Quantum Solutions Co.,Ltd. — Regulatory Filings 2026

May 28, 2026

FASF

2026年5月28日

各位

会社名 クオンタムソリューションズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 大澤 梅嘉
(コード番号 2338 東証スタンダード)
問合せ先 管理部 寺田キャサリン
T E L 03-4579-4059（代表）

上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について

当社は、2026年2月末時点において、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）が定めるスタンダード市場における上場維持基準のうち、「純資産」基準に適合していないことを確認しております。

そのため、当社は、東証スタンダード市場における上場維持基準への適合に向け、改善計画を策定し、純資産の改善および安定的な財務基盤の回復を重要な経営課題として取り組んでまいります。

なお、当社は、改善期間内における上場維持基準への適合を目指し、各種施策を推進してまいります。

記

1. 現状認識および基本方針

当社グループは、2026年2月期末において債務超過の状態となりましたが、その主な要因は、デジタルアセットに係る期末時価評価に伴う非現金性の評価損によるものです。

2026年2月末時点における当社の連結純資産額は△343百万円となっております。また、2026年2月期において、デジタルアセットに係る評価損約1,670百万円を計上しており、当期損益に重要な影響を与えました。

当社は、東京証券取引所の定める上場維持基準（純資産基準）に適合していない状況を厳粛に認識しており、2027年2月期を改善期間として、既存事業の収益改善、コスト管理の徹底、AIDC事業、AIゲーム事業、AI Solution事業およびWellness事業等の推進、ならびに資本政策を含む各種施策の検討を通じ、純資産の回復に努めてまいります。

また、当社の改善期間は2027年2月末までとされております。当社が次の基準日である2027年2月末日までに上場維持基準（純資産基準）への適合見込み（純資産額が正となる見込み）に関する開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されることとなります。

その後、2027年2月期に係る有価証券報告書に記載される連結財務諸表等を踏まえた東京証券取引所による適合判定審査の結果、純資産基準への適合が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、2027年9月1日に当社株式は上場廃止となります。

当社は、上場維持基準の重要性を十分に認識しており、収益改善、コスト管理および事業構造改善等の各施策を推進することで、早期の基準適合を目指してまいります。

2. 改善方針

（1）既存収益基盤の維持およびコスト管理

AIゲーム等の既存事業については、既存収益の維持に努めるとともに、開発費および運営費の適切な管理を徹底し、過度な投資負担を抑制してまいります。

---

（2）キャッシュフロー創出が期待される新規事業の推進

AIDC事業、Web3エンターテインメント関連技術サービス等、市場需要および事業化可能性が見込まれる分野を中心に、新たな収益源の確立を目指してまいります。

（3）外部資金を活用したAIDC事業推進

AIDC事業は設備投資負担の大きい事業であることから、当社単独で全ての投資負担を行うのではなく、新株発行、戦略的投資家、外部借入、プロジェクトファイナンス等を活用し、事業推進を図る方針です。

（4）デジタルアセットの資本効率向上

ETH等のデジタルアセットについては、適切なリスク管理およびガバナンス体制のもと、staking等を含む運用方法を検討し、資本効率向上を図ってまいります。

（5）適時開示および進捗管理体制の強化

改善計画の進捗状況については、四半期決算および重要事項の発生時において、投資家の皆様に対し適切な情報開示を行ってまいります。

3. 主な改善施策

（1）AIゲーム事業：「GYEE 1.0」の収益維持および「GYEE 2.0」の低コスト開発

AIゲーム事業においては、2026年2月期の売上高は111百万円となり、主として既存タイトル「GYEE 1.0」によるゲームサービス収益を計上いたしました。一方、「GYEE 2.0」については開発準備を進めておりますが、現時点では、外部パートナーとの協業および外部資金支援を前提とした開発体制としており、固定費負担の抑制および開発リスク管理を図っております。

