーである場合、（ⅱ）焦土化経営目的である場合、（ⅲ）資産等流用目的である場合、（ⅳ）配当・高値売り抜け目的である場合、（ⅴ）二段階以上での強圧的な買付け提案である場合、（ⅵ）大量買付け者及びそのグループ等が真摯に合理的な経営を目指すものではなく当社または当社株主に回復し難い損害をもたらすと信じるに足る合理的な根拠が認められる場合、（ⅶ）大量買付け者及びそのグループ等が反社会的勢力等公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的に認められる場合、（ⅷ）法令または定款に違反しもしくは本規則を遵守しないことが客観的かつ合理的に認められる場合の其々を言います。これらについては、当社取締役会が、外部専門家との協議またはその助言に基づいて、その該当性の合理的根拠等の有無を誠実かつ慎重に検討し判断いたします。

③　検討期間の定め

大量買付け者及びそのグループ等から提出された適正開示情報につきましては、当社株主が大量買付けに関し、適正かつ十分な情報に基づいて、適切かつ合理的な判断が行えるように、当社取締役会が外部専門家との協議またはその助言を得て、誠実かつ慎重な調査・検討を行います。このための検討期間として、当社取締役会は適正開示情報を受領した日から３日以内に適正開示情報受領日を公表し、当該日を起算日として、適正買付け提案が全株式を対象とする全額現金（円貨）対価の公開買付けによる場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内と明確に定めております。

なお、当社取締役会が受領した適正開示情報につきましては、当該大量買付けに関連し、当社の企業価値または株主共同の利益を維持し向上させる目的で使用いたします。

④　株主意思確認決議の手続き

大量買付けが本規則に定める適正買付け提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に資すると認められる場合を除き、かかる大量買付けに関して本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて、当社株主の皆様の意思を確認する決議（以下「株主意思確認決議」という。）を実施いたします。

当社は、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認決議の手続きを実施する前提となった条件に従って大量買付けが行われる限り、当該大量買付けに関し本新株予約権の無償割当てを行いません。

⑤　本新株予約権の概要

株主意思確認決議または当社取締役会の決議により本新株予約権の無償割当ての実施が決定された場合、本新株予約権が当社株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対して無償で割当てられます。本新株予約権は、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対し、保有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。

新株予約権者は、権利行使期間内に行使価額相当の金銭（発行される当社普通株式１株につき１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める価額）を払込むことにより権利行使ができますが、大量買付け者及びそのグループ等はこの権利を行使することはできません。

本新株予約権には、譲渡制限が付されており、当社株主の皆様（大量買付け者及びそのグループ等を含む。）が譲渡をご希望する場合には、当社取締役会の承諾が必要となります。

また、本新株予約権には取得条項が付されており、当社は取得条項に基づいて、（イ）新株予約権無償割当て決議後に大量買付けが撤回された場合等に無償で本新株予約権を取得する場合や（ロ）大量買付け者及びそのグループ等以外の新株予約権者に対し、対価として当社普通株式を交付することによって、本新株予約権を取得する場合があります。なお、新株予約権証券は発行されません。

⑥　本規則の廃止及び変更または修正

本規則は、（ⅰ）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（ⅱ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ⅲ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されます。

また、本規則は、大量買付け提案書等が当社取締役会に提出される前にあっては、当社株主全体の利益に重大な影響を及ぼさない限りで、あるいは、大量買付け提案書等が提出された以降にあっては、本規則中曖昧なあるいは誤解を生ぜしめるような条項もしくは齟齬・瑕疵のある条項を是正するために必要がある場合、または法令の改正等があった場合には、当社取締役会で変更または修正を行う場合があります。

３．以上の取り組みに関する取締役会の判断及び判断理由

(1）企業価値向上等のための施策について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のためには、持続的成長の実現が必要不可欠であり、それを実現するために、前述の中長期的な経営戦略を事業別に策定し、遂行に努めているものと判断しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードへの対応に取り組み、経営の効率性・社会性の両立に努めているものと判断しております。

これらの取り組みは、当社企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものと考えております。

(2）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて

本規則は、大量買付けが行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。その内容は、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう、当社とは独立した第三者である外部専門家との協議や助言に基づいて迅速かつ誠実に検討することなどの手続きを予め明確に定めるものです。

また、本規則は、（ア）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（イ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ウ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されるなど、株主の皆様の意思が反映されるよう規定されております。

以上により、この取り組みは基本方針に沿うものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109105425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,231,600
計	15,231,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,923,500	3,923,500	東京証券取引所 (市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,923,500	3,923,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	3,923,500	－	1,155,993	－	718,844

