MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 13, 2020

 第２四半期報告書_20201013140245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ （旧会社名　株式会社メディアドゥホールディングス）
【英訳名】	MEDIA DO Co.,Ltd. （旧英訳名　MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E30002-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2020-10-13 E30002-000 2020-08-31 E30002-000 2020-06-01 2020-08-31 E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 E30002-000 2019-08-31 E30002-000 2019-06-01 2019-08-31 E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 E30002-000 2020-02-29 E30002-000 2019-03-01 2020-02-29 E30002-000 2019-02-28 E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30002-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201013140245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	31,881	41,734	65,860
経常利益	（百万円）	851	1,583	1,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	484	910	884
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	369	946	1,062
純資産額	（百万円）	5,142	6,980	5,838
総資産額	（百万円）	32,450	38,190	34,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.58	63.97	64.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.34	62.32	60.85
自己資本比率	（％）	15.7	18.3	17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,689	2,464	1,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△198	△231	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△848	△866	△1,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,385	9,454	8,089

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.68	32.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しております。 

 第２四半期報告書_20201013140245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の

健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を

ビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業

価値の向上に取り組んでおります。

日本国著作権法第一章 総則の第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行がより一層進展したことなどから電子書籍市場の拡大は想定を上回って推移していることなどから、売上・利益ともに増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は41,734百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は1,529百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は1,583百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は910百万円（前年同期比88.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン

技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ

ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年８月末時点で、取引先としての出版社

は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャン

ペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献

しております。

当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、在宅勤務等による事業継続を実現させながら電子書籍流通を支える

インフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。

また、引き続き今後の業務効率化に向けた、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、

東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。加えて、拡大する電子書籍市場に寄与するとともに、中小出版社のDX推進に貢献するべく「電子書籍の売上／

印税」および「紙の印税」を統合的に管理するSaaS型サービスの開発を㈱光和コンピューターと共同で開始しま

した。

さらに、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や

自社書店「コミなび」の広告投資を進めるだけでなく、アマゾン傘下のAudibleへのオーディオブック提供に

向け、出版社の音源制作の支援業務も開始いたしました。

「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点

を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット

フォームの実現に向けて研究開発を行いました。当期中のサービスリリースを目指し、５つのプロダクト開発を

進行させております。

その結果、売上高は41,206百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は1,442百万円（前年同期比61.0％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、新たなテレビCM等、プロモーションを継続実施し、会員数

が順調に増加しております。

そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」において、日本の

コンテンツIPホルダーとの連携強化などの取り組みを進めてまいりました。

インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセス

への変更を行っております。

いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業展開を進めております。

その結果、売上高は528百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期はセグメント損失177百万円）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ4,128百万円増加し、38,190百万円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ2,985百万円増加し、31,210百万円となりました。

純資産合計は、配当により184百万円減少する一方で、その他有価証券評価差額金が37百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ209百万円増加したこと等から、前期末と比べ1,142百万円増加し、6,980百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

③　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,454百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,464百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,455百万円、減価償却費130百万円、のれん償却費233百万円、仕入債務の増加額3,917百万円、預り金の増加359百万円によるものであり、資金の減少要因としては、売上債権の増加額3,204百万円、法人税等の支払額471百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は866百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

主な要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入380百万円、長期借入金の返済による支出1,062百万円、配当金の支払額184百万円によるものであります。

（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201013140245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,594,700	14,603,700	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,594,700	14,603,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日 （注）１	419,600	14,594,700	209	2,109	209	1,812

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　恭嗣	徳島県那賀郡那賀町	2,438,100	16.71
株式会社FIBC	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	2,114,700	14.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,152,200	7.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	653,100	4.48
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	564,800	3.87
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	544,000	3.73
大和田　和惠	愛知県豊橋市	477,400	3.27
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋２丁目５番10号	444,000	3.04
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG	362,678	2.49
JP MORGAN CHASE BANK	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,UNITED KINGDOM	244,500	1.68
計	－	8,995,478	61.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,587,900	145,879	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,594,700	－	－
総株主の議決権		－	145,879	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式13,800株（議決権138個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱メディアドゥ（旧社名㈱メディアドゥホールディングス）	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	2,600	-	2,600	0.02
計	－	2,600	-	2,600	0.02

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式13,800株（議決権138個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201013140245

