RISKMONSTER.COM — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810121437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤本　太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号　ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　　吉田　麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目５番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅四丁目26番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05471 37680 リスクモンスター株式会社 Riskmonster.com 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2017-06-30 E05471-000 2017-04-01 2017-06-30 E05471-000 2016-06-30 E05471-000 2016-04-01 2016-06-30 E05471-000 2017-03-31 E05471-000 2016-04-01 2017-03-31 E05471-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810121437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	637,440	687,027	2,686,740
経常利益	（千円）	77,508	87,061	386,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,105	55,261	247,938
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,858	161,028	327,148
純資産額	（千円）	4,053,229	4,258,625	4,226,233
総資産額	（千円）	4,970,220	5,203,080	5,269,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.45	14.19	62.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.26	13.81	61.18
自己資本比率	（％）	80.5	80.7	79.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810121437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復や企業の設備投資意欲の強さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、根強い人手不足感に伴う人件費上昇懸念や欧米政治情勢の不透明感等から、先行きに慎重な見方をする状況が続いており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・採用支援サービス「ReferMe（レファミー）」の取り扱いを開始（４月）

・名古屋営業所を移転（５月）

・譲渡制限付株式報酬制度の導入（５月）

・クラウド型勤怠管理サービス「J-MOTTO Web勤怠」提供開始（６月）

・格付ロジックを改定（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（４月）

「世界に誇れる日本企業」調査結果（５月）

「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

「飲食料品卸売業」（４月）

「不動産取引業」（５月）

「鉄鋼業」（６月）

その結果、売上高につきましては、全てのサービスが堅調に推移し、687,027千円（前年同期比107.8％）となりました。

利益につきましては、利益率が高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調に推移したため、営業利益は82,508千円（前年同期比111.4％）、経常利益は87,061千円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,261千円（前年同期比112.5％）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)		前年同期比（％）
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対売上比 (％)	対売上比 (％)
---	---	---	---	---	---
売上高（千円）	637,440	100.0	687,027	100.0	107.8
営業利益（千円）	74,050	11.6	82,508	12.0	111.4
経常利益（千円）	77,508	12.2	87,061	12.7	112.3
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,105	7.7	55,261	8.0	112.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

①　セグメント別の業績について

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス等について

当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス等の売上高の合計は416,873千円（前年同期比108.5％）、セグメント利益は50,494千円（前年同期比150.8％）となりました。

コンサルティングサービスが好調で、与信管理サービス等全体では売上高が前年同期を上回りました。セグメント利益につきましても、売上高が増加したこと等により前年同期を上回りました。

与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
与信管理サービス等	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２			354,154	103.4
コンサルティング サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス（千円）		39,328	159.4
その他（千円）（注）３		23,390	136.9
コンサルティングサービス売上高 合計（千円）		62,718	150.2
与信管理サービス等売上高合計（千円）			416,873	108.5

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２　Navi　System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約300万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス

３．「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ）ＡＳＰ・クラウドサービス

会員数が増加したことや、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、与信管理サービス等のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高は354,154千円（前年同期比103.4％）となりました。

与信管理サービス等の会員数の推移（累計）は、次のとおりであります。

回次	第16期	第17期		当第１四半期
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決算年月	平成28年３月	平成29年３月		平成29年６月
---	---	---	---	---
会員数（注）	5,223	5,541		5,650

（注）インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

ⅱ）コンサルティングサービス

ポートフォリオサービスの受注単価及び件数が増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が39,328千円（前年同期比159.4％）と好調で、加えて、金融サービス等を含むその他の売上高が23,390千円（前年同期比136.9％）と順調に推移した結果、コンサルティングサービスの売上高の合計は62,718千円（前年同期比150.2％）となりました。

イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について

当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は141,180千円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は48,638千円（前年同期比98.9％）となりました。

売上高は前年同期を上回ったものの、新サービスのマーケティング費用が発生したため、セグメント利益はほぼ前年同期並みとなりました。

ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）（注）２			129,494	102.3
その他（千円）（注）３			11,686	100.7
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 売上高合計（千円）			141,180	102.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス

３．ホスティングサービス等を含むその他のサービス

また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移（累計）は次のとおりであります。

回次	第16期	第17期		当第１四半期
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決算年月	平成28年３月	平成29年３月		平成29年６月
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会員数（ＩＤ数）	3,098	3,039		3,042
ユーザー数	127,122	127,915		126,563

（注）インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員及びユーザー数

ウ）ＢＰＯサービスについて

当第１四半期連結累計期間のデジタルデータ化サービス等を中心としたＢＰＯサービスの売上高の合計は95,230千円（前年同期比104.0％）、セグメント損失は2,400千円（前年同期はセグメント利益5,102千円）となりました。

