note inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Apr 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)
【会社名】	note株式会社
【英訳名】	note inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　加藤　貞顕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町六丁目６番２号
【電話番号】	050-1751-2329
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鹿島　幸裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町六丁目６番２号
【電話番号】	050-1751-2329
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　鹿島　幸裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38043 52430 note株式会社 note inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E38043-000 2024-04-10 E38043-000 2024-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38043-000 2024-02-29 E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38043-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38043-000 2023-12-01 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日

至 2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 804,764 |
| 経常損失（△） | （千円） | △4,320 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （千円） | △4,922 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △4,922 |
| 純資産額 | （千円） | 1,593,708 |
| 総資産額 | （千円） | 3,492,912 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したnote AI creative株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2024年2月29日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績及び財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。

「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2024年２月末時点で累計会員登録者数は777万人、公開コンテンツ数は4,259万件となりました。当第１四半期連結会計期間における流通総額は4,198百万円（前年同期比28.6%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2024年2月末時点でARR（注）１は495百万円（前年同期比20.3％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。

（注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。

２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。

以上の結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は、以下のとおりとなりました。

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は804,764千円となりました。内訳は、note売上高662,894千円、note pro売上高123,362千円、法人向けサービス売上高14,325千円、その他売上高4,182千円です。一方、自社サービスを拡大するため販売促進費やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は7,053千円、経常損失は4,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,922千円となりました。

なお、当社グループはメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,492,912千円となりました。

流動資産は3,424,701千円となり、その主な内訳は、現金及び預金2,068,839千円、受取手形及び売掛金179,805千円、未収入金1,105,030千円です。

固定資産は68,211千円となり、その内訳は、有形固定資産16,105千円、投資その他の資産52,106千円です。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,899,204千円となりました。

流動負債は、1,819,204千円となり、その主な内訳は預り金1,456,148千円、1年内返済予定の長期借入金80,000千円です。

固定負債は80,000千円となり、その内訳は長期借入金80,000千円です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,593,708千円となりました。その主な内訳は、資本金25,992千円、資本剰余金1,982,680千円、利益剰余金△419,766千円です。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,591,600
計	54,591,600

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,351,000	15,366,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。
計	15,351,000	15,366,400	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第14回新株予約権

決議年月日	2023年11月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　16
新株予約権の数（個）※	1,425（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　142,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	656（注）２
新株予約権の行使期間	2025年11月23日～2033年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　656 資本組入額　328
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

※付与時点（2023年12月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。

ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

（２）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

（１）当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については注１第(１)号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

（２）当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

（３）本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について、次のいずれかの取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではない。

①当社が消滅会社となる吸収会社若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤新株予約権者が次のいずれかの身分とも喪失した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ａ）当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」）の取締役又は監査役

（ｂ）当社又は子会社の使用人

（ｃ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるもの

⑤次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ａ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（ｂ）新株予約権者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ｃ）新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

（ｄ）新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（ｅ）新株予約権者が支払い停止若しくは支払い不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

（ｆ）新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始、特別清算手続き開始その他これらに類する手続き開始の申し立てがあった場合

（ｇ）新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

（ｈ）新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（ｉ）新株予約権者が本要項又は当社と締結した契約に違反した場合

⑥新株予約権者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合も含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

（ａ）新株予約権者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

（ｂ）新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

（２）本新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（７）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

（８）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日 （注）１	116,800	15,351,000	15,992	25,992	15,992	1,530,532

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

２．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,390千円増加しております。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,227,200

152,272

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。

単元未満株式

7,000

－

－

発行済株式総数

15,234,200

－

－

総株主の議決権

－

152,272

－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は75株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00 ％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,068,839
		受取手形及び売掛金								179,805
		仕掛品								591
		未収入金								1,105,030
		その他								70,434
		流動資産合計								3,424,701
	固定資産
		有形固定資産								16,105
		投資その他の資産								52,106
		固定資産合計								68,211
	資産合計									3,492,912
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								80,000
		未払法人税等								602
		預り金								1,456,148
		その他								282,452
		流動負債合計								1,819,204
	固定負債
		長期借入金								80,000
		固定負債合計								80,000
	負債合計									1,899,204
純資産の部
	株主資本
		資本金								25,992
		資本剰余金								1,982,680
		利益剰余金								△419,766
		自己株式								△42
		株主資本合計								1,588,865
	新株予約権									4,842
	純資産合計									1,593,708
負債純資産合計										3,492,912

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
売上高										804,764
売上原価										42,399
売上総利益										762,364
販売費及び一般管理費										769,417
営業損失（△）										△7,053
営業外収益
	受取利息									8
	違約金収入									2,554
	その他									1,699
	営業外収益合計									4,261
営業外費用
	支払利息									189
	為替差損									1,201
	その他									137
	営業外費用合計									1,528
経常損失（△）										△4,320
税金等調整前四半期純損失（△）										△4,320
法人税、住民税及び事業税										602
法人税等合計										602
四半期純損失（△）										△4,922
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,922

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）										△4,922
四半期包括利益										△4,922
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4,922

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したnote AI creative株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 （追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　note AI creative株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	2,231	千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要なサービスの種類及び取引形態により収益を分解した情報は以下のとおりです。

なお、継続取引とは主にサブスクリプション型の取引で、一定の期間にわたり移転される財又はサービスです。単発取引はそれ以外の取引であり、一時点で移転される財又はサービスです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

					（単位：千円）
	note	note pro	法人向け サービス	その他	合計
継続取引	181,962	123,362	－	4,114	309,439
単発取引	480,931	－	14,325	67	495,324
顧客との契約から 生じる収益（合計）	662,894	123,362	14,325	4,182	804,764
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	662,894	123,362	14,325	4,182	804,764

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△4,922
普通株式の期中平均株式数（株）	15,320,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 新株予約権の数　1,425個 普通株式　    142,500株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。