MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190115143756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】	MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上級執行役員CFO　片山　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上級執行役員CFO　片山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2017-11-30 E30002-000 2017-09-01 2017-11-30 E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 E30002-000 2018-02-28 E30002-000 2017-03-01 2018-02-28 E30002-000 2018-03-01 2018-11-30 E30002-000 2019-01-15 E30002-000 2018-11-30 E30002-000 2018-09-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190115143756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（千円）	27,293,748	36,174,868	37,213,346
経常利益	（千円）	624,353	944,324	831,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	309,249	△488,806	358,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	330,596	△469,294	323,330
純資産額	（千円）	4,220,305	4,715,330	4,218,715
総資産額	（千円）	26,498,452	29,360,074	26,699,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.40	△42.33	32.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.55	－	27.00
自己資本比率	（％）	15.4	15.7	15.3

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.26	17.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190115143756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで完全子会社である株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。

著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は36,174,868千円（前年同期比32.5％増）、営業利益は959,013千円（前年同期比36.5％増）、経常利益は944,324千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は488,806千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益309,249千円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、売上高は35,642,683千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は965,707千円（前年同期比36.1％増）となりました。

（メディア・プロモーション事業）

メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は339,950千円（前年同期比34.7％減）、セグメント損失は91,759千円（前年同期はセグメント損失97,103千円）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、売上高は192,234千円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は45,743千円（前年同期比4.8％増）となりました。

（２）財務状態に関する説明

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は29,360,074千円となり、前連結会計年度末と比べ2,660,396千円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ3,969,462千円増加し、18,556,297千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴い売掛金が2,595,949千円増加、現金及び預金が1,107,840千円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比べ1,309,065千円減少し、10,803,776千円となりました。

主な要因は、投資有価証券が909,792千円減少、のれんが399,392千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は24,644,743千円となり、前連結会計年度末と比べ2,163,782千円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,006,288千円増加し、15,496,305千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が3,243,965千円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,125,504千円減少、未払法人税等が180,556千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ157,493千円増加し、9,148,438千円となりました。

主な要因は、長期借入金が133,173千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,715,330千円となり、前連結会計年度末と比べ496,614千円増加しました。

主な要因は、資本金が551,155千円増加、資本剰余金が551,632千円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により488,806千円減少、配当により119,585千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190115143756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,177,600	12,177,600	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	12,177,600	12,177,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日 （注）１	720,500	12,169,800	511,926	1,469,330	511,926	1,172,977
2018年10月31日 （注）２	7,800	12,177,600	9,730	1,479,060	9,730	1,182,707