主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが堅調に推移したことに伴い、売上高は前年同期を上回ったものの、受注案件に関する初期の運用費用が発生したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

ＢＰＯサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同期比 （％）
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ＢＰＯサービス（注）２	デジタルデータ化等ＢＰＯサービス（千円）			95,230	104.0

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス

エ）その他サービスについて

当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は71,583千円（前年同期比127.1％）、セグメント利益は2,909千円（前年同期比66.5％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,647会員となり、売上高は順調に推移しました。

また、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は676会員となりました。売上高につきましては、中国企業信用調書の利用が好調に推移しました。

セグメント利益につきましては、教育関連事業において、教育コンテンツの先行投資費用が発生したため、前年同期を下回りました。

その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
その他	「教育関連事業」等を含むその他サービス（千円）			71,583	127.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　会員数について

当第１四半期連結会計期間末の会員数は、与信管理サービス等が5,650会員、ビジネスポータルサイトが3,042会員、その他会員が2,323会員、合計11,015会員となりました。会員数の推移（累計）を示すと、次のとおりであります。

回次	第14期	第15期	第16期	第17期		当第１ 四半期
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決算年月	平成26年 ３月	平成27年 ３月	平成28年 ３月	平成29年 ３月		平成29年 ６月
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与信管理サービス等（注）１	4,820	5,055	5,223	5,541		5,650
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）２	3,330	3,191	3,098	3,039		3,042
その他（注）３	1,615	1,847	2,084	2,258		2,323
会員数合計	9,765	10,093	10,405	10,838		11,015

（注）１．インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員

３．定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員

４．会員数は当社に登録されているＩＤ数

なお、上記においては重複登録している会員が一部おります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,232千円減少し、2,361,996千円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ142,172千円増加し、2,841,084千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ66,060千円減少し、5,203,080千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ138,093千円減少し388,149千円、固定負債は39,641千円増加し556,305千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ98,452千円減少し、944,455千円となりました。

純資産は、投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度と比べ32,392千円増加し、4,258,625千円となりました。また、自己資本比率は80.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要

当社は、平成12年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献するため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に掲げ、設立以来、企業の経営に不可欠な与信管理をはじめとした企業のリスクマネジメントシステムを支える社会のインフラの一翼を担うことを使命に歩み続けてまいりました。

当社グループの事業内容は、①与信管理サービス事業、②ビジネスポータルサイト事業、③ＢＰＯサービス事業、④教育関連事業をはじめとするその他事業に大別することができます。これらの事業を支える企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、与信管理サービスシステムや「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあります。こうした有形無形の経営資源が相互に結合することによって当社の企業価値が生み出されており、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上していくことを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の総意に基づき行われるべきものであると考えます。そして、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに行われる当社株券等の大量取得、買収提案及び株式の大規模な買付けの中には、その目的から見て当社の企業価値また株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものもあり得ます。

当社はこのような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な買付け等を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することは不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取り組み

(1）企業価値向上等のための施策

当社現経営陣は、次のとおり中長期的な経営計画の推進と、コーポレート・ガバナンスの充実の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

①　長期ビジョンについて

当社グループでは、平成27年に設立15周年を迎え、グループの存在意義である企業理念に立ち返り、平成28年４月に、設立20周年となる平成32年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」をスタートいたしました。以下の長期ビジョンをグループ全体で共有し、企業姿勢を明確に表明していくことで、一丸となって目標の達成に取り組み、株主の皆様や顧客企業様に支持され、永続的に発展し続けることを目指しております。

a 与信管理業界におけるリーダーを目指します。

b ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発揮できるようなサービスを提供し、頼られる企業を目指します。

c 既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくります。

d 新規事業、海外事業に積極的に挑戦します。

②　中期経営計画について

上記の長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、同時に「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」をスタートいたしました。

社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

③　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、直接の顧客企業様はもとより株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制の構築に努めております。このために、平成27年12月９日に当社コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、コーポレートガバナンス・コードのすべてに対応すべく、以下をはじめとする取り組みを継続しております。

当社の財務及び事業活動等の経営に関する業務は、当社の最高意思決定機関である株主総会において、当社株主の総意で信任された取締役がこれを執り行っております。当社取締役会は社外取締役４名を含む６名（うち監査等委員３名）で構成され、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執行が可能な状態にあり、取締役の役割・責任も明確化が図られております。また、監査等委員会監査については３名全員の監査等委員が社外取締役であり、取締役会及びその他重要会議にも出席し、業務執行状況を監査するとともに、会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査の透明性、客観性を高めた監査を実施することにより、業務の適正性を確保しております。