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,089	9,454
売掛金	16,022	19,226
その他	876	751
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,988	29,432
固定資産
有形固定資産	341	311
無形固定資産
のれん	5,416	5,181
ソフトウエア	261	213
ソフトウエア仮勘定	37	147
その他	61	61
無形固定資産合計	5,777	5,603
投資その他の資産
投資有価証券	2,958	3,002
長期前払費用	4	1
繰延税金資産	166	12
差入保証金	322	320
その他	1	31
貸倒引当金	△497	△524
投資その他の資産合計	2,955	2,843
固定資産合計	9,073	8,758
資産合計	34,062	38,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,247	22,173
1年内返済予定の長期借入金	1,662	1,187
未払法人税等	519	583
賞与引当金	202	17
ポイント引当金	46	52
事業整理損失引当金	15	－
その他	701	1,088
流動負債合計	21,396	25,102
固定負債
長期借入金	6,578	5,991
関係会社事業損失引当金	－	44
繰延税金負債	177	－
その他	72	71
固定負債合計	6,828	6,107
負債合計	28,224	31,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,899	2,109
資本剰余金	2,778	2,988
利益剰余金	665	1,390
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,342	6,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	443	481
為替換算調整勘定	5	5
その他の包括利益累計額合計	449	487
新株予約権	48	8
非支配株主持分	△1	△3
純資産合計	5,838	6,980
負債純資産合計	34,062	38,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	31,881	41,734
売上原価	28,574	37,805
売上総利益	3,306	3,929
販売費及び一般管理費	※ 2,378	※ 2,399
営業利益	928	1,529
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
助成金収入	0	－
補助金収入	14	6
持分法による投資利益	14	20
投資事業組合運用益	－	8
貸倒引当金戻入額	－	29
その他	5	9
営業外収益合計	37	78
営業外費用
支払利息	22	19
投資事業組合運用損	1	－
貸倒引当金繰入額	85	－
その他	5	5
営業外費用合計	114	24
経常利益	851	1,583
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	－	27
貸倒引当金繰入額	－	56
関係会社事業損失引当金繰入額	－	44
特別損失合計	2	128
税金等調整前四半期純利益	849	1,455
法人税等	369	546
四半期純利益	479	908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	484	910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	479	908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	37
為替換算調整勘定	△1	0
その他の包括利益合計	△109	38
四半期包括利益	369	946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	374	948
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	849	1,455
減価償却費	179	130
のれん償却額	228	233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△185
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	5
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5	－
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	44
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
受取利息及び受取配当金	△3	△3
助成金収入	△0	－
補助金収入	△14	△6
支払利息	22	19
投資有価証券評価損益（△は益）	－	27
投資事業組合運用損益（△は益）	1	△8
持分法による投資損益（△は益）	△14	△20
新株予約権戻入益	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,725	△3,204
前受金の増減額（△は減少）	△0	32
たな卸資産の増減額（△は増加）	33	△14
前払費用の増減額（△は増加）	△51	△50
長期前払費用の増減額（△は増加）	2	2
仕入債務の増減額（△は減少）	2,002	3,917
未払金の増減額（△は減少）	29	49
預り金の増減額（△は減少）	△274	359
未払消費税等の増減額（△は減少）	10	△63
未収消費税等の増減額（△は増加）	169	183
その他	△47	11
小計	1,508	2,940
利息及び配当金の受取額	4	7
助成金の受取額	0	－
補助金の受取額	21	6
利息の支払額	△21	△18
法人税等の支払額	△328	△471
法人税等の還付額	505	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,689	2,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13	△6
無形固定資産の取得による支出	△131	△165
投資有価証券の取得による支出	△20	△31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27	－
差入保証金の差入による支出	△7	△0
差入保証金の回収による収入	1	1
その他	△0	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,160	△1,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	471	380
配当金の支払額	△129	△184
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848	△866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	638	1,365
現金及び現金同等物の期首残高	7,747	8,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,385	※ 9,454

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）
給与手当	584百万円	715百万円
退職給付費用	14百万円	15百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	178百万円	12百万円
支払手数料	452百万円	453百万円
のれん償却額	228百万円	233百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,385百万円	9,454百万円
現金及び現金同等物	8,385百万円	9,454百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月13日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣ新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,897百万円、資本剰余金が2,776百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,208	673	31,881	0	31,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	51	66	△66	－
計	31,223	724	31,948	△66	31,881
セグメント利益又は損失 （△）	896	△177	718	209	928

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額209百万円には、当社における子会社からの収入690百万円及び全社費用△533百万円及びセグメント間の取引消去53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,206	528	41,734	0	41,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	83	89	△89	－
計	41,211	612	41,823	△89	41,734
セグメント利益又は損失 （△）	1,442	△97	1,345	184	1,529

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、当社における各報告セグメントからの収入844百万円及び全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと合併契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結いたしました。

この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社メディアドゥホールディングス

事業の内容　　　　　　グループ戦略の立案、各事業会社の統括管理、及び各種研究開発

被結合企業の名称　　　株式会社メディアドゥ

事業の内容　　　　　　電子書籍流通事業

(2)企業結合日

2020年６月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社メディアドゥ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、意思決定の迅速化、経営及び人的資源の重複をなくすことによる追加的な運営コストを削減、グループ経営体制の簡素化による経営の透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額（円）	36.58	63.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	484	910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	484	910
普通株式の期中平均株式数（株）	13,231,431	14,225,825
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （円）	33.34	62.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,286,595	375,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行決議

2020年10月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権の発行を決議しました。その概要は次のとおりであります。

割当日	2020年11月４日
新株予約権の総数	11,863個
新株予約権の発行価額	総額25百万円（本新株予約権１個当たり金2,156円） ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年10月19日又は2020年10月20日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数11,863個を乗じた金額となります。
当該発行による潜在株式数	1,186,300株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,186,300株です。
資金調達の額	10,017百万円（差引手取概算額）
行使価額及びその修正条件	当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値（8,430円）のいずれか高い方の金額とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 （割当予定先）	みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式
資金の使途	将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用ならびにビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資
その他	当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。本割当契約において、①割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び②割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201013140245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。