「GYEE 1.0」については、ゲーム内イベント更新、ユーザー運営施策、課金導線最適化および既存ユーザー向け運営強化等を通じ、既存収益基盤の維持を図ってまいります。また、サーバー費用および運営関連コストの管理を進め、運営効率の改善にも取り組んでまいります。「GYEE」シリーズは、比較的安定したユーザーコミュニティ特性を有しており、「GYEE 1.0」における既存ユーザーおよび継続利用ユーザーは、現時点において全体ユーザーの約60％を占めております。一方、「GYEE 1.0」は3Dゲームであり、サーバーおよび運営コスト負担が相対的に高いことから、当社では、運営負担軽減を目的として、軽量型の「GYEE 2.0」2D版開発可能性についても検討を進めております。

今後は、「GYEE 1.0」および「GYEE 2.0」を一定期間並行運営し、ユーザー動向等を踏まえながら、一部ユーザーの新バージョンへの移行等についても検討してまいります。

また、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、関連施策の進捗状況および効果等について継続的に説明してまいります。

「GYEE 2.0」については、大規模な先行投資を前提とせず、外部協業および段階的な成果検証を前提として、慎重に開発を進めてまいります。また、当社は現在、一部外部開発先との間で、収益分配型を含む協業スキームについて協議を進めており、将来的な収益配分を通じて、初期開発資金負担および固定費負担の抑制可能性について検討しております。

なお、現時点において、当該事項は協議段階にあり、正式契約の締結および最終合意には至っておりません。

また、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、支出管理状況および関連施策の進捗状況について継続的に説明してまいります。

---

以上を踏まえ、本事業における主な方針は以下のとおりです。
- 「GYEE 1.0」の既存収益基盤の維持
- 「GYEE 2.0」の開発費および固定費負担の抑制
- 両タイトルの一定期間の並行運営による運営効率化
- 開発投資によるキャッシュフロー負担の抑制

（2）AI Solution および Web3 関連技術サービス事業

AI Solution および Web3 関連技術サービス事業については、2026年2月期において営業収益の計上には至っておらず、売上高は0となりました。現時点においては、事業検証、技術協議および外部協業に関する検討を中心に進めております。

現時点において、当社グループはAI Solution および Web3 関連技術サービス事業の初期推進段階にあります。現在は、外部技術協力、API連携、第三者開発協力、小規模PoC検証および技術サービス提供モデル等を通じ、事業化可能性の検討を進めております。

なお、現時点では、大規模な独立開発体制は構築されておりませんが、外部技術チーム、協業先および関連企業との協議を通じ、段階的に事業推進体制の整備を進めております。今後は、協業進捗、資金状況および市場環境等を踏まえながら、慎重に事業化を検討してまいります。

また、当社グループでは、完全子会社であるQuantum Solutions Asia Limited（以下「QSA」と言います。）による海外スポーツエンターテインメント関連プロジェクト向け技術サービスの提供について検討を進めております。具体的には、ADI Predictstreet 関連の国際サッカー連盟（FIFA）スポーツエンターテインメント領域に対し、APIインターフェース、システムモジュールおよび関連技術支援等を提供する可能性について検討しております。

ADI Predictstreet は、Prediction Market（予測市場）関連プラットフォームとして公表されているプロジェクトです。FIFAが2026年4月2日付で公表した資料によれば、FIFAはADI Predictstreetとの複数年パートナーシップ契約を締結し、同社を「FIFA World Cup 2026™ Official Prediction Market Partner」に任命した旨を発表しております。また、同公表資料において、「Prediction Market」カテゴリーにおける公式パートナー設置は初の事例である旨が公表されております。

なお、ADI Predictstreet はサービス名称であり、当社としては、ADI Foundation 関連エコシステム内の関連海外事業主体により運営されているものと認識しております。

また、ADI Predictstreet は、ADI Foundation 関連エコシステム内における関連プロジェクトの一つとして位置付けられております。公開情報によれば、ADI Foundation は、アブダビにおけるブロックチェーンおよびデジタルインフラ関連組織として公表されており、Sirius International Holding により発起されたものと認識しております。さらに、関連公開情報に基づく当社認識の範囲では、当該エコシステムは、UAEの投資グループであるIHC（International Holding Company）関連エコシステムとの関係性がある旨が公表されております。

