MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220113135208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E30002-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2020-11-30 E30002-000 2020-09-01 2020-11-30 E30002-000 2020-03-01 2020-11-30 E30002-000 2021-02-28 E30002-000 2020-03-01 2021-02-28 E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 E30002-000 2022-01-13 E30002-000 2021-11-30 E30002-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220113135208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,007 | 78,767 | 83,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,198 | 2,230 | 2,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,264 | 1,096 | 1,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,094 | 923 | 1,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,532 | 16,245 | 12,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,568 | 49,459 | 43,187 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.04 | 69.46 | 104.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.24 | 69.40 | 102.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 32.8 | 28.0 |

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.21	16.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Fierbrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）が連結子会社となっております。また、当社での株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。

当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。

 第３四半期報告書_20220113135208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことに伴い緊急事態宣言が2021年10月１日に解除されるなど、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。他方、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加を背景としたいわゆる「巣ごもり消費」についてはピークアウトの様相を呈しつつあります。また、電子書籍市場においては海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一部みられました。

紙本から電子書籍への移行は不可逆的なトレンドとして引き続き進展しており、市場の拡大も持続しておりますが、上記要因もあり、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業での増収は、第１、第２四半期でのものが中心となりました。

一方で、ブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツとしてNFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）を開発・サービスインし、当社運営プラットフォームである「FanTop」での販売を開始したことに加え、株式会社トーハンと連携し、書店を訪れて本を購入した読者などにNFTを活用したデジタル特典を付与するサービスの提供を開始するなど、当社が提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けた取り組みを着実に進めております。

加えて、コロナ禍によるデジタル化の進展によりコンテンツ市場の量的・質的な構造変化が進行するなか、UGC（User Generated Content）等、多様なIPが創出されうる機会が増加しております。こうした状況を捉え、当社では、IPの創出並びに価値最大化に向けた取り組みとして、2021年９月には小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタの株式を株式会社ディー・エヌ・エーから取得する契約を締結しました（2021年12月14日に株式取得完了）。引き続き、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた各種施策を実行してまいります。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失（減損損失）394百万円を計上しております。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,767百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は2,250百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術等を用いた新市場創出やデジタルコンテンツの新たな楽しみ方の提案を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年８月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。

トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速・深化させております。上述のNFTを活用したデジタル特典を付与するサービスの商品ラインナップ増加や新企画等の投入を通じて、紙出版・書店ビジネスへも貢献してまいります。また、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進めておりました電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」はβ版の実証テストを開始しております。引き続き、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に向けて取り組んでまいります。

「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促す仕組みの構築を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱するDigital Content Asset（DCA）の実現による、デジタルコンテンツの新たな楽しみ方の提案を図っております。足もとでは、当社が独自に開発したNFTプラットフォームとしてFanTopをローンチし、サービス提供を開始しております。FanTopは、様々なコンテンツやIPのファンが、デジタル上のファンアイテム（ファン向けの蒐集品）を収集・鑑賞、またファン同士で共有・譲渡・売買が可能なマーケットプレイスです。従来フィジカルの世界が主流だったファンアイテムをコレクションするという行為を、デジタル上で何倍も享受できるよう、フィジカルとデジタルを融合する試みです。なお、３D・AR・VR機能に加え、ユーザー同士でアイテムを売買することができる二次流通機能も備えたアプリの開発も進めております。

その結果、売上高は74,935百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は2,052百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加に向けた取り組みを進めております。

電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は2021年８月にオフィスの移転・増床を完了させるとともに、人員の増強等を推し進めております。引き続き、増加している縦読みマンガへの需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を図っております。

そのほか、Firebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社については、それぞれ既存事業の着実な伸長及びPMIによる利益伸長施策に取り組んでおります。

いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。

その結果、売上高は3,830百万円（前年同期比354.2％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先であるトーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ及び日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ6,271百万円増加し、49,459百万円となりました。

負債合計は、長期借入金の返済により有利子負債が減少した一方、売上に連動する仕入原価の増加に伴い営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ2,195百万円増加し、33,213百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等から、前期末と比べ4,076百万円増加し、16,245百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220113135208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,870,851	15,870,851	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,870,851	15,870,851	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	15,870,851	－	5,908	－	5,612

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,859,600	158,596	－
単元未満株式	普通株式	8,451	－	－
発行済株式総数		15,870,851	－	－
総株主の議決権		－	158,596	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式15,200株（議決権152個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社メディアドゥ	東京都千代田区 一ツ橋１丁目１－１	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式15,200株（議決権152個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220113135208

