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NIPPO LTD. — Interim / Quarterly Report 2025
Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02752-000 2024-11-08 E02752-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2024-09-30 E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2023-09-30 E02752-000 2023-04-01 2024-03-31 E02752-000 2024-03-31 E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0592747253610.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
中間連結会計期間 | 第74期
中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,215 | 22,116 | 41,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,097 | 979 | 2,150 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 755 | 672 | 1,457 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,841 | 1,496 | 2,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,098 | 15,637 | 14,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,809 | 32,780 | 30,755 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.56 | 74.75 | 162.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.7 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,140 | 979 | 3,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | △604 | △1,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △849 | △236 | △1,644 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,785 | 6,179 | 5,673 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0592747253610.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における外部環境としましては、世界的な金融引き締めに伴うインフレの継続や中国における不動産市場の停滞影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済全般を下押しする圧力となりました。
一方、我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①スマートフォン関連部材の調整局面の継続、②自動車メーカーの不正問題による稼働停止、③アセアンにおける自動車市場の落ち込みによる３つのマイナス要因が継続し、その影響を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる今期も、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組むとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,116百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は839百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は979百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は672百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、スマートフォン関連部材の在庫調整による影響が改善したことに伴う受注の回復と、生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は10,426百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は828百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響の他、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したことと、タイ市場の自動車販売不振の影響を受け、タイ（コラート）工場やマレーシア工場の受注が減少するとともに、ベトナム工場で受注が確定したブレーキ制御関連部品の先行投資（量産に向けた準備費用）の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は8,239百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は468百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
・医療・精密機器
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,544百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比129.1％増）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は109百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,310百万円増加し19,063百万円となりました。
これは現金及び預金が506百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が401百万円、商品及び製品が330百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円増加し13,716百万円となりました。
これは投資有価証券が229百万円減少したものの、建設仮勘定が511百万円、機械装置及び運搬具（純額）が155百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,024百万円増加し32,780百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し13,134百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が257百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し4,008百万円となりました。
これは長期借入金が331百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し17,143百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて844百万円増加し15,637百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が160百万円減少したものの、為替換算調整勘定が982百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し6,179百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の資金の増加（前年同期は2,140百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益により982百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の資金の減少（前年同期は716百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により611百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の資金の減少（前年同期は849百万円の資金の減少）となりました。これは長期借入れによる収入により600百万円、短期借入金の純増により200百万円増加したものの、配当金の支払額により671百万円、長期借入金の返済による支出により195百万円、割賦債務の返済による支出により122百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0592747253610.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 9,127,338 | － | 3,137 | － | 1,019 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,796 | 19.73 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
620 | 6.82 |
| 日邦産業社員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 597 | 6.56 |
| GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 立花証券株式会社) |
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) |
432 | 4.74 |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号 | 337 | 3.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 274 | 3.01 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 271 | 2.98 |
| GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４番２号) |
266 | 2.93 |
| GLOBAL ESG STRATEGY2 (常任代理人 立花証券株式会社) |
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) |
238 | 2.61 |
| 田中 喜佐夫 | 大阪府吹田市 | 232 | 2.55 |
| 計 | － | 5,067 | 55.64 |
(注) １ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式98千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。
２ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2024年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー （Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.） |
９ラッフルズプレイス、♯53-01/04、 リパブリックプラザ、シンガポール（048619） （９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619） |
1,224 | 13.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,102,000 |
91,020
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,838 |
－
－
発行済株式総数
9,127,338
－
－
総株主の議決権
－
91,020
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式24株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式98,900株(議決権989個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
19,500 | － | 19,500 | 0.21 |
| 計 | － | 19,500 | － | 19,500 | 0.21 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式98,900株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0592747253610.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0592747253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,679 | 6,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,330 | 7,693 | |||||||||
| 電子記録債権 | 586 | 625 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,770 | 2,101 | |||||||||
| 仕掛品 | 425 | 491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,078 | 1,043 | |||||||||
| 未収入金 | 350 | 419 | |||||||||
| その他 | 534 | 506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,753 | 19,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,634 | 11,430 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,669 | △7,363 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,965 | 4,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,551 | 13,725 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,515 | △11,533 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,035 | 2,191 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,547 | 1,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,207 | △1,345 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 340 | 432 | |||||||||
| 土地 | 1,831 | 1,908 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 204 | 715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,376 | 9,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 512 | 503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 512 | 503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,642 | 2,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 220 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 1,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,113 | 3,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,002 | 13,716 | |||||||||
