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Quantum Solutions Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Jul 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファステップス |
| 【英訳名】 | Fasteps Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ファステップス Fasteps Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05315-000 2017-07-10 E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 E05315-000 2016-03-01 2017-02-28 E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 E05315-000 2016-05-31 E05315-000 2017-02-28 E05315-000 2017-05-31 E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9357546502906.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,559,267 | 401,010 | 4,955,343 |
| 経常損失（△） | （千円） | △58,909 | △25,184 | △289,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △32,396 | △13,641 | △459,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,405 | △33,293 | △523,957 |
| 純資産額 | （千円） | 1,316,714 | 1,218,217 | 1,248,795 |
| 総資産額 | （千円） | 4,450,565 | 2,813,972 | 3,473,196 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △9.80 | △2.88 | △120.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.9 | 22.1 | 18.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。更に、前連結会計年度におきまして、当社は、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約書の期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族1名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められましたが、手元資金の不足のため一括弁済が困難であったことから、村井氏らとの間で支払条件の見直しなどの交渉を進めておりました。村井氏らとの交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が村井氏らとの間で成立致しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、英国のEU離脱問題や、米国大統領の政策の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、黒字化に向けた徹底した経費削減を実施するとともに、新規取引先の獲得並びに既存顧客からの受注の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高401百万円（前年同期比74.2％減）、営業損失25百万円（前年同期は74百万円の営業損失）、経常損失25百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、学習向けに特化したスマートフォンアプリのタイトル数増加に向けて営業力の強化に注力してまいりましたが、受託開発において既存顧客からの注文数減少により売上高が減少しております。その結果、売上高は62百万円（前年同期比23.8％減）、売上構成比は15.1％となりました。セグメント利益(営業利益)は21百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円（前年同期比5.9％増）の増益となりました。
（メディアソリューション事業）
当事業におきましては、営業基盤の強化を図ってまいりましたが、競合他社との価格競争の影響等により減収となりましたが、人員削減による人件費の圧縮、オフィス移転による固定費の削減等により、損失額は縮小いたしました。その結果、売上高は157百万円（前年同期比87.2％減）、売上構成比は38.1％となりました。セグメント損失(営業損失)は20百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円損失額が減少となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は193百万円（前年同期比4.8％減）、売上構成比は46.8％となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円（前年同期比45.0％増）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、1,708百万円となりました。これは、主に現金及び預金が426百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、1,105百万円となりました。これは、のれんが18百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少し、2,813百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて601百万円減少し、1,053百万円となりました。これは、買掛金が121百万円、短期借入金が300百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、542百万円となりました。これは、長期借入金が31百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、1,218百万円となりました。これは、利益剰余金が13百万円減少したことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,776,987 | 4,776,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,776,987 | 4,776,987 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年５月31日 | － | 4,776,987 | － | 1,274,295 | － | 866,320 |
（注）平成28年12月19日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」にて開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」及び支出時期について変更が生じております。なお、変更箇所については、＿＿で示しております。
①変更理由
当社は、平成28年10月11日付「第三者割当による第６回新株予約権の発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債による調達資金の使途については、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開資金、運転資金に充当する予定でおりました。
しかしながら、平成29年４月28日付「継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ及び(訂正)『平成29年２月期決算短信[日本基準](連結）』の一部訂正について)」にて開示いたしましたとおり、当社は、平成27年11月２日付けで村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）との間で株式等譲渡契約を締結し、これに基づき、村井氏らが所有していたエムアンドケイ株式会社（以下「エムアンドケイ」といいます。）の株式を取得しましたが、取得の対価である株式譲渡代金の一部については、分割支払での合意をしておりましたところ、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式等譲渡契約に基づき期限の利益が喪失したことにより、株式譲渡代金の一括弁済を求められておりました。
この度、村井氏らとの間で支払条件の見直し等の交渉を続けた結果、①株式譲渡代金を117百万円減額すること、②当社は、株式譲渡代金の残額については、平成29年５月31日までに100百万円を支払い、平成29年12月31 日までに282百万円を支払うこと、③村井氏はエムアンドケイに対する立替金82百万円を平成29年12月31日までに弁済すること等を内容とする和解が成立しました。
以上より、総合美容事業のグローバル展開資金として予定していた金額のうち、100百万円をエムアンドケイの株式譲渡代金弁済に充当することといたしました。これは、期限の利益が喪失した結果、500百万円の一括弁済を求められておりましたが、手元資金が不足しておりましたため、和解の条件を満たすために、当該資金100百万円を充当することといたしました。この100百万円を支払うことにより、村井氏が東京地方裁判所へ申し立てておりました、債権仮差押命令の申し立てを取り下げることについて合意しております。
また、当初計画しておりました、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開の進捗が滞っております。これは、アイラッシュケア事業の国内での事業の立て直しを行っているところであり、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めており、総合美容事業のグローバル展開には時期尚早なためであります。これらの立て直しに一定の目処が付く、平成29年７月以降に改めて、総合美容事業のグローバル展開を進めてまいります。平成28年12月と今回の資金使途変更によって、不足するアイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開資金200百万円については、当該事業展開の進捗状況により、必要に応じて改めて調達する予定でございます。
②変更内容
変更前
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 | |
| ① | アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開資金 | 270,000 | 平成29年１月～平成30年２月 |
| ② | 運転資金 | 18,000 | 平成28年11月～平成29年２月 |
| ③ | 金融機関への借入金返済 | 100,000 | 平成28年12月～平成29年２月 |
変更後
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 | |
| ① | アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開資金 | 170,000 | 平成29年７月～平成30年２月 |
| ② | 運転資金 | 18,000 | 平成28年11月～平成29年２月 |
| ③ | 金融機関への借入金返済 | 100,000 | 平成28年12月～平成29年１月 |
| ④ | エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金弁済 | 100,000 | 平成29年５月 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年７月10日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,738,200 | 47,382 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 387 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,776,987 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,382 | ― |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファステップス |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 0.8 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 0.8 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人はつぎのとおり交代しております。
第18期連結会計年度 仁智監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,700,348 | 1,274,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 332,602 | 184,283 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,974 | 63,078 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,588 | 5,565 | |||||||||
| その他 | 297,826 | 247,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,468 | △66,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,337,872 | 1,708,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,557 | 37,004 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 643,368 | 624,986 | |||||||||