また、当社は、取締役会を構成する取締役６名のうち過半数である４名が社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定める基準に適合する独立役員として選任しております。この体制を採ることにより一般株主の利益が害されることがないよう、独立性の高い役員による当社経営に対する監視・監督機能を強化し、経営の健全性及び意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記１．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年５月10日開催の取締役会において、「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」（以下「本規則」という。）の継続を決議し、本規則について、平成29年６月27日開催の第17回定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、承認可決されました。

本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務及び事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社の株券等」という。）を15％以上取得し保有者となる行為またはその提案（以下「大量買付け」といい、大量買付けを行う者を「大量買付け者」という。）が、大量買付け者によって行われる場合に、当該大量買付けにいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続きを設定することを目的としております。

大量買付けが行われる場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があります。そのためには、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含む。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付けが行われた際に、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続きや当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続き等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えており、本規則において、大量買付けが行われた場合に大量買付け者や当社取締役会が遵守すべき手続き、当社株主の皆様の意思を確認するための手続き等を客観的かつ具体的に定めております。

本規則の概要は以下のとおりです。なお、本規則（「附則１．情報開示を求める事項」及び「附則２．新株予約権の概要」を含みます。）の詳細につきましては、平成29年５月10日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト（アドレス： http://www.riskmonster.co.jp/）に掲載しております。）をご覧下さい。

①　大量買付けに関する手続き

大量買付け者及びそのグループ等が、当社との合意がないままに、大量買付けを行おうとする場合には、当該大量買付けの実施に先立って、本規則に定める大量買付け提案書等を当社取締役会宛に提出していただきます。

大量買付け者及びそのグループ等から提出された大量買付け提案書等については、（イ）形式的に不備がなく、不正確なものではないこと、（ロ）かかる大量買付けの方法の適法性について日本国内の弁護士による意見書が提出されていること、（ハ）「附則１．情報開示を求める事項」として十分であること、の各要件が充足されている（上記（イ）～（ハ）の全ての要件を充足するものを、以下「適正開示情報」という。）か否かについて、確認を行います。その上で、当社取締役会は、これを受けて、当該大量買付け提案書等の内容が本規則に照らし、不十分であると判断した場合には、大量買付け者及びそのグループ等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報及び資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付け者及びそのグループ等においては、当該期限までにかかる情報及び資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。

当社取締役会が、当該大量買付け提案書等の内容が適正開示情報であると判断した場合、当社取締役会はその旨を公表し、下記③に定める検討期間において、当該大量買付けが、下記②に定める適正買付け提案に該当するか否かについて検討するものとします。かかる検討にあたっては、当社取締役会が取締役としての責務である善管注意義務及び忠実義務に従って、当社とは独立した専門家（弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタント、投資銀行、証券会社等を含み、以下「外部専門家」という。）との協議またはその助言に基づいて誠実かつ慎重に行うものとします。

検討の結果、当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める下記②の適正買付け提案の要件を満たしていないと判断した場合には、下記⑤にその概要を定める新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを行うものとします。当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める適正買付け提案としての要件を満たしていると判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると認められる場合を除き、本規則に定める手続きに従って本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、下記④に定める株主意思確認決議の手続きを行います。

また、大量買付け者及びそのグループ等が、本規則に従わずに大量買付けを行う場合には、当社取締役会は、当該大量買付けについて、外部専門家との協議またはその助言に基づいて検討し、その結果、本規則に定める適正買付け提案の要件を満たさないと判断した場合には、大量買付け者が本規則に従わないことを確認した上で、本新株予約権の無償割当てを実施することがあります。

②　適正買付け提案の要件

大量買付けが、本規則に定める適正買付け提案とされるためには、次の（イ）～（ホ）のすべての要件を満たしている必要があります。（イ）当社経営権の取得または会社支配権の変動を目的とする大量買付けであること、（ロ）公開買付けまたは当社の株主が平等に当社の株券等を売却する機会が与えられているその他の方法による大量買付けであること、（ハ）大量買付けに先立って大量買付け者が当社取締役会に提出する大量買付け提案書等が適正開示情報の要件を充足していること、（ニ）下記④の株主意思確認決議の手続きがなされるまで、公開買付けの開始またはその他の方法による大量買付けに着手しないこと、（ホ）本規則で明示的に定めた当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用目的をもってなされる提案類型でないこと。ここで、濫用目的をもってなされる提案類型とは、いわゆる（ⅰ）グリーンメイラーである場合、（ⅱ）焦土化経営目的である場合、（ⅲ）資産等流用目的である場合、（ⅳ）配当・高値売り抜け目的である場合、（ⅴ）二段階以上での強圧的な買付け提案である場合、（ⅵ）大量買付け者及びそのグループ等が真摯に合理的な経営を目指すものではなく当社または当社株主に回復し難い損害をもたらすと信じるに足る合理的な根拠が認められる場合、（ⅶ）大量買付け者及びそのグループ等が反社会的勢力等公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的に認められる場合、（ⅷ）法令または定款に違反しもしくは本規則を遵守しないことが客観的かつ合理的に認められる場合の其々を言います。これらについては、当社取締役会が、外部専門家との協議またはその助言に基づいて、その該当性の合理的根拠等の有無を誠実かつ慎重に検討し判断いたします。

