MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114142347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】	MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2018-11-30 E30002-000 2018-09-01 2018-11-30 E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 E30002-000 2019-02-28 E30002-000 2018-03-01 2019-02-28 E30002-000 2019-03-01 2019-11-30 E30002-000 2020-01-14 E30002-000 2019-11-30 E30002-000 2019-09-01 2019-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200114142347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	36,174,868	47,967,258	50,568,147
経常利益	（千円）	944,324	1,243,590	1,492,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△488,806	888,375	△1,243,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△469,294	764,168	△1,051,342
純資産額	（千円）	4,715,330	5,539,911	4,461,246
総資産額	（千円）	29,360,074	32,226,062	30,942,527
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(千円）	△42.33	65.59	△106.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	61.11	－
自己資本比率	（％）	15.7	17.0	14.1

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.22	28.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20200114142347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。

著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は47,967,258千円（前年同期比32.6％増）、営業利益は1,365,811千円（前年同期比42.4％増）、経常利益は1,243,590千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は888,375千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失488,806千円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」、「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。

当連結会計年度より当社は、電子書籍流通事業の経営方針を「Legacyを作る」と「Legacyを創りに行く」の2つに分けて運営しております。「Legacyを作る」においては、クラウドを活用した新電子書籍流通システムへの移行、ならびに現在東京で実施しているオペレーション業務のメディアドゥテック徳島への移管を進めております。特にこの新システムは、従来比約３倍のパフォーマンスと高い拡張性を実現するほか、当社の業務効率を改善することで2021年２月期以降のコスト削減を目的としております。すでに複数の電子書店への移管が完了しており、概ね予定通り進捗しております。

「Legacyを創りに行く」においては、ブロックチェーン技術を用いた新プラットフォームを開発しており、2021年２月期第３四半期からのサービス開始を目標に、基盤開発ならびに協業先との調整を行っております。

電子書籍流通事業全体としては、電子書籍市場がマンガを中心に堅調に拡大していることから、当社想定を上回って進捗しております。

その結果、売上高は46,896,004千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は1,401,040千円（前年同期比32.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、引き続き出版業界の活性化のため、メディア事業等への投資施策を進めており、ビジネス書の要約を配信するフライヤーにおいてはグループとして初となるTVCMを実施することで、会員数が順調に拡大しております。

また、株式会社ポプラ社の完全子会社であるジャイブ株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社宙出版より少女コミックレーベルを刊行するネクスト編集部を譲受することで、当第３四半期より新たに「インプリント事業（次世代型出版事業）」を開始しております。

一方で、2019年１月に買収した株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡するなど、グループ会社の構成を一部見直しました。

その結果、売上高は1,070,833千円（前年同期比275.0％増）、セグメント損失は238,583千円（前年同期はセグメント損失134,138千円）となりました。

②　財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行っております。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ1,283,535千円増加し、32,226,062千円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ204,869千円増加し、26,686,150千円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金が115,353千円減少、配当により129,579千円減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益888,375千円の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ248,709千円増加したこと及び子会社株式の追加取得により資本剰余金が15,931千円減少したこと等から、前期末と比べ1,078,665千円増加し、5,539,911千円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200114142347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,175,100	14,175,100	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	14,175,100	14,175,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日 （注）	2,000	14,175,100	1,853	1,899,260	1,853	1,602,907

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,170,900	141,709	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 2,800	－	－
発行済株式総数	14,175,100	－	－
総株主の議決権	－	141,709	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,400株（議決権144個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社メディアドゥホールディングス	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番地１	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,400株（議決権144　　　個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,106	8,309,663
売掛金	12,312,675	13,908,180
その他	1,158,744	814,233
貸倒引当金	△930	△899
流動資産合計	21,217,595	23,031,177
固定資産
有形固定資産	510,400	420,077
無形固定資産
のれん	5,807,415	5,532,682
ソフトウエア	193,368	239,756
ソフトウエア仮勘定	99,984	80,076
その他	89,856	63,399
無形固定資産合計	6,190,624	5,915,915
投資その他の資産
投資有価証券	2,902,590	2,799,599
差入保証金	334,693	316,286
その他	123,657	211,332
貸倒引当金	△337,034	△468,326
投資その他の資産合計	3,023,907	2,858,892
固定資産合計	9,724,932	9,194,884
資産合計	30,942,527	32,226,062

