NIPPO LTD. — Earnings Release 2026

May 18, 2026

NIPPO

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

FASF

2026年5月18日

上場会社名 日邦産業株式会社

上場取引所 東・名

コード番号 9913 URL https://www.nip.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 岩佐 恭知

問合せ先責任者（役職名） 執行役員 コーポレート本部長 （氏名） 西富 干城 （TEL） 052-218-3161

定時株主総会開催予定日 2026年6月23日 配当支払開始予定日 2026年6月24日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月19日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有

決算説明会開催の有無 ： 無

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	46,403	3.4	2,079	5.5	2,269	7.8	1,441	3.2
2025年3月期	44,890	7.1	1,970	2.7	2,105	△2.1	1,396	△4.1

（注）包括利益 2026年3月期 2,124百万円（ △10.7%） 2025年3月期 2,379百万円（ △5.7%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	159.32	－	8.4	6.6	4.5
2025年3月期	155.15	－	8.9	6.7	4.4

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	36,518	17,992	49.3	1,984.20
2025年3月期	32,475	16,530	50.9	1,831.84

（参考）自己資本 2026年3月期 17,990百万円 2025年3月期 16,528百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年3月期	308	△1,091	1,127	6,718
2025年3月期	2,768	△1,675	△1,073	6,220

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
2025年3月期	－	0.00	－	76.00	76.00	692	49.0	4.4
2026年3月期	－	0.00	－	154.00	154.00	1,402	96.7	8.1
2027年3月期（予想）	－	0.00	－	79.00	79.00		50.8

（注）2026年3月期期末配当金の内訳普通配当78円00銭特別配当76円00銭
詳細につきましては、2026年5月18日付で公表いたしました「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	47,300	1.9	2,050	△1.4	2,000	△11.9	1,410	△2.2	155.51

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	9,127,338株	2025年3月期	9,127,338株
2026年3月期	60,554株	2025年3月期	104,434株
2026年3月期	9,050,627株	2025年3月期	9,003,108株

（注）当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。野村信託銀行株式会社（日邦産業社員持株会信託口）が所有する当社株式（2026年3月期41,000株、2025年3月期84,900株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（日邦産業社員持株会信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2026年3月期57,162株、2025年3月期104,746株）。

（参考） 個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	24,429	7.0	326	△49.7	1,402	7.1	1,114	△23.0
2025年3月期	22,831	4.6	647	△19.7	1,309	△27.6	1,447	△8.6
	1株当たり
当期純利益		潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
2026年3月期	円 銭		円 銭
2025年3月期	123.15		－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	20,759	8,093	39.0	892.64
2025年3月期	17,838	7,403	41.5	820.49

（参考）自己資本
2026年3月期 8,093百万円
2025年3月期 7,403百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.6「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法について）

決算補足説明資料等は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 5
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 6

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 6

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 11
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 14
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 16
（追加情報） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 20

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における外部環境としましては、世界各国における生成AI関連の半導体需要の下支えや東南アジアにおける景気の持ち直しの動きがみられたものの、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明な中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、堅調な雇用動向と賃上げ等の継続、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げつつ、人的資本及びR&D投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む各実行施策に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は46,403百万円（前期比3.4％増）、営業利益は2,079百万円（前期比5.5％増）、経常利益は2,269百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前期比3.2％増）となりました。

お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、3カ年平均ROE（目標10％以上に対して実績9.3％）以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円／年も達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、当社をお支えいただいたステークホルダーの皆様からの長年にわたるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げます。

当連結会計年度の期末配当金につきまして、2025年5月13日付で公表いたしました期末配当予想である1株当たり78円の普通配当に、「中期経営計画2025」のキャピタルアロケーションにお示しました方針に基づき、特別配当として76円を加えた1株当たり154円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年5月18日付で公表いたしました「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

• エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移したものの、生成AI関連の半導体需要の下支えにより、製造プロセスで使用される機能性材料や精密加工部材等の受注が堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は21,556百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,775百万円（前期比15.8％増）となりました。

• モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、東南アジアにおける景気の持ち直しにより自動車部品の受注が回復したこと、量産が軌道に乗ったベトナム工場のブレーキ関連部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場における原価低減活動が利益に寄与しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振のマイナス影響を受けたことと、稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを当初の予定通りに良化させることができず、収益性の確保に課題を残す中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,676百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比0.2％増）となりました。

