Paraca Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170512093227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03（6230）2300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　管理本部長　　間嶋　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-05-12 E05414-000 2017-03-31 E05414-000 2016-10-01 2017-03-31 E05414-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512093227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期累計期間	第21期 第２四半期累計期間	第20期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（百万円）	5,956	6,160	12,016
経常利益	（百万円）	1,114	1,032	2,152
四半期(当期)純利益	（百万円）	739	699	1,397
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,702	1,747	1,726
発行済株式総数	（株）	10,008,000	10,134,600	10,083,200
純資産額	（百万円）	9,852	10,950	10,546
総資産額	（百万円）	24,859	27,078	25,799
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	77.09	72.06	145.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	75.39	70.35	141.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	39.2	40.2	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,271	1,002	2,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,130	△958	△2,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	166	167	△1
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,012	3,423	3,212

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.78	32.66

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170512093227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）における我が国の経済は、行き過ぎた保護主義による世界的な生産性の低下や、地政学リスクの高まりが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調が続いております。

当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上について底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、182件2,226車室の新規開設、46件748車室の解約等により、136件1,478車室の純増（前年同期比140.3％増）となり、３月末現在1,908件26,042車室が稼働しております。

以上の活動により、当第２四半期累計期間の売上高は6,160百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,136百万円（同8.2％減）、経常利益1,032百万円（同7.3％減）、四半期純利益699百万円（同5.4％減）を計上いたしました。

当社の具体的な駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第２四半期累計期間においては、173件2,147車室の開設及び、46件747車室の解約等により、127件1,400車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,762件22,096車室が稼働しております。また、３月末に大阪市にて、１件1,060車室の駐車場について受注しており、４月よりその運営を開始しております。

既存駐車場の売上は順調に推移しましたが、新規駐車場の開設が当初計画よりも順調に進み、賃料等の売上原価が先行したため、利益ベースでは計画値を下回りました。また、京都市における大型駐車場が平成28年７月末をもって営業を終了したため、売上高は4,990百万円（前年同期比1.8％増）に留まりました。

（保有駐車場）

当第２四半期累計期間においては、青森市１件11車室、墨田区１件２車室、豊島区１件10車室、文京区１件２車室、八王子市１件９車室、川越市１件11車室、横須賀市１件10車室、鎌倉市１件15車室、大津市１件９車室、合計９件79車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更により、大阪市において１車室減少しました。

その結果、３月末現在においては146件3,946車室が稼働しております。売上高は957百万円（同12.2％増）となりました。このほか、当第２四半期累計期間において、長岡市１件９車室、平塚市１件３車室、長野市１件４車室分の駐車場用地を取得しており、当第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は212百万円（同5.6％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日）	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	4,902	4,990	9,827
保有駐車場	852	957	1,752
その他売上	201	212	436
合計	5,956	6,160	12,016

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は27,078百万円となり、前事業年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（723百万円）、流動資産における現金及び預金の増加（211百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の部は16,127百万円となり、前事業年度末に比べ874百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（768百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の部は10,950百万円となり、前事業年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（302百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.6％から40.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、3,423百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ268百万円減少し、1,002百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,025百万円、減価償却費369百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は前年同四半期に比べ171百万円減少し、958百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出813百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は前年同四半期に比べ１百万円増加し、167百万円となりました。これは主として、借入金による収入2,193百万円、借入金の返済による支出1,424百万円、リース債務の返済による支出263百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,134,600	10,134,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,134,600	10,134,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成29年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年２月６日
---	---
新株予約権の数（個）	2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	250,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,980（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成33年１月１日 至  平成39年２月21日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,980 資本組入額　 990
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当り時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

ただし、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。

② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤ その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。ただし、本新株予約権の払込金額に影響を与え得る行使条件は設定できない。

５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

６　組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	22,400	10,134,600	8	1,747	8	1,777

