Paraca Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514111442

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和８年５月15日
【中間会計期間】	第30期中（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　宗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6687）1161
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　松井　智輝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6687）1161
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　松井　智輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E05414-000 2026-05-15 E05414-000 2026-03-31 E05414-000 2025-10-01 2026-03-31 E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05414-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514111442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　令和６年10月１日

至　令和７年３月31日 | 自　令和７年10月１日

至　令和８年３月31日 | 自　令和６年10月１日

至　令和７年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,636 | 9,142 | 17,630 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,417 | 1,328 | 2,949 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 958 | 897 | 2,044 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,904 | 1,962 | 1,962 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,370,600 | 10,440,600 | 10,440,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,701 | 21,024 | 20,912 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,203 | 51,737 | 49,440 |
| １株当たり中間

(当期)純利益金額 | （円） | 95.17 | 88.77 | 202.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | （円） | 94.79 | 88.58 | 201.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 67.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 40.5 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,425 | 1,269 | 3,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,473 | △1,524 | △4,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,082 | 627 | 1,449 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,549 | 4,014 | 3,641 |

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当中間会計期間においては、187件5,685車室の新規開設、109件2,917車室の解約等により、78件2,768車室の純増となり、３月末現在2,676件51,000車室が稼働しております。

当中間会計期間の売上高は9,142百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,513百万円（同3.2％減）、経常利益1,328百万円（同6.3％減）、中間純利益897百万円（同6.4％減）を計上いたしました。

当中間会計期間においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと（北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増）、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当中間会計期間においては、175件5,560車室の開設及び、107件2,907車室の解約等により、68件2,653車室の純増となりました。なお、新規開設物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）について12件2,350車室を開設しました。その結果、３月末現在2,333件45,112車室が稼働しております。売上高は7,314百万円（前年同期比5.2％増）、売上総利益は1,265百万円（同0.7％減）となりました。既存物件（開設から１年以上経過）については、売上高は6,483百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益は1,249百万円（同7.1％増）となりました。

（保有駐車場）

当中間会計期間においては、札幌市３件26車室、釧路市１件12車室、青森市１件26車室、八戸市１件７車室、名古屋市２件16車室、大阪市１件４車室、四日市市１件８車室、鹿児島市２件12車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、札幌市において９車室、東京都新宿区において５車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直し等により、札幌市において２件10車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益９百万円を計上しております。以上の結果、10件115車室の純増となり、３月末現在においては343件5,888車室が稼働しております。売上高は1,516百万円（同8.2％増）、売上総利益は1,215百万円（同7.1％増）となりました。

このほか、札幌市１件７車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は310百万円（同8.9％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　令和６年10月１日 　至　令和７年３月31日）	当中間会計期間 （自　令和７年10月１日 　至　令和８年３月31日）	前事業年度 （自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	6,950	7,314	14,091
保有駐車場	1,401	1,516	2,907
その他売上	284	310	631
合計	8,636	9,142	17,630

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は51,737百万円となり、前事業年度末に比べ2,297百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,023百万円）、リース資産（純額）の増加（382百万円）によるものであります。

当中間会計期間末における負債の部は30,713百万円となり、前事業年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,637百万円）によるものであります。

当中間会計期間末における純資産の部は21,024百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（200百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から40.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、4,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同期に比べ156百万円減少し、1,269百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,305百万円、減価償却費373百万円、法人税等の支払額514百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は前年同期に比べ948百万円減少し、1,524百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,352百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は前年同期に比べ455百万円減少し、627百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,576百万円、借入金の返済による支出1,938百万円、リース債務の返済による支出208百万円、配当金の支払による支出695百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （令和８年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和８年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,440,600	10,440,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,440,600	10,440,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和８年５月１日以降半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和８年２月３日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	従業員　62名
新株予約権の数（個）	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）	普通株式　50,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,029（注）３
新株予約権の行使期間	自　令和10年２月25日　至　令和18年２月３日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 2,335 資本組入額　 1,168
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権の発行時（令和８年２月24日）における内容を記載しております。

２　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４　行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

５　組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年10月１日～ 令和８年３月31日	－	10,440,600	－	1,962	－	1,992

（５）【大株主の状況】

		令和８年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	2,287,100	22.01
有限会社リョウコーポレーション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	670,000	6.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	669,600	6.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	478,336	4.60
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	419,700	4.04
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	399,900	3.85
内藤　宗	東京都千代田区	317,500	3.06
内藤　主	東京都荒川区	301,700	2.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.31
ＵＢＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ－ＣＡＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＢＳ　ＢＡＮＫ　ＣＡＮＡＤＡ，　１５４　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＴＯＲＯＮＴＯ　ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｈ　３２４，　ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.31
計	－	6,023,836	57.97