• 医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

リンター関連部品については、ベトナム工場、フィリピン工場の受注が堅調に推移した一方、タイ（コラート）工場は顧客の生産地変更に伴うマイナス影響を受ける中で推移しましたが、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,305百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は706百万円（前期比78.2%増）となりました。

• その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当連結会計年度における当セグメントの売上高は203百万円（前期比5.6%減）、セグメント利益は59百万円（前期比5.0%減）となりました。

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（2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,598百万円増加し22,357百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が3,226百万円、現金及び預金が497百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し14,160百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が312百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,042百万円増加し36,518百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,661百万円増加し14,881百万円となりました。これは短期借入金が2,500百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し3,644百万円となりました。これはリース債務が199百万円増加したものの、長期借入金が263百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,580百万円増加し18,525百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し17,992百万円となりました。これは利益剰余金が749百万円、為替換算調整勘定が444百万円増加したことなどが主な要因となっております。

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（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて486百万円の増加となり6,718百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、308百万円（前期は2,768百万円の増加）となりました。

これは売上債権の増加により3,060百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により2,011百万円、減価償却費により1,611百万円増加したことなどが主な要因となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,091百万円（前期は1,675百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出により1,097百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,127百万円（前期は1,073百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額により690百万円、長期借入金の返済による支出により354百万円、割賦債務の返済による支出により168百万円減少したものの、短期借入金の純増により2,500百万円増加したことなどが主な要因となっております。

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(4) 今後の見通し

「中期経営計画2025」の最終年度である2026年3月期の業績は、2025年5月13日付で公表いたしました連結業績予想値をすべての収益項目において上回る結果となりました。また、「中期経営計画2025」で掲げた目標である当社にとって大台となる営業利益20億円も達成することができました。

2027年3月期は、「長期経営目標2031」で掲げた「メーカー事業の売上高構成比を現行の1/2から2/3への拡大」と「新たな事業セグメントである『Ecoプロダクツ』を事業の柱に」成長させていくことで、当社の企業価値を一段高める「バリューアップ」を実現していく初年度と位置づけて、積極的な成長投資の実行を含めて取組んでまいる所存です。現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら、「中期経営計画2028」の策定を進めておりますので、整い次第、公表させていただきます。

また、2027年3月期の連結業績予想につきましては、これまで取組んできた種まき活動によるプラスの効果を見込むものの、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料の供給や調達部材の価格高騰等のマイナス影響が読み切れないことを踏まえ、2027年3月期は、ほぼ前年並みとなる売上高：47,300百万円、営業利益：2,050百万円、経常利益：2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,410百万円を連結業績の予想値とし、期末配当金は79円といたしました。

なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、1米ドル＝150円、1タイバーツ＝4.5円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 6,226 | 6,724 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,842 | 8,180 |
| 電子記録債権 | 691 | 3,570 |
| 商品及び製品 | 1,978 | 1,522 |
| 仕掛品 | 394 | 432 |
| 原材料及び貯蔵品 | 848 | 1,143 |
| 未収入金 | 386 | 345 |
| その他 | 393 | 439 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 18,759 | 22,357 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 11,780 | 12,880 |
| 減価償却累計額 | △8,149 | △8,936 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,631 | 3,943 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,529 | 15,758 |
| 減価償却累計額 | △12,061 | △13,035 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,468 | 2,722 |
| 工具、器具及び備品 | 1,930 | 2,213 |
| 減価償却累計額 | △1,455 | △1,704 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 475 | 509 |
| 土地 | 1,964 | 2,161 |
| 建設仮勘定 | 653 | 459 |
| 有形固定資産合計 | 9,193 | 9,796 |
| 無形固定資産 | | |
| その他 | 483 | 389 |
| 無形固定資産合計 | 483 | 389 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,166 | 2,266 |
| 繰延税金資産 | 540 | 402 |
| 退職給付に係る資産 | 28 | 28 |
| その他 | 1,315 | 1,287 |
| 貸倒引当金 | △12 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 4,038 | 3,974 |
| 固定資産合計 | 13,715 | 14,160 |
| 資産合計 | 32,475 | 36,518 |

