MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190712153122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】	MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2019-05-31 E30002-000 2019-03-01 2019-05-31 E30002-000 2018-05-31 E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 E30002-000 2019-02-28 E30002-000 2018-03-01 2019-02-28 E30002-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2019-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190712153122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	10,708,386	15,454,251	50,568,147
経常利益	（千円）	189,160	456,255	1,492,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期期純損失（△）	（千円）	62,149	265,056	△1,243,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,243	404,215	△1,051,342
純資産額	（千円）	4,164,699	5,205,486	4,461,246
総資産額	（千円）	26,883,733	31,931,037	30,942,527
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	5.45	21.20	△106.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.61	18.32	－
自己資本比率	（％）	15.1	16.1	14.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20190712153122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。

著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は15,454,251千円（前年同期比44.3％増）、営業利益は434,759千円（前年同期比132.6％増）、経常利益は456,255千円（前年同期比141.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,056千円（前年同期比326.5％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、出版社との取引口座は1,700口以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。また、当連結会計年度より連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が2019年３月１日付で合併し、より一層の業務効率化及びシステム統合を進めております。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成を加速することで、今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管し、一層の効率化が実現可能となる見込みです。

その結果、売上高は15,127,855千円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は408,529千円（前年同期比67.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、株式会社フライヤーが「本の要約サービス フライヤー」のテレビＣＭを開始するなど会員増加に向けた施策を行いました。

また、2019年３月１日より、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を手掛けるMyAnimeList,LLCを連結対象としております。人的資源を積極的に投下することで、利用者数増加や広告売上増加に向けた運用基盤の構築を推進しております。

その結果、売上高は326,395千円（前年同期比300.6％増）、セグメント損失は71,472千円（前年同期はセグメント損失47,624千円）となりました。

②　財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行っております。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ988,509千円増加し、31,931,037千円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ244,268千円増加し、26,725,550千円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益265,056千円の計上により利益剰余金が増加、その他有価証券評価差額金が140,366千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加したこと等から、前期末と比べ744,240千円増加し、5,205,486千円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期連結会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,679,600	14,173,100	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,679,600	14,173,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日（注）１	338,500	12,679,600	240,509	1,891,060	240,509	1,594,707

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,493,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,347千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,676,800	126,768	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	12,679,600	－	－
総株主の議決権	－	126,768	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式32,400株（議決権324個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メディアドゥホールディングス	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式32,400株（議決権324個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,106	7,897,118
売掛金	12,312,675	12,974,246
その他	1,158,744	1,024,478
貸倒引当金	△930	△921
流動資産合計	21,217,595	21,894,922
固定資産
有形固定資産	510,400	483,207
無形固定資産
のれん	5,807,415	5,727,262
ソフトウエア	193,368	215,415
ソフトウエア仮勘定	99,984	130,053
その他	89,856	80,133
無形固定資産合計	6,190,624	6,152,864
投資その他の資産
投資有価証券	2,902,590	3,193,249
差入保証金	334,693	336,180
その他	123,657	213,106
貸倒引当金	△337,034	△342,493
投資その他の資産合計	3,023,907	3,400,042
固定資産合計	9,724,932	10,036,115
資産合計	30,942,527	31,931,037

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,480,988	15,620,462
1年内返済予定の長期借入金	1,323,108	1,323,108
未払法人税等	356,720	209,044
賞与引当金	195,817	302,701
ポイント引当金	44,501	45,089
役員賞与引当金	4,600	4,600
事業所閉鎖損失引当金	14,014	11,812
その他	1,142,700	918,556
流動負債合計	17,562,451	18,435,374
固定負債
長期借入金	8,740,288	7,909,511
退職給付に係る負債	53,732	52,156
役員退職慰労引当金	38,710	40,255
その他	86,100	288,252
固定負債合計	8,918,830	8,290,175
負債合計	26,481,281	26,725,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,550	1,891,060
資本剰余金	2,545,829	2,786,338
利益剰余金	△90,286	45,190
自己株式	△403	△484
株主資本合計	4,105,690	4,722,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,653	396,020
為替換算調整勘定	6,942	8,213
その他の包括利益累計額合計	262,595	404,233
新株予約権	72,016	60,684
非支配株主持分	20,943	18,464
純資産合計	4,461,246	5,205,486
負債純資産合計	30,942,527	31,931,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	10,708,386	15,454,251
売上原価	9,447,659	13,854,547
売上総利益	1,260,727	1,599,703
販売費及び一般管理費	1,073,777	1,164,943
営業利益	186,949	434,759
営業外収益
受取利息	1,690	1,731
助成金収入	2,864	100
補助金収入	13,330	10,136
持分法による投資利益	－	20,796
その他	689	3,419
営業外収益合計	18,574	36,184
営業外費用
支払利息	12,869	11,223
投資事業組合運用損	3,231	1,451
その他	263	2,013
営業外費用合計	16,364	14,688
経常利益	189,160	456,255
特別利益
新株予約権戻入益	3,673	151
特別利益合計	3,673	151
特別損失
固定資産除却損	1,245	2,452
貸倒引当金繰入額	－	5,458
特別損失合計	1,245	7,911
税金等調整前四半期純利益	191,588	448,495
法人税等	130,792	185,917
四半期純利益	60,795	262,577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,353	△2,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,149	265,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	60,795	262,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,980	140,366
為替換算調整勘定	△5,532	1,270
その他の包括利益合計	8,448	141,637
四半期包括利益	69,243	404,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,597	406,694
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,353	△2,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
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減価償却費	102,280千円	87,935千円
のれん償却額	123,437千円	113,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,585千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月15日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,579千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月13日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,891,060千円、資本剰余金が2,786,338千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,626,910	81,476	10,708,386	－	10,708,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,154	10,144	12,298	△12,298	－
計	10,629,064	91,620	10,720,684	△12,298	10,708,386
セグメント利益又は損失 （△）	243,296	△47,624	195,671	△8,721	186,949

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,721千円には、当社における子会社からの収入177,555千円及び全社費用△185,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,127,855	326,395	15,454,251	－	15,454,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,426	11,729	19,156	△19,156	－
計	15,135,281	338,125	15,473,407	△19,156	15,454,251
セグメント利益又は損失 （△）	408,529	△71,472	337,057	97,702	434,759

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額97,702千円には、当社における子会社からの収入345,109千円及び全社費用△240,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社出版デジタル機構

事業の内容　　　　　　電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等

被結合企業の名称　　　株式会社メディアドゥ

事業の内容　　　　　　電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等

(2)企業結合日

2019年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社メディアドゥ

(5)その他取引の概要に関する事項

コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及び収益力強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	5.45	21.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,149	265,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	62,149	265,056
普通株式の期中平均株式数（株）	11,389,111	12,499,152
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	4.61	18.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,086,248	1,964,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190712153122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。