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北３－16－10	1,711,900	16.89
有限会社リョウコーポレーション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	700,000	6.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	628,900	6.21
兼平　宏	東京都世田谷区	547,000	5.40
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	400,000	3.95
日信電子サービス株式会社	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１	300,000	2.96
株式会社プレステージ・インターナショナル	東京都千代田区麹町２－４－１	300,000	2.96
内藤　宗	東京都港区	280,000	2.76
内藤　主	東京都荒川区	280,000	2.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.37
計	－	5,387,800	53.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　143,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,990,300	99,903	－
単元未満株式	普通株式 　　　900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,134,600	－	－
総株主の議決権	－	99,903	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
パラカ株式会社	東京都港区麻布台１－11－９	143,400	－	143,400	1.41
計	－	143,400	－	143,400	1.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512093227

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,242	3,453
売掛金	81	99
前払費用	556	632
その他	146	108
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,025	4,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	760	741
機械及び装置（純額）	1,136	1,098
土地	17,328	18,052
リース資産（純額）	1,807	1,969
その他（純額）	393	439
有形固定資産合計	21,427	22,301
無形固定資産	26	24
投資その他の資産	319	460
固定資産合計	21,773	22,785
資産合計	25,799	27,078
負債の部
流動負債
買掛金	180	208
1年内償還予定の社債	20	20
短期借入金	－	356
1年内返済予定の長期借入金	1,246	1,323
未払法人税等	532	393
賞与引当金	36	38
株主優待引当金	10	－
その他	785	882
流動負債合計	2,811	3,222
固定負債
社債	230	220
長期借入金	10,174	10,510
リース債務	1,407	1,543
株式給付引当金	34	35
資産除去債務	188	210
その他	406	385
固定負債合計	12,441	12,905
負債合計	15,253	16,127

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,726	1,747
資本剰余金	2,061	2,102
利益剰余金	7,268	7,570
自己株式	△405	△400
株主資本合計	10,651	11,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	7
繰延ヘッジ損益	△192	△149
評価・換算差額等合計	△188	△142
新株予約権	82	73
純資産合計	10,546	10,950
負債純資産合計	25,799	27,078

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,956	6,160
売上原価	4,125	4,387
売上総利益	1,831	1,772
販売費及び一般管理費	※ 593	※ 636
営業利益	1,238	1,136
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	1	0
受取手数料	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払利息	123	104
その他	2	1
営業外費用合計	125	106
経常利益	1,114	1,032
特別利益
受取和解金	1	1
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	7	8
特別損失合計	7	8
税引前四半期純利益	1,109	1,025
法人税等	370	326
四半期純利益	739	699

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,109	1,025
減価償却費	357	369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	123	104
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	7	8
売上債権の増減額（△は増加）	△19	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	11	27
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△6	△10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48	△41
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33	14
その他	83	59
小計	1,659	1,542
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△123	△96
法人税等の支払額	△264	△443
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,271	1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,121	△813
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△4
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△146
その他	2	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	△958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	407	620
短期借入金の返済による支出	△519	△264
長期借入れによる収入	1,493	1,573
長期借入金の返済による支出	△669	△1,160
社債の償還による支出	△20	△10
株式の発行による収入	5	50
リース債務の返済による支出	△247	△263
配当金の支払額	△283	△384
その他	－	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	166	167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307	211
現金及び現金同等物の期首残高	2,705	3,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,012	※ 3,423

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、当第２四半期会計期間末365百万円、250,000株であります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与手当	155百万円	177百万円
賞与引当金繰入額	32百万円	38百万円
株式給付引当金繰入額	12百万円	0百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,042百万円	3,453百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,012百万円	3,423百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	285	29	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	40	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円09銭	72円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	739	699
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	739	699
普通株式の期中平均株式数(株)	9,586,611	9,701,120
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円39銭	70円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	216,038	234,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間250,000株、当第２四半期累計期間250,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512093227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。