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（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 7,978 | 7,859 |
| 短期借入金 | 1,300 | 3,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354 | 263 |
| リース債務 | 156 | 146 |
| 未払法人税等 | 295 | 209 |
| 賞与引当金 | 348 | 492 |
| 割賦未払金 | 158 | 131 |
| その他 | 1,627 | 1,978 |
| 流動負債合計 | 12,220 | 14,881 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 747 | 483 |
| リース債務 | 243 | 442 |
| 繰延税金負債 | 52 | 57 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,189 |
| 資産除去債務 | 254 | 260 |
| 長期割賦未払金 | 255 | 193 |
| その他 | 115 | 13 |
| 固定負債合計 | 3,724 | 3,644 |
| 負債合計 | 15,945 | 18,525 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 3,137 | 3,137 |
| 資本剰余金 | 612 | 612 |
| 利益剰余金 | 8,875 | 9,624 |
| 自己株式 | △70 | △40 |
| 株主資本合計 | 12,554 | 13,334 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 124 | 363 |
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 3,963 | 4,407 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △120 | △120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,973 | 4,656 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 16,530 | 17,992 |
| 負債純資産合計 | 32,475 | 36,518 |

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 44,890 | 46,403 |
| 売上原価 | 37,327 | 38,329 |
| 売上総利益 | 7,563 | 8,073 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,130 | 2,200 |
| 賞与引当金繰入額 | 435 | 551 |
| 退職給付費用 | 123 | 152 |
| 法定福利及び厚生費 | 486 | 486 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 地代家賃 | 282 | 303 |
| 消耗品費 | 49 | 57 |
| 通信費 | 32 | 27 |
| 荷造運搬費 | 506 | 486 |
| 車両費 | 77 | 77 |
| 交通費 | 130 | 128 |
| 租税公課 | 115 | 125 |
| 減価償却費 | 294 | 338 |
| その他 | 928 | 1,057 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,592 | 5,993 |
| 営業利益 | 1,970 | 2,079 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 42 | 37 |
| 受取配当金 | 41 | 64 |
| 為替差益 | - | 56 |
| スクラップ売却益 | 88 | 100 |
| その他 | 94 | 69 |
| 営業外収益合計 | 266 | 327 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 55 | 68 |
| 支払手数料 | 6 | 20 |
| 電子記録債権売却損 | 49 | 29 |
| 為替差損 | 3 | - |
| その他 | 16 | 18 |
| 営業外費用合計 | 131 | 137 |
| 経常利益 | 2,105 | 2,269 |

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 12 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 13 | 22 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 5 | 11 |
| 投資有価証券評価損 | - | 247 |
| 減損損失 | 444 | 20 |
| 事業撤退損 | 86 | - |
| 事業再編損 | 24 | - |
| 特別損失合計 | 560 | 280 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,558 | 2,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 534 | 506 |
| 法人税等調整額 | △372 | 63 |
| 法人税等合計 | 161 | 569 |
| 当期純利益 | 1,396 | 1,442 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,396 | 1,441 |

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

連結包括利益計算書
（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 1,396 | 1,442 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △294 | 238 |
| 土地再評価差額金 | △0 | - |
| 為替換算調整勘定 | 1,371 | 444 |
| 退職給付に係る調整額 | △93 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 982 | 682 |
| 包括利益 | 2,379 | 2,124 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,379 | 2,124 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0 |

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,137	612	8,152	△102	11,799
当期変動額
剰余金の配当			△673		△673
親会社株主に帰属する
当期純利益			1,396		1,396
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				32	32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	722	32	754
当期末残高	3,137	612	8,875	△70	12,554
	その他の包括利益累計額
株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	土地再評価
差額金	為替換算
調整勘定	退職給付に係る
調整累計額	その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高	419	5	2,592	△26	2,991
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	△294	△0	1,370	△93	982
当期変動額合計	△294	△0	1,370	△93	982
当期末残高	124	5	3,963	△120	3,973

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,137	612	8,875	△70	12,554
当期変動額
剰余金の配当			△692		△692
親会社株主に帰属する
当期純利益			1,441		1,441
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				29	29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	749	29	779
当期末残高	3,137	612	9,624	△40	13,334
	その他の包括利益累計額
株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	土地再評価
差額金	為替換算
調整勘定	退職給付に係る
調整累計額	その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高	124	5	3,963	△120	3,973
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	238	-	444	△0	682
当期変動額合計	238	-	444	△0	682
当期末残高	363	5	4,407	△120	4,656