（注）　株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分300,736株が含まれること以外については把握しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和８年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	48,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,384,200	103,842	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,440,600	－	－
総株主の議決権		－	103,842	－

②【自己株式等】

				令和８年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	48,400	－	48,400	0.46
計	－	48,400	－	48,400	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和７年９月30日)	当中間会計期間 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,671	4,044
売掛金	291	295
前払費用	739	790
その他	33	34
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	4,732	5,161
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	871	869
構築物（純額）	495	536
土地	39,747	40,771
リース資産（純額）	1,733	2,115
その他（純額）	973	1,131
有形固定資産合計	43,822	45,424
無形固定資産	147	209
投資その他の資産	738	942
固定資産合計	44,707	46,575
資産合計	49,440	51,737
負債の部
流動負債
買掛金	465	494
短期借入金	－	202
１年内返済予定の長期借入金	2,788	3,042
未払法人税等	606	498
賞与引当金	45	42
その他	1,070	1,309
流動負債合計	4,976	5,588
固定負債
長期借入金	21,427	22,608
リース債務	1,508	1,851
株式給付引当金	56	70
資産除去債務	439	442
その他	119	151
固定負債合計	23,551	25,125
負債合計	28,527	30,713

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和７年９月30日)	当中間会計期間 (令和８年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,962	1,962
資本剰余金	2,405	2,405
利益剰余金	16,857	17,058
自己株式	△375	△481
株主資本合計	20,849	20,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	17
繰延ヘッジ損益	△1	0
評価・換算差額等合計	9	18
新株予約権	53	60
純資産合計	20,912	21,024
負債純資産合計	49,440	51,737

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年３月31日)	当中間会計期間 (自　令和７年10月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高	8,636	9,142
売上原価	6,068	6,490
売上総利益	2,568	2,651
販売費及び一般管理費	※ 1,005	※ 1,138
営業利益	1,563	1,513
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取手数料	2	0
その他	0	0
営業外収益合計	5	5
営業外費用
支払利息	151	190
その他	0	0
営業外費用合計	151	190
経常利益	1,417	1,328
特別利益
固定資産売却益	11	9
特別利益合計	11	9
特別損失
固定資産除却損	38	31
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	39	31
税引前中間純利益	1,389	1,305
法人税等	431	408
中間純利益	958	897

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年３月31日)	当中間会計期間 (自　令和７年10月１日 　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,389	1,305
減価償却費	286	373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	14
受取利息及び受取配当金	△1	△3
支払利息	151	190
固定資産売却損益（△は益）	△11	△9
固定資産除却損	38	31
売上債権の増減額（△は増加）	△22	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	31	29
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21	△51
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14	△6
その他	51	103
小計	1,951	1,969
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△149	△189
法人税等の支払額	△377	△514
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,425	1,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,497	△1,352
有形固定資産の売却による収入	134	100
無形固定資産の取得による支出	△84	△72
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△86
投資有価証券の取得による支出	－	△109
その他	△23	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,473	△1,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	465	606
短期借入金の返済による支出	△312	△404
長期借入れによる収入	3,174	2,970
長期借入金の返済による支出	△1,426	△1,534
株式の発行による収入	1	－
自己株式の取得による支出	－	△105
リース債務の返済による支出	△159	△208
配当金の支払額	△659	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,082	627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35	372
現金及び現金同等物の期首残高	3,514	3,641
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,549	※ 4,014

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間会計期間 （自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、平成27年より、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

また、当社は、働き方改革や人財投資を進める中で、社員の待遇の更なる改善を図りつつ、社員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、社員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、社員に対してその在職中に当社の株式を給付するよう、令和７年に本制度を拡充いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職中及び退職時に、ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末469百万円、300,736株であります。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和６年10月１日 　　至  令和７年３月31日）	当中間会計期間 （自  令和７年10月１日 　　至  令和８年３月31日）
給与手当	266百万円	298百万円
賞与引当金繰入額	40百万円	42百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和６年10月１日 至  令和７年３月31日）	当中間会計期間 （自  令和７年10月１日 至  令和８年３月31日）
現金及び預金勘定	3,579百万円	4,044百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,549百万円	4,014百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年12月19日 定時株主総会	普通株式	660	64	令和６年９月30日	令和６年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年12月18日 定時株主総会	普通株式	696	67	令和７年９月30日	令和７年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和６年10月１日 至　令和７年３月31日）	当中間会計期間 （自　令和７年10月１日 至　令和８年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	95円17銭	88円77銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)	958	897
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)	958	897
普通株式の期中平均株式数(株)	10,072,662	10,106,677
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	94円79銭	88円58銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	40,087	21,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	令和７年９月期ストック・オプション50,000株	令和８年９月期ストック・オプション50,000株

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前中間会計期間248,736株、当中間会計期間285,507株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514111442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。