なお、当社および当社グループは、ADI Predictstreet プラットフォームの運営主体ではなく、ユーザー資金管理、決済、取引運営または市場運営等には関与しておりません。

現時点では、当社は、ADI Predictstreet 上で関連予測サービス提供を検討している海外技術企業との間で、API接続、技術支援および関連技術サービス協力可能性等について初期的な協議を進めております。

なお、関連協議には守秘義務を含む契約上の制約が存在するため、現時点において、一部協業先名称、契約内容および関連情報については開示を差し控えております。また、現時点において、関連海外運営主体との正式契約締結には至っておらず、当社としては、本件は初期的な検討および協議段階にあるものと認識しております。

また、当社およびQSAは、ADI Predictstreet 関連の予測サービスの運営主体でもなく、ユーザー向けの取引、決済、資金管理または賭博その他これに類するサービスを直接提供する立場にはありません。

そして、ADI Predictstreet 関連の予測サービスに係るユーザー管理、決済、KYC／AML対応および法令対応等については、当社およびQSAが対応することは想定しておらず、関連する海外運営主体が対応する

---

予定です。本事業については、以下の点において改善効果を期待しております。
- 比較的軽資産型での技術サービス収益獲得
- 大規模ハードウェア投資負担の抑制
- AI ゲーム、Web3 関連事業およびデジタルアセット事業とのシナジー創出
- AI Solution 事業における収益源多様化

現在、当社では、社内外の関係者との間で、技術実装、事業スキームおよび法令・コンプライアンス上の整理等について協議を進めております。

そして、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、この技術実装、事業スキームおよび法令・コンプライアンス上の整理等についての協議に関して進捗があったのかどうかを説明してまいります。

なお、現時点において、AI Solution および Web3 関連技術サービス事業からの営業収益は発生しておりません。今後、関連技術サービス協業等が正式に開始された場合には、新たな収益源となる可能性がありますが、現時点では、事業化推進、協業進展、商業化および法令・コンプライアンス対応等に関する不確実性が存在しております。

また、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、関連協議、事業進捗および収益化検討状況等について継続的に説明してまいります。

(3) AIDC事業

AIDC事業については、2026年2月期において正式な営業収益の計上には至っておらず、売上高は0となりました。一方、汎用サーバー関連事業においては、売上高9百万円を計上しております。現時点において、AIDC事業は、情報収集、協業協議および事業スキーム検討段階にあります。

AIDC事業は、当社改善計画における重要な新規事業領域の一つとして位置付けております。

なお、当社が現在推進しているAIDC事業改善計画は、2026年5月22日付開示資料「AI インフラストラクチャ（AIDC）事業推進に関するお知らせ」において説明した内容を基礎としております。現在、当社では、データセンター環境、GPU設備調達、電力条件、冷却能力、潜在顧客需要および資金支援等に関する情報収集および協議を進めております。

生成AI、大規模言語モデルおよび企業向けAI利用拡大等を背景として、高性能GPUコンピューティング需要は継続して拡大しているものと当社として認識しております。

当社は、まず32台規模のNVIDIA B300クラスGPUサーバークラスタ構築を検討しており、今後、データセンター環境、顧客需要および資金調達状況等を踏まえながら、64台または128台規模への拡張可能性についても検討を進めてまいります。

① 資金調達を含む推進方針

当社AIDC事業については、資金調達を含む形で推進を検討しております。

現在、事業規模、資金状況および協業条件等を踏まえ、資本提携、設備協力および戦略的協業等を含む複数の推進方法について検討しております。
- 新株発行
- 戦略的投資家の招聘
- 外部借入
- プロジェクトファイナンス
- 戦略的パートナーとの共同推進
- 必要に応じたSPC等を通じた運営

なお、現時点において、当社は将来的な具体的資金調達手法について正式決定しておりません。今後は、株主価値、資金需要、市場環境および事業進捗状況等を総合的に勘案しながら、各種資金調達方法について

---

て慎重に検討してまいります。

② 資金調達に係る資金使途

調達資金については、主として以下への充当を想定しております。
- データセンター関連費用
- データセンター環境整備費用
- GPUサーバー設備購入費用
- ネットワーク、ストレージ等付帯設備費用
- 設置、調整、試験および導入費用
- 事業立ち上げ初期運転資金