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,558 | 2,011 |
| 減価償却費 | 1,540 | 1,611 |
| 減損損失 | 444 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 85 |
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △101 |
| 支払利息 | 55 | 68 |
| 支払手数料 | 6 | 20 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | - |
| 固定資産処分損益（△は益） | △7 | △10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △206 | △3,060 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 129 | 243 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △534 | △233 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 247 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | 148 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 170 | 27 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △79 | △447 |
| その他 | 54 | 247 |
| 小計 | 3,117 | 880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 101 |
| 利息の支払額 | △37 | △78 |
| 法人税等の支払額 | △399 | △595 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,768 | 308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | - | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 156 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,622 | △1,097 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 19 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △23 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 20 | 12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の有償減資による収入 | 52 | - |
| その他の支出 | △152 | △81 |
| その他の収入 | 111 | 23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,675 | △1,091 |

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 2,500 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △378 | △354 |
| セール・アンド・割賦パックによる収入 | 4 | - |
| リース債務の返済による支出 | △143 | △167 |
| 割賦債務の返済による支出 | △208 | △168 |
| 自己株式の売却による収入 | 32 | 29 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △672 | △690 |
| その他 | △6 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,073 | 1,127 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 526 | 153 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 547 | 497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,673 | 6,220 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,220 | 6,718 |

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、（2022年9月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57百万円、84千株、当連結会計年度末27百万円、41千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

(セグメント情報)

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。

「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | その他
(注1) | 合計 | 調整額
(注2) | 連結
財務諸表
計上額
(注3) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | エレクトロニクス | モビリティ | 医療・
精密機器 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 20,776 | 16,706 | 7,408 | 44,890 | － | 44,890 | － | 44,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | 138 | 10 | 211 | 215 | 426 | △426 | － |
| 計 | 20,838 | 16,844 | 7,419 | 45,102 | 215 | 45,317 | △426 | 44,890 |
| セグメント利益 | 1,532 | 1,160 | 396 | 3,089 | 62 | 3,152 | △1,181 | 1,970 |
| セグメント資産 | 9,841 | 14,175 | 5,807 | 29,824 | 582 | 30,406 | 2,069 | 32,475 |
| その他の項目 | | | | | | | | |
| 減価償却費 | 134 | 857 | 436 | 1,428 | 1 | 1,429 | 110 | 1,540 |
| 減損損失 | 370 | 73 | 0 | 444 | － | 444 | － | 444 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 200 | 1,204 | 212 | 1,618 | 0 | 1,618 | 414 | 2,032 |

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | | その他
(注1) | 合計 | 調整額
(注2) | 連結
財務諸表
計上額
(注3) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | エレクトロニクス | モビリティ | 医療・
精密機器 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 21,451 | 17,646 | 7,305 | 46,403 | － | 46,403 | － | 46,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 30 | 0 | 135 | 203 | 339 | △339 | － |
| 計 | 21,556 | 17,676 | 7,305 | 46,539 | 203 | 46,742 | △339 | 46,403 |
| セグメント利益 | 1,775 | 1,162 | 706 | 3,644 | 59 | 3,704 | △1,624 | 2,079 |
| セグメント資産 | 11,989 | 14,868 | 6,420 | 33,279 | 1,009 | 34,288 | 2,229 | 36,518 |
| その他の項目 | | | | | | | | |
| 減価償却費 | 134 | 991 | 357 | 1,482 | 1 | 1,484 | 127 | 1,611 |
| 減損損失 | － | 20 | － | 20 | － | 20 | － | 20 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 391 | 964 | 329 | 1,686 | 0 | 1,686 | 293 | 1,980 |

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,318百万円及び研究開発費△232百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額2,229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日邦産業株式会社(9913) 2026年3月期 決算短信

（1株当たり情報）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,831円84銭 | 1,984円20銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 155円15銭 | 159円32銭 |

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,396百万円 | 1,441百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 一百万円 | 一百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,396百万円 | 1,441百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,003,108株 | 9,050,627株 |

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度末
(2025年3月31日) | 当連結会計年度末
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額 | 16,530百万円 | 17,992百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 1百万円 | 1百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (1百万円) | (1百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 16,528百万円 | 17,990百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 9,022,904株 | 9,066,784株 |

4 日邦産業社員持株会専用信託口が所有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度104,746株、当連結会計年度57,162株）。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度84,900株、当連結会計年度41,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。