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,480,988	16,341,912
1年内返済予定の長期借入金	1,323,108	1,686,725
未払法人税等	356,720	402,509
賞与引当金	195,817	298,999
ポイント引当金	44,501	43,753
役員賞与引当金	4,600	－
事業所閉鎖損失引当金	14,014	－
その他	1,142,700	836,591
流動負債合計	17,562,451	19,610,490
固定負債
長期借入金	8,740,288	6,885,457
退職給付に係る負債	53,732	－
役員退職慰労引当金	38,710	－
その他	86,100	190,203
固定負債合計	8,918,830	7,075,660
負債合計	26,481,281	26,686,150
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,550	1,899,260
資本剰余金	2,545,829	2,778,607
利益剰余金	△90,286	668,202
自己株式	△403	△681
株主資本合計	4,105,690	5,345,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,653	140,300
為替換算調整勘定	6,942	4,653
その他の包括利益累計額合計	262,595	144,953
新株予約権	72,016	48,958
非支配株主持分	20,943	610
純資産合計	4,461,246	5,539,911
負債純資産合計	30,942,527	32,226,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	36,174,868	47,967,258
売上原価	32,072,369	43,020,585
売上総利益	4,102,498	4,946,672
販売費及び一般管理費	3,143,484	3,580,861
営業利益	959,013	1,365,811
営業外収益
受取利息及び配当金	9,893	4,337
助成金収入	2,864	100
補助金収入	25,893	24,976
持分法による投資利益	－	10,344
その他	2,253	5,140
営業外収益合計	40,905	44,899
営業外費用
支払利息	37,031	28,609
投資事業組合運用損	6,485	1,451
持分法による投資損失	11,047	－
貸倒引当金繰入額	－	131,291
その他	1,029	5,767
営業外費用合計	55,594	167,121
経常利益	944,324	1,243,590
特別利益
固定資産売却益	1,096	576
新株予約権戻入益	3,825	655
負ののれん発生益	27,589	－
投資有価証券売却益	－	293,545
その他	0	－
特別利益合計	32,510	294,777
特別損失
固定資産除却損	1,263	2,815
投資有価証券評価損	1,004,776	－
事業譲渡損	－	32,126
その他	245	－
特別損失合計	1,006,286	34,941
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29,450	1,503,425
法人税等	463,731	621,615
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△493,182	881,810
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,375	△6,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△488,806	888,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△493,182	881,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,231	△115,353
為替換算調整勘定	△343	△2,288
その他の包括利益合計	23,887	△117,642
四半期包括利益	△469,294	764,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△464,918	770,733
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,375	△6,564

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
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減価償却費	307,631千円	263,709千円
のれん償却額	399,392千円	345,337千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,585千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月15日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2018年10月15日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,027千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,479,060千円、資本剰余金が2,382,636千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,579千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月13日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,899,260千円、資本剰余金が2,778,607千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,889,282	285,585	36,174,868	－	36,174,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,560	79,313	80,873	△80,873	－
計	35,890,843	364,898	36,255,741	△80,873	36,174,868
セグメント利益又は損失 （△）	1,053,830	△134,138	919,692	39,321	959,013

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39,321千円には、当社における子会社からの収入687,836千円及び全社費用△595,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,896,004	1,070,833	47,966,838	420	47,967,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,430	81,010	110,441	△110,441	－
計	46,925,435	1,151,844	48,077,280	△110,021	47,967,258
セグメント利益又は損失 （△）	1,401,040	△238,583	1,162,457	203,354	1,365,811

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額203,354千円には、当社における子会社からの収入1,056,297千円及び全社費用△836,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△42円33銭	65円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△488,806	888,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△488,806	888,375
普通株式の期中平均株式数（株）	11,545,659	13,543,223
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	992,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200114142347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。