③ 収益構造

当社は、AIDC事業から生じるGPU算力提供収益および関連技術サービス収益を主要なキャッシュフロー源として想定しております。

現時点において、AIDC事業からの正式な営業収益は発生しておりません。一方、今後、データセンター環境、GPU設備調達、顧客導入および資金支援等が順調に進展した場合には、新たな収益源となる可能性があります。ただし、現時点では、市場環境、資金調達および事業推進等に関する不確実性が存在しております。

正式運用開始後は、データセンター利用料、電力費、ネットワーク費、保守運営費等を優先的に支払い、その後、外部資金調達に係る利息および元本返済を実施する想定です。

顧客との契約条件については、利用単価、契約期間、前受金、保証金および最低利用条件等を適切に設定し、必要コストおよび金融費用控除後においても、事業採算性を確保できるよう検討してまいります。

本事業が順調に進展した場合には、以下のような効果を期待しております。
- 新たな売上収益機会の創出
- 営業損益改善
- 将来キャッシュフロー改善
- 中長期的な収益基盤強化
- 純資産基準改善施策の推進

④ 現時点での進捗状況

現時点において、当社は、日本国内の複数のデータセンター事業者等との間で、電力容量、ラック電力密度、冷却能力、納期、初期費用、月額費用および契約期間等に関する情報収集、条件確認および見積協議を進めております。

そして、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、これら情報収集、条件確認および協議の進捗状況について継続的に説明してまいります。

また、当社は、潜在的な資金提供者、戦略的投資家および設備・技術協力先との間で、AIDC事業に係る資金支援、設備調達、事業運営および顧客導入等について協議を進めております。 そして、今後、当社が有価証券上場規程第501条第5項に基づいて四半期決算の公表ごとに定期的に開示することとなる上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗の開示において、これら協議の進捗状況について継続的に説明してまいります。

なお、現時点において、当社および子会社は、AIDC事業向けのNVIDIA B300、GB300その他高性能GPU設備を保有しておらず、また、特定データセンターとの正式利用契約も締結しておりません。

今後、データセンター契約、資金調達条件、顧客需要および設備調達条件等を総合的に勘案し、個別投資判断を行ってまいります。

---

（4）デジタルアセット運用事業

デジタルアセット運用事業については、2026年2月期末において、保有するデジタルアセットに係る評価損約1,670百万円を計上いたしました。当該損失は、主として期末公正価値評価に伴う非現金性の評価損であり、2026年2月期の損益に重要な影響を与えました。

デジタルアセット事業においては、ETHを中心とした運用を継続してまいります。

当社はこれまで、Ethereum等のデジタルアセットを保有してまいりましたが、市場価格変動により、公正価値変動が当社損益および純資産に影響を与える状況が継続しております。

そのため、今後は、デジタルアセットエクスポージャーを慎重に管理しつつ、適切なガバナンスおよびリスク管理体制のもと、staking、レンディング、担保活用および資産配分見直し等を含む施策について検討してまいります。

主な方針は以下のとおりです。

• ETH保有期間中の収益機会向上
• 価格変動依存リスクの低減
• 市場環境に応じた機動的資産配分
• 資金需要に応じた慎重な資産活用
• 純資産への悪影響抑制

また、当社は、デジタルアセット管理規程、リスク管理プロセスおよび取締役会による監督体制等の整備・強化を進め、適切なコンプライアンスおよびリスク管理体制のもとで事業運営を行ってまいります。今後も、デジタルアセット市場の価格変動リスクを継続的に注視し、流動性管理およびリスク管理体制の強化を進めてまいります。

（5）Wellness事業

Wellness事業については、2026年2月期において売上高145百万円、セグメント利益（営業利益）5百万円となり、前期（2025年2月期）比で収益改善を実現し、黒字転換に至りました。