| その他 | 53,992 | 53,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 697,361 | 678,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,959 | 97,755 | |||||||||
| 長期貸付金 | 484,008 | 481,638 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 67,370 | 67,370 | |||||||||
| その他 | 102,822 | 103,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359,755 | △359,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,404 | 389,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,324 | 1,105,544 | |||||||||
| 資産合計 | 3,473,196 | 2,813,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,364 | 16,957 | |||||||||
| 未払金 | 521,322 | 426,080 | |||||||||
| 短期借入金 | *1 700,000 | *1 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,069 | 161,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,038 | 2,176 | |||||||||
| その他 | 110,351 | 47,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,655,146 | 1,053,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,852 | 151,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,330 | 16,690 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 353,350 | 356,773 | |||||||||
| その他 | 16,720 | 17,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,254 | 542,231 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224,400 | 1,595,755 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,274,295 | 1,274,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,320 | 866,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,441,390 | △1,455,031 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 640,231 | 626,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,977 | △3,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △734 | △1,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,243 | △5,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,126 | 11,024 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 585,194 | 585,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,248,795 | 1,218,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,473,196 | 2,813,972 |
0104020_honbun_9357546502906.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,559,267 | 401,010 | |||||||||
| 売上原価 | 1,321,971 | 205,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 237,295 | 195,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 311,702 | 221,169 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,407 | △25,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,100 | 1,180 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 63 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,036 | 2,777 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13,173 | - | |||||||||
| その他 | 3,982 | 1,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,292 | 5,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,749 | 1,655 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,552 | 1,869 | |||||||||
| 為替差損 | 3,340 | 1,756 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,794 | 5,281 | |||||||||
| 経常損失（△） | △58,909 | △25,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,985 | |||||||||
| その他 | - | 2,101 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 11,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △58,909 | △14,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130 | 2,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,263 | 1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,132 | 3,859 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,776 | △17,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,379 | △4,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,396 | △13,641 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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| 四半期純損失（△） | △46,776 | △17,957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,492 | △14,646 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,121 | △689 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,371 | △15,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △43,405 | △33,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,890 | △24,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,515 | △9,132 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。更に、前連結会計年度におきまして、当社は、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約書の期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められましたが、手元資金の不足のため一括弁済が困難であったことから、村井氏らとの間で支払条件の見直しなどの交渉を進めておりました。村井氏らとの交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が村井氏らとの間で成立致しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
これら今度必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
|
| 当座借越極度額 | 700,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | -千円 | -千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
|||
| ㈱スターブレーン | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,990千円 | 2,296千円 |
| のれんの償却額 | 24,562千円 | 18,381千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,794 | 1,227,967 | 58,335 | 203,169 | 1,559,267 | － | 1,559,267 | － | 1,559,267 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
12,007 | － | 2,546 | － | 14,553 | － | 14,553 | △14,553 | － |
| 計 | 81,801 | 1,227,967 | 60,881 | 203,169 | 1,573,820 | － | 1,573,820 | △14,553 | 1,559,267 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,003 | △51,685 | △6,298 | 7,657 | △30,322 | △291 | △30,614 | △43,793 | △74,407 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△43,793千円は、セグメント間取引消去△14,553千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,239千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,273 | 157,330 | 193,405 | 401,010 | － | 401,010 | － | 401,010 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
12,065 | － | － | 12,065 | － | 12,065 | △12,065 | － |
| 計 | 62,338 | 157,330 | 193,405 | 413,075 | － | 413,075 | △12,065 | 401,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,192 | △20,183 | 11,105 | 12,113 | △267 | 11,846 | △37,687 | △25,841 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△37,687千円は、セグメント間取引消去△12,065千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,622千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △９円80銭 | △２円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △32,396 | △13,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △32,396 | △13,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,305,100 | 4,738,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。