③　検討期間の定め

大量買付け者及びそのグループ等から提出された適正開示情報につきましては、当社株主が大量買付けに関し、適正かつ十分な情報に基づいて、適切かつ合理的な判断が行えるように、当社取締役会が外部専門家との協議またはその助言を得て、誠実かつ慎重な調査・検討を行います。このための検討期間として、当社取締役会は適正開示情報を受領した日から３日以内に適正開示情報受領日を公表し、当該日を起算日として、適正買付け提案が全株式を対象とする全額現金（円貨）対価の公開買付けによる場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内と明確に定めております。

なお、当社取締役会が受領した適正開示情報につきましては、当該大量買付けに関連し、当社の企業価値または株主共同の利益を維持し向上させる目的で使用いたします。

④　株主意思確認決議の手続き

大量買付けが本規則に定める適正買付け提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に資すると認められる場合を除き、かかる大量買付けに関して本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて、当社株主の皆様の意思を確認する決議（以下「株主意思確認決議」という。）を実施いたします。

当社は、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認決議の手続きを実施する前提となった条件に従って大量買付けが行われる限り、当該大量買付けに関し本新株予約権の無償割当てを行いません。

⑤　本新株予約権の概要

株主意思確認決議または当社取締役会の決議により本新株予約権の無償割当ての実施が決定された場合、本新株予約権が当社株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対して無償で割当てられます。本新株予約権は、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対し、保有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。

新株予約権者は、権利行使期間内に行使価額相当の金銭（発行される当社普通株式１株につき１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める価額）を払込むことにより権利行使ができますが、大量買付け者及びそのグループ等はこの権利を行使することはできません。

本新株予約権には、譲渡制限が付されており、当社株主の皆様（大量買付け者及びそのグループ等を含む。）が譲渡をご希望する場合には、当社取締役会の承諾が必要となります。

また、本新株予約権には取得条項が付されており、当社は取得条項に基づいて、（イ）新株予約権無償割当て決議後に大量買付けが撤回された場合等に無償で本新株予約権を取得する場合や（ロ）大量買付け者及びそのグループ等以外の新株予約権者に対し、対価として当社普通株式を交付することによって、本新株予約権を取得する場合があります。なお、新株予約権証券は発行されません。

⑥　本規則の廃止及び変更または修正

本規則は、（ⅰ）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（ⅱ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ⅲ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されます。

また、本規則は、大量買付け提案書等が当社取締役会に提出される前にあっては、当社株主全体の利益に重大な影響を及ぼさない限りで、あるいは、大量買付け提案書等が提出された以降にあっては、本規則中曖昧なあるいは誤解を生ぜしめるような条項もしくは齟齬・瑕疵のある条項を是正するために必要がある場合、または法令の改正等があった場合には、当社取締役会で変更または修正を行う場合があります。

３．以上の取り組みに関する取締役会の判断及び判断理由

(1）企業価値向上等のための施策について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のためには、持続的成長の実現が必要不可欠であり、それを実現するために、前述の中長期的な経営戦略を事業別に策定し、遂行に努めているものと判断しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードへの対応に取り組み、経営の効率性・社会性の両立に努めているものと判断しております。

これらの取り組みは、当社企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものと考えております。

(2）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて

本規則は、大量買付けが行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。その内容は、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう、当社とは独立した第三者である外部専門家との協議や助言に基づいて迅速かつ誠実に検討することなどの手続きを予め明確に定めるものです。

また、本規則は、（ア）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（イ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ウ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されるなど、株主の皆様の意思が反映されるよう規定されております。以上により、この取り組みは基本方針に沿うものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810121437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,231,600
計	15,231,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,028,500	4,028,500	東京証券取引所 (市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,028,500	4,028,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	4,028,500	－	1,155,993	－	718,844

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 96,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,931,300	39,313	－
単元未満株式	普通株式    1,000	－	－
発行済株式総数	4,028,500	－	－
総株主の議決権	－	39,313	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成29年６月30日現在の自己株式は176,200株となって