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,703	11,889
受取手形及び売掛金	19,921	21,267
その他	1,278	1,607
返品債権特別勘定	－	△73
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	33,902	34,689
固定資産
有形固定資産	303	401
無形固定資産
のれん	5,713	6,474
ソフトウエア	357	410
ソフトウエア仮勘定	199	489
その他	59	821
無形固定資産合計	6,329	8,196
投資その他の資産
投資有価証券	2,761	6,264
繰延税金資産	96	99
差入保証金	375	474
その他	33	34
貸倒引当金	△615	△700
投資その他の資産合計	2,651	6,172
固定資産合計	9,285	14,769
資産合計	43,187	49,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,507	24,400
短期借入金	－	50
1年内返済予定の長期借入金	1,181	1,070
未払法人税等	686	431
賞与引当金	14	81
ポイント引当金	84	62
返品調整引当金	4	210
その他	945	1,393
流動負債合計	25,425	27,701
固定負債
長期借入金	5,471	4,695
繰延税金負債	2	82
関係会社事業損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	－	571
その他	79	122
固定負債合計	5,593	5,512
負債合計	31,018	33,213
純資産の部
株主資本
資本金	4,415	5,908
資本剰余金	5,489	7,197
利益剰余金	2,000	2,774
自己株式	△1	△1
株主資本合計	11,903	15,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	221
為替換算調整勘定	3	131
その他の包括利益累計額合計	201	353
新株予約権	11	0
非支配株主持分	53	13
純資産合計	12,169	16,245
負債純資産合計	43,187	49,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	62,007	78,767
売上原価	56,137	71,438
売上総利益	5,869	7,328
販売費及び一般管理費	3,717	5,078
営業利益	2,151	2,250
営業外収益
受取利息及び配当金	4	7
助成金収入	－	3
補助金収入	10	34
持分法による投資利益	30	－
投資事業組合運用益	7	7
貸倒引当金戻入額	24	60
その他	14	7
営業外収益合計	93	119
営業外費用
支払利息	27	24
株式交付費	8	15
持分法による投資損失	－	41
寄付金	－	50
その他	10	8
営業外費用合計	46	139
経常利益	2,198	2,230
特別利益
固定資産売却益	－	2
新株予約権戻入益	0	－
持分変動利益	－	208
特別利益合計	0	211
特別損失
固定資産除却損	0	20
減損損失	－	394
投資有価証券評価損	27	－
貸倒引当金繰入額	76	138
関係会社事業損失引当金繰入額	44	－
特別損失合計	148	554
税金等調整前四半期純利益	2,050	1,887
法人税等	785	857
四半期純利益	1,265	1,030
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△66
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,264	1,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	1,265	1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170	△232
為替換算調整勘定	△0	125
その他の包括利益合計	△170	△106
四半期包括利益	1,094	923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,094	989
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	199百万円	317百万円
のれん償却額	349百万円	494百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2020年11月16日付で、みずほ証券株式会社から第18回新株予約権の一部行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ646百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,803百万円、資本剰余金が3,682百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰

余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が

5,908百万円、資本剰余金が7,197百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,163	843	62,007	0	62,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	131	138	△138	－
計	61,170	975	62,145	△138	62,007
セグメント利益又は損失（△）	2,090	△183	1,907	244	2,151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額244百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,266百万円及び全社費用△1,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,935	3,830	78,765	2	78,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	351	392	△392	－
計	74,976	4,181	79,158	△390	78,767
セグメント利益又は損失（△）	2,052	△73	1,978	271	2,250

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額271百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,391百万円及び全社費用△1,100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子書籍流通事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失394百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「電子書籍流通事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額

は、当第３四半期連結累計期間においては394百万円であります。

「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては713百万円であります。

また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては946百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）	88.04	69.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,264	1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,264	1,096
普通株式の期中平均株式数（株）	14,366,409	15,787,678
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	86.24	69.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,123	13,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社エブリスタの発行済株式70.0%を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2021年12月14日付で同社発行済株式70.0%を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

名称	事業内容
株式会社エブリスタ	小説投稿サイトの運営及び出版関連事業

② 企業結合を行った主な理由

同社が運営する小説投稿サイトにおいては読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションにより多様な作品が生み出されており、同社の子会社化により当社グループ各事業との連携を進め、当社グループの企業価値の向上、ひいては出版業界全体の活性化につなげることが見込まれると判断し、同社の株式を取得するに至りました。

③ 企業結合日

2021年12月14日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　： 現金

取得原価　　　： 1,005百万円

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220113135208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。