| 資産合計 | 30,755 | 32,780 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,212 | 8,469 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,600 | ※ 1,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 286 | 359 | |||||||||
| リース債務 | 112 | 136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 338 | 401 | |||||||||
| 割賦未払金 | 187 | 131 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,557 | 13,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 593 | 924 | |||||||||
| リース債務 | 198 | 262 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 337 | 379 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,756 | 1,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227 | 255 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 236 | 242 | |||||||||
| その他 | 52 | 98 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,405 | 4,008 | |||||||||
| 負債合計 | 15,963 | 17,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,152 | 8,150 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,799 | 11,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 259 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,592 | 3,574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,991 | 3,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,792 | 15,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,755 | 32,780 |
0104020_honbun_0592747253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 20,215 | 22,116 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,696 | 18,486 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,518 | 3,629 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,578 | ※ 2,789 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 939 | 839 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14 | 21 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 49 | 34 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 106 | 40 |
| | スクラップ売却益 | | | | | | | | | 30 | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 62 | 66 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 264 | 200 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 39 | 25 |
| | 電子記録債権売却損 | | | | | | | | | 18 | 25 |
| | その他 | | | | | | | | | 48 | 9 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 107 | 60 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,097 | 979 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,098 | 982 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 244 | 194 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 97 | 115 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 342 | 310 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 755 | 672 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 755 | 672 |
0104035_honbun_0592747253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 755 | 672 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 195 | △160 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 890 | 982 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,085 | 824 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,841 | 1,496 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,841 | 1,495 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
0104050_honbun_0592747253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,098 | 982 | |||||||||
| 減価償却費 | 685 | 734 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △132 | △92 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 200 | △206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 405 | 10 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △86 | △141 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11 | △228 | |||||||||
| その他 | 41 | 63 | |||||||||
| 小計 | 2,264 | 1,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156 | △195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140 | 979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △651 | △611 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △42 | |||||||||
| その他の支出 | △74 | △40 | |||||||||
| その他の収入 | 78 | 85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △716 | △604 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △144 | 200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △204 | △195 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 4 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 26 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74 | △71 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △178 | △122 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 27 | 22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △299 | △671 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △849 | △236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 305 | 367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 881 | 506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,903 | 5,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,785 | ※ 6,179 |
0104100_honbun_0592747253610.htm
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、132千株、当中間連結会計期間66百万円、98千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57百万円、当中間連結会計期間は該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた187百万円及び236百万円を、それぞれ「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,600百万円 | 1,800百万円 |
| 差引額 | 1,400百万円 | 1,200百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び給与手当 | 1,000 | 百万円 | 1,079 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 59 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 減価償却費 | 96 | 百万円 | 144 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,791百万円 | 6,185百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,785百万円 | 6,179百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 300 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 673 | 74.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金９百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 7,382 | 1,789 | 864 | 10,036 | － | 10,036 | － | 10,036 |
| 製品売上高 | 1,403 | 6,282 | 2,492 | 10,178 | － | 10,178 | － | 10,178 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,785 | 8,072 | 3,357 | 20,215 | － | 20,215 | － | 20,215 |
| 外部顧客への売上高 | 8,785 | 8,072 | 3,357 | 20,215 | － | 20,215 | － | 20,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28 | 53 | 0 | 82 | 96 | 178 | △178 | － |
| 計 | 8,814 | 8,125 | 3,358 | 20,297 | 96 | 20,394 | △178 | 20,215 |
| セグメント利益 | 605 | 768 | 79 | 1,453 | 32 | 1,486 | △546 | 939 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 8,741 | 1,838 | 891 | 11,471 | － | 11,471 | － | 11,471 |
| 製品売上高 | 1,657 | 6,335 | 2,652 | 10,644 | － | 10,644 | － | 10,644 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
10,398 | 8,174 | 3,544 | 22,116 | － | 22,116 | － | 22,116 |
| 外部顧客への売上高 | 10,398 | 8,174 | 3,544 | 22,116 | － | 22,116 | － | 22,116 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28 | 64 | 0 | 93 | 109 | 202 | △202 | － |
| 計 | 10,426 | 8,239 | 3,544 | 22,209 | 109 | 22,319 | △202 | 22,116 |
| セグメント利益 | 828 | 468 | 182 | 1,479 | 32 | 1,512 | △672 | 839 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 84円56銭 | 74円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 755百万円 | 672百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
755百万円 | 672百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 8,935千株 | 8,990千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間172千株、当中間連結会計期間117千株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592747253610.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。