おります。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋２-16-５ＲＭＧビル	96,200	－	96,200	2.38
計	－	96,200	－	96,200	2.38

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成29年６月30日現在の自己株式は176,200株（発行済

株式総数に対する所有株式数の割合4.37％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810121437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　監査法人よつば綜合事務所

第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　八重洲監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,031,470	1,830,358
受取手形及び売掛金	367,984	355,993
有価証券	99,999	99,999
原材料及び貯蔵品	15,349	13,585
その他	56,220	63,037
貸倒引当金	△795	△976
流動資産合計	2,570,229	2,361,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	544,407	546,325
減価償却累計額	△58,562	△64,334
建物及び構築物（純額）	485,845	481,990
工具、器具及び備品	517,849	510,997
減価償却累計額	△443,309	△426,833
工具、器具及び備品（純額）	74,539	84,164
土地	568,352	568,352
リース資産	4,860	4,860
減価償却累計額	△2,430	△2,632
リース資産（純額）	2,430	2,227
建設仮勘定	2,806	371
有形固定資産合計	1,133,973	1,137,107
無形固定資産
ソフトウエア	541,683	554,321
その他	50,348	41,819
無形固定資産合計	592,031	596,141
投資その他の資産
投資有価証券	939,414	1,077,490
その他	33,492	30,346
投資その他の資産合計	972,906	1,107,836
固定資産合計	2,698,912	2,841,084
資産合計	5,269,141	5,203,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	208,298	188,045
1年内返済予定の長期借入金	60,160	60,160
未払法人税等	115,479	16,400
賞与引当金	1,035	556
その他	141,270	122,986
流動負債合計	526,243	388,149
固定負債
長期借入金	396,120	388,580
退職給付に係る負債	11,468	11,682
その他	109,076	156,042
固定負債合計	516,664	556,305
負債合計	1,042,908	944,455
純資産の部
株主資本
資本金	1,155,993	1,155,993
資本剰余金	1,214,558	1,214,558
利益剰余金	1,625,535	1,629,676
自己株式	△90,038	△167,555
株主資本合計	3,906,048	3,832,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,931	352,703
為替換算調整勘定	11,749	12,068
その他の包括利益累計額合計	261,680	364,772
新株予約権	1,597	1,597
非支配株主持分	56,906	59,582
純資産合計	4,226,233	4,258,625
負債純資産合計	5,269,141	5,203,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	637,440	687,027
売上原価	292,637	319,018
売上総利益	344,802	368,008
販売費及び一般管理費	270,752	285,500
営業利益	74,050	82,508
営業外収益
受取利息	410	282
受取配当金	3,933	4,572
為替差益	1,008	－
投資事業組合運用益	－	1,581
その他	329	267
営業外収益合計	5,681	6,704
営業外費用
支払利息	1,331	1,161
自己株式取得費用	－	732
投資事業組合運用損	891	－
その他	－	257
営業外費用合計	2,223	2,151
経常利益	77,508	87,061
特別損失
事務所移転費用	－	344
その他	－	4
特別損失合計	－	349
税金等調整前四半期純利益	77,508	86,711
法人税、住民税及び事業税	23,090	13,344
法人税等調整額	2,910	15,553
法人税等合計	26,001	28,898
四半期純利益	51,507	57,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,402	2,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,105	55,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	51,507	57,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,077	102,795
為替換算調整勘定	△3,726	420
その他の包括利益合計	10,351	103,215
四半期包括利益	61,858	161,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,507	158,352
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	2,675

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	70,841千円	73,229千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日取締役会	普通株式	39,435千円	10.0円	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日取締役会	普通株式	51,119千円	13.0円	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	384,104	138,057	80,282	602,444	34,996	637,440	－	637,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	145	11,303	11,620	21,343	32,964	△32,964	－
計	384,275	138,203	91,585	614,064	56,340	670,404	△32,964	637,440
セグメント利益	33,494	49,167	5,102	87,764	4,377	92,141	△18,091	74,050

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	与信管理 サービス等	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	ＢＰＯ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	416,091	140,999	84,516	641,607	45,419	687,027	－	687,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	781	180	10,714	11,676	26,163	37,840	△37,840	－
計	416,873	141,180	95,230	653,284	71,583	724,867	△37,840	687,027
セグメント利益又は 損失（△）	50,494	48,638	△2,400	96,733	2,909	99,642	△17,134	82,508

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円45銭	14円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,105	55,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	49,105	55,261
普通株式の期中平均株式数（株）	3,943,500	3,894,797
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円26銭	13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,413	106,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,119千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20170810121437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。