MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191015162125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】	MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30002-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30002-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2019-10-15 E30002-000 2019-08-31 E30002-000 2019-06-01 2019-08-31 E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 E30002-000 2018-08-31 E30002-000 2018-06-01 2018-08-31 E30002-000 2018-03-01 2018-08-31 E30002-000 2019-02-28 E30002-000 2018-03-01 2019-02-28 E30002-000 2018-02-28 E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191015162125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	23,218,430	31,881,480	50,568,147
経常利益	（千円）	534,010	851,930	1,492,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△692,472	484,043	△1,243,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△689,696	369,574	△1,051,342
純資産額	（千円）	3,477,635	5,142,437	4,461,246
総資産額	（千円）	27,923,047	32,450,994	30,942,527
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△60.70	36.58	△106.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	33.34	－
自己資本比率	（％）	12.0	15.7	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	782,149	1,689,788	2,458,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△276,911	△198,945	△481,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△722,684	△848,466	△364,398
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,473,985	8,385,641	7,747,106

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△66.03	15.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20191015162125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。

著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は31,881,480千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は928,144千円（前年同期比73.0％増）、経常利益は851,930千円（前年同期比59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は484,043千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失692,472千円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」、「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。また、出版社・電子書店及び当社グループ従業員の大幅な業務効率化及び人為的事故の未然防止を目的とし、昨年度より開発を進めておりました、クラウドを活用し従来比約３倍のパフォーマンスと高い拡張性を実現した新電子書籍流通システムの開発が完了しました。第一弾として「pixiv コミック」、「マンガ BANG！」への提供を開始しており、他電子書店においても順次新システムへの移管を進めております。

その結果、売上高は31,208,126千円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は896,013千円（前年同期比47.6％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、引き続き出版業界の活性化のため、メディア事業等への投資施策を進めております。

その結果、売上高は673,204千円（前年同期比285.4％増）、セグメント損失は177,643千円（前年同期はセグメント損失99,921千円）となりました。

②　財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行っております。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ1,508,467千円増加し、32,450,994千円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ827,276千円増加し、27,308,557千円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金が108,315千円減少、配当により129,579千円減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益484,043千円増加の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ246,856千円増加したこと等から、前期末と比べ681,191千円増加し、5,142,437千円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

③　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,385,641千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,689,788千円（前年同期比116.0％増）となりました。

主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益849,467千円、減価償却費179,405千円、のれん償却費228,360千円、仕入債務の増加額2,002,198千円、法人税等の還付額505,144千円によるものであり、資金の減少要因としては、売上債権の増加額1,725,776千円、法人税等の支払額328,128千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は198,945千円（前年同期比28.2％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,312千円、無形固定資産の取得による支出131,770千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は848,466千円（前年同期比17.4％増）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出1,160,437千円、配当金の支払額129,579千円によるものであります。

（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191015162125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,173,100	14,175,100	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	14,173,100	14,175,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日 （注）１	1,493,500	14,173,100	6,347	1,897,407	6,347	1,601,054

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,853千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　恭嗣	徳島県那賀郡那賀町	3,061,300	21.60
株式会社FIBC	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	1,952,700	13.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,275,500	9.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	612,900	4.32
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	564,800	3.99
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	544,000	3.84
大和田　和惠	愛知県豊橋市	478,400	3.38
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10	444,000	3.13
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　U．K	289,404	2.04
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２丁目24番地１	196,176	1.38
計	－	9,419,180	66.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,169,200	141,692	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     2,600	－	－
発行済株式総数	14,173,100	－	－
総株主の議決権	－	141,692	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式22,900株（議決権229個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社メディアドゥホールディングス	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号	1,300	－	1,300	0.01
計	－	1,300	－	1,300	0.01

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式22,900株（議決権229個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191015162125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,106	8,385,641
売掛金	12,312,675	14,045,244
その他	1,158,744	555,497
貸倒引当金	△930	△879
流動資産合計	21,217,595	22,985,504
固定資産
有形固定資産	510,400	462,400
無形固定資産
のれん	5,807,415	5,610,422
ソフトウエア	193,368	274,404
ソフトウエア仮勘定	99,984	74,559
その他	89,856	72,981
無形固定資産合計	6,190,624	6,032,367
投資その他の資産
投資有価証券	2,902,590	2,838,857
差入保証金	334,693	341,491
その他	123,657	212,957
貸倒引当金	△337,034	△422,584
投資その他の資産合計	3,023,907	2,970,721
固定資産合計	9,724,932	9,465,489
資産合計	30,942,527	32,450,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,480,988	16,494,110
1年内返済予定の長期借入金	1,323,108	1,724,201
未払法人税等	356,720	413,716
賞与引当金	195,817	226,238
ポイント引当金	44,501	43,837
役員賞与引当金	4,600	－
事業所閉鎖損失引当金	14,014	8,508
その他	1,142,700	931,758
流動負債合計	17,562,451	19,842,370
固定負債
長期借入金	8,740,288	7,178,758
退職給付に係る負債	53,732	53,586
役員退職慰労引当金	38,710	41,810
その他	86,100	192,032
固定負債合計	8,918,830	7,466,186
負債合計	26,481,281	27,308,557
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,550	1,897,407
資本剰余金	2,545,829	2,776,754
利益剰余金	△90,286	264,177
自己株式	△403	△484
株主資本合計	4,105,690	4,937,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,653	147,337
為替換算調整勘定	6,942	5,361
その他の包括利益累計額合計	262,595	152,699
新株予約権	72,016	49,281
非支配株主持分	20,943	2,602
純資産合計	4,461,246	5,142,437
負債純資産合計	30,942,527	32,450,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	23,218,430	31,881,480
売上原価	20,599,200	28,574,768
売上総利益	2,619,229	3,306,712
販売費及び一般管理費	※ 2,082,876	※ 2,378,568
営業利益	536,352	928,144
営業外収益
受取利息及び配当金	8,535	3,572
助成金収入	2,864	100
補助金収入	22,295	14,656
持分法による投資利益	－	14,302
その他	2,008	5,293
営業外収益合計	35,703	37,924
営業外費用
支払利息	25,157	22,056
投資事業組合運用損	6,485	1,451
持分法による投資損失	5,467	－
貸倒引当金繰入額	－	85,549
その他	935	5,080
営業外費用合計	38,045	114,138
経常利益	534,010	851,930
特別利益
固定資産売却益	1,095	－
新株予約権戻入益	3,825	353
負ののれん発生益	27,589	－
特別利益合計	32,510	353
特別損失
固定資産除却損	1,245	2,815
投資有価証券評価損	981,903	－
特別損失合計	983,149	2,815
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,628	849,467
法人税等	278,000	369,996
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△694,629	479,470
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,156	△4,572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△692,472	484,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△694,629	479,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,262	△108,315
為替換算調整勘定	△2,329	△1,580
その他の包括利益合計	4,932	△109,896
四半期包括利益	△689,696	369,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△687,540	374,147
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,156	△4,572

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,628	849,467
減価償却費	207,531	179,405
のれん償却額	278,135	228,360
負ののれん発生益	△27,589	