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京商工リサーチ	東京都千代田区大手町１-３-１	325,500	8.40
藤本　太一	東京都千代田区	294,300	7.60
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内１-８-２	269,500	6.96
金田　真吾	大阪府吹田市	130,000	3.35
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造３-１-５	120,000	3.09
江本　晋	東京都墨田区	100,000	2.58
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６-８-１ 住友不動産新宿オークタワー32階	100,000	2.58
テクマトリックス株式会社	東京都港区三田３-11-24	88,800	2.29
菅野　健一	東京都小平市	74,800	1.93
芦野　弘信	北海道札幌市白石区	62,000	1.60
計	－	1,564,900	40.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,871,900	38,719	－
単元未満株式	普通株式    1,400	－	－
発行済株式総数	3,923,500	－	－
総株主の議決権	－	38,719	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋 ２-16-５　ＲＭＧビル	50,200	－	50,200	1.27
計	－	50,200	－	50,200	1.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109105425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,813,891	1,876,271
受取手形及び売掛金	376,995	444,605
有価証券	99,999	99,999
原材料及び貯蔵品	12,468	11,885
その他	114,337	66,418
貸倒引当金	△849	△790
流動資産合計	2,416,843	2,498,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	540,301	553,258
減価償却累計額	△75,225	△86,030
建物及び構築物（純額）	465,076	467,227
工具、器具及び備品	450,915	462,705
減価償却累計額	△361,890	△374,645
工具、器具及び備品（純額）	89,025	88,059
土地	568,352	568,352
リース資産	4,860	4,860
減価償却累計額	△3,240	△3,645
リース資産（純額）	1,620	1,215
建設仮勘定	200	3,787
有形固定資産合計	1,124,274	1,128,642
無形固定資産
ソフトウエア	557,782	566,755
その他	45,043	43,358
無形固定資産合計	602,826	610,113
投資その他の資産
投資有価証券	1,088,506	1,220,526
その他	47,549	43,905
投資その他の資産合計	1,136,055	1,264,432
固定資産合計	2,863,155	3,003,188
資産合計	5,279,998	5,501,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	204,920	210,429
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
未払法人税等	70,088	96,374
賞与引当金	740	741
その他	109,826	114,733
流動負債合計	445,736	482,439
固定負債
長期借入金	335,960	305,880
退職給付に係る負債	7,626	7,934
その他の引当金	7,027	8,232
その他	126,204	173,711
固定負債合計	476,819	495,759
負債合計	922,555	978,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	1,007,130	989,085
利益剰余金	1,836,467	1,934,863
自己株式	△48,070	△70,922
株主資本合計	3,951,520	4,009,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327,909	432,374
為替換算調整勘定	12,689	12,174
その他の包括利益累計額合計	340,598	444,548
新株予約権	157	－
非支配株主持分	65,166	69,813
純資産合計	4,357,443	4,523,382
負債純資産合計	5,279,998	5,501,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,423,246	1,471,991
売上原価	629,586	641,258
売上総利益	793,659	830,732
販売費及び一般管理費	※ 575,295	※ 580,527
営業利益	218,364	250,205
営業外収益
受取利息	575	70
受取配当金	4,572	6,519
投資事業組合運用益	6,247	630
その他	268	261
営業外収益合計	11,664	7,481
営業外費用
支払利息	2,307	1,992
自己株式取得費用	988	443
為替差損	839	61
営業外費用合計	4,135	2,497
経常利益	225,893	255,189
特別損失
固定資産除却損	4	643
事務所移転費用	344	6,944
特別損失合計	349	7,588
税金等調整前四半期純利益	225,544	247,600
法人税、住民税及び事業税	68,524	86,730
法人税等調整額	10,034	△469
法人税等合計	78,559	86,261
四半期純利益	146,985	161,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,375	4,588
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,609	156,750

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	146,985	161,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,310	104,685
為替換算調整勘定	1,324	△677
その他の包括利益合計	53,634	104,008
四半期包括利益	200,620	265,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,881	260,701
非支配株主に係る四半期包括利益	4,738	4,646

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,544	247,600
減価償却費	147,702	151,209
差入保証金償却額	776	586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	211	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	346	308
受取利息及び受取配当金	△5,148	△6,589
支払利息	2,307	1,992
為替差損益（△は益）	839	61
自己株式取得費用	988	443
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,247	△630
固定資産除却損	4	643
移転費用	344	6,944
売上債権の増減額（△は増加）	△51,075	△67,669
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,319	582
未払金の増減額（△は減少）	△11,813	△3,518
その他	△54,048	46,835
小計	253,051	378,741
利息及び配当金の受取額	4,365	5,585
利息の支払額	△2,203	△1,890
法人税等の支払額	△102,385	△60,269
移転費用の支払額	△1,549	△6,944
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,278	315,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,559	△33,597
無形固定資産の取得による支出	△140,122	△120,927
投資有価証券の取得による支出	△26,378	－
敷金の回収による収入	3,629	12,355
定期預金の預入による支出	△101,123	△101,166
定期預金の払戻による収入	101,102	101,145
その他	16,906	19,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,545	△122,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,080	△30,080
リース債務の返済による支出	△407	△420
自己株式の処分による収入	83,922	13,590
自己株式の取得による支出	△186,196	△54,644
配当金の支払額	△50,930	△58,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,691	△129,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	375	△799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204,583	62,358
現金及び現金同等物の期首残高	2,030,367	1,812,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,825,784	※ 1,875,104

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与	202,605千円	193,692千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,826,908千円	1,876,271千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101,123	△101,166
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	99,999	99,999
現金及び現金同等物	1,825,784	1,875,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月24日 取締役会	普通株式	51,119千円	13.0円	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	58,354千円	15.0円	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポー タルサイト （グループウ ェアサービス 等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	895,652	282,042	153,859	1,331,554	91,692	1,423,246	-	1,423,246
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,391	366	21,571	23,329	52,953	76,282	△76,282	-
計	897,043	282,409	175,431	1,354,884	144,645	1,499,529	△76,282	1,423,246
セグメント利益又は 損失（△）	162,226	94,029	△11,332	244,923	8,869	253,793	△35,428	218,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポー タルサイト （グループウ ェアサービス 等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	957,482	279,076	136,740	1,373,299	98,691	1,471,991	-	1,471,991
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,165	500	19,988	21,653	52,154	73,808	△73,808	-
計	958,647	279,577	156,729	1,394,953	150,846	1,545,799	△73,808	1,471,991
セグメント利益又は 損失（△）	207,382	87,538	△24,335	270,584	16,233	286,818	△36,613	250,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	36円65銭	40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,609	156,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,609	156,750
普通株式の期中平均株式数（株）	3,891,517	3,860,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円80銭	40円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,212	9,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109105425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。