Wellness事業については、予約需要が堅調に推移しており、一部店舗においては供給不足の状況も見られております。

当社は、店舗運営効率向上、人材定着率改善、教育研修体制強化および新規出店可能性検討等を継続して進めてまいります。

本事業は、当社グループにおける比較的安定したキャッシュフロー源の一つとして位置付けており、改善計画において安定収益基盤としての役割を担うことを想定しております。

今後も、固定費管理、人員効率改善および供給能力向上等を通じ、収益性改善を目指してまいります。

4．改善計画の実施時期

時期	主な施策
2026年5月	「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画」の開示、純資産改善方針の明確化
2026年6月～8月	AIDC候補データセンターの選定、見積取得および条件確認、資金調達先・戦略投資家との協議、GPU設備調達条件の確認
2026年8月～11月	NVIDIA B300クラスGPUクラスタ構築準備およびデータセンター環境整備の開始
2026年12月まで	第1号AIDC拠点構築に向けた環境整備推進
2026年8月以降～2027年初	第2GPUクラスタ構想および追加資金調達施策の検討
2027年度中	「GYEE 2.0」の低コスト開発推進、ADI関連技術サービスの事業化検討、ETH運用施策の推進、Wellness事業拡大施策の実施

---

時期	主な施策
各四半期	改善計画の進捗状況および重要事項に関する適時開示

5. 財務改善の方向性

当社は、上記施策を通じ、以下の方向性で純資産改善を図ってまいります。

（1）営業損益改善

Wellness事業による安定収益、「GYEE」関連収益維持、AI Solution事業およびAIDC事業等による新規収益創出を通じ、営業損失縮小を目指してまいります。

（2）キャッシュフロー改善

AIDC事業収益、技術サービス収益およびデジタルアセット運用収益等を通じ、営業キャッシュフロー改善を図ってまいります。

（3）資本構成改善

新株発行、戦略投資、外部借入およびプロジェクトファイナンス等を活用し、財務基盤強化および資本構成改善を進めてまいります。

なお、現時点において、当社は将来的な具体的資金調達手法について正式に決定しておりません。今後は、株主価値、資金需要、市場環境および事業進捗状況等を総合的に勘案しながら、新株予約権、新株予約権付社債を含む各種資金調達方法について慎重に検討してまいります。

（4）資産効率改善

ETH運用、AIDC関連資産活用およびコスト管理等を通じ、資産効率向上を図ってまいります。

（5）純資産改善

資金調達、収益改善および資産価値管理等を通じ、純資産基準への適合を目指してまいります。

6. リスクおよび不確実性

本改善計画には、以下の不確実性が存在しております。

• AIDC関連契約が計画どおり締結されない可能性
• NVIDIA B300、GB300等の設備調達条件が想定どおりとならない可能性
• 外部資金調達、戦略投資または新株発行等が計画どおり進まない可能性
• AIDC顧客需要が正式契約に至らない可能性
• ADI Predictstreet 関連技術サービスが正式開始または収益計上に至らない可能性
• 「GYEE 1.0」の収益についても、市場競争、ユーザー嗜好の変化、運営環境の変化等により、想定どおり推移しない可能性
• GYEE 2.0の開発および運営が期待どおりの収益につながらない可能性
• ETH価格および為替変動が当社財務状況へ影響を及ぼす可能性
• 法令、規制、市場環境、提携先判断または金融市場状況等により、各施策推進に影響が生じる可能性

当社は、各施策の進捗状況を踏まえ、その影響を適切に評価し、必要に応じて適時開示を行ってまいります。

7. 今後の見通し

当社は現在、事業構造再編および財務基盤改善の重要局面にあると認識しております。

当社は、AIDC事業、Web3関連技術サービス事業、デジタルアセット運用事業およびWellness事業を中心に、収益源多様化および資本効率改善を推進してまいります。

特にAIDC事業については、将来的な収益改善および企業価値向上に向けた重要施策の一つとして位置付けており、外部資金調達および戦略パートナーとの協業を前提として、32台規模のNVIDIA B300クラスGPUサーバークラスタ構築について慎重に検討を進めてまいります。

---

当社は今後も、株主および投資家の皆様に対し、改善計画の進捗状況について適切に説明を行い、事業収益改善、資金調達および資本構成改善等を通じ、上場維持基準への早期適合を目指してまいります。

以上