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　2,495.0円

資本組入額　　　1,247.5円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,175,200	121,752	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	12,177,600	－	－
総株主の議決権	－	121,752	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社メディアドゥホールディングス	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,685,539	6,793,379
売掛金	8,468,867	11,064,816
その他	434,026	699,615
貸倒引当金	△1,597	△1,513
流動資産合計	14,586,835	18,556,297
固定資産
有形固定資産	499,411	516,678
無形固定資産
のれん	6,588,497	6,189,105
ソフトウエア	209,718	207,538
ソフトウエア仮勘定	461,449	556,660
その他	105,589	92,483
無形固定資産合計	7,365,255	7,045,786
投資その他の資産
投資有価証券	3,738,556	2,828,763
長期前払費用	24,208	16,063
繰延税金資産	120,067	86,270
差入保証金	365,333	310,203
その他	10	10
投資その他の資産合計	4,248,174	3,241,310
固定資産合計	12,112,842	10,803,776
資産合計	26,699,677	29,360,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,855,783	13,099,748
1年内返済予定の長期借入金	2,448,108	1,322,604
未払法人税等	376,421	195,864
賞与引当金	121,697	182,718
ポイント引当金	41,093	43,879
その他	646,913	651,490
流動負債合計	13,490,016	15,496,305
固定負債
長期借入金	8,938,396	9,071,569
その他	52,548	76,869
固定負債合計	8,990,944	9,148,438
負債合計	22,480,961	24,644,743
純資産の部
株主資本
資本金	927,904	1,479,060
資本剰余金	1,831,004	2,382,636
利益剰余金	1,272,554	664,162
自己株式	△245	△403
株主資本合計	4,031,217	4,525,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,273	80,505
為替換算調整勘定	8,934	8,591
その他の包括利益累計額合計	65,208	89,096
新株予約権	100,143	72,520
非支配株主持分	22,146	28,257
純資産合計	4,218,715	4,715,330
負債純資産合計	26,699,677	29,360,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	27,293,748	36,174,868
売上原価	23,649,858	32,072,369
売上総利益	3,643,890	4,102,498
販売費及び一般管理費	2,941,447	3,143,484
営業利益	702,443	959,013
営業外収益
受取利息及び配当金	6,611	9,893
助成金収入	－	2,864
補助金収入	－	25,893
その他	4,360	2,253
営業外収益合計	10,972	40,905
営業外費用
支払利息	35,928	37,031
支払手数料	49,274	－
投資事業組合運用損	－	6,485
持分法による投資損失	－	11,047
その他	3,859	1,029
営業外費用合計	89,061	55,594
経常利益	624,353	944,324
特別利益
固定資産売却益	－	1,096
新株予約権戻入益	－	3,825
負ののれん発生益	－	27,589
その他	－	0
特別利益合計	－	32,510
特別損失
固定資産除却損	1,762	1,263
投資有価証券評価損	－	※ 1,004,776
減損損失	11,545	－
和解金	6,620	－
その他	－	245
特別損失合計	19,928	1,006,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	604,425	△29,450
法人税等	265,814	497,611
法人税等調整額	－	△33,880
四半期純利益又は四半期純損失（△）	338,610	△493,182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29,360	△4,375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	309,249	△488,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	338,610	△493,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,683	24,231
為替換算調整勘定	△4,330	△343
その他の包括利益合計	△8,013	23,887
四半期包括利益	330,596	△469,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,236	△464,918
非支配株主に係る四半期包括利益	29,360	△4,375

【注記事項】

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）
税金費用の計算	税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券評価損

当社の保有する投資有価証券のうち、CreatubblesPte.Ltd.との資本業務提携において引き受けた株式について、実質価額の回復可能性が認められないことから、投資有価証券評価損466,028千円を計上しております。また、IRIグループとの資本業務提携において引き受けたInternet Research Institute Ltd株式について、帳簿価額と比較して時価が著しく下落していることから、投資有価証券評価損538,748千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
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減価償却費	264,449千円	307,631千円
のれんの償却額	318,032千円	399,392千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

2017年４月26日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,443千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円80銭

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年２月28日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年５月16日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2017年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452千円増加し、また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,690千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,879千円、資本剰余金が1,827,979千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,585千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月15日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2018年10月15日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,027千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,479,060千円、資本剰余金が2,382,636千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	メディア・プロモーション事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,526,088	520,451	247,208	27,293,748	－	27,293,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,691	－	4,691	△4,691	－
計	26,526,088	525,143	247,208	27,298,440	△4,691	27,293,748
セグメント利益又は損失 （△）	709,807	△97,103	43,631	656,334	46,108	702,443

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46,108千円には、当社における子会社からの収入205,569千円及び全社費用△159,539千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年９月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（減損損失の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第３四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、7,029,967千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	メディア・プロモーション事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,642,683	339,950	192,234	36,174,868	－	36,174,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	760	79,313	800	80,873	△80,873	－
計	35,643,444	419,263	193,034	36,255,741	△80,873	36,174,868
セグメント利益又は損失 （△）	965,707	△91,759	45,743	919,692	39,321	959,013

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39,321千円には、当社における子会社からの収入687,836千円及び全社費用△595,316千円が含まれております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	28円40銭	△42円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	309,249	△488,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	309,249	△488,806
普通株式の期中平均株式数（株）	10,886,218	11,545,659
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,216,308	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

子会社の合併及び商号変更について

当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議いたしました。

なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付（予定）で商号を株式会社メディアドゥに変更いたします。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社出版デジタル機構

事業の内容　　　　　　電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等

被結合企業の名称　　　株式会社メディアドゥ

事業の内容　　　　　　電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等

(2)企業結合日

2019年３月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社メディアドゥ

(5)その他取引の概要に関する事項

コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及び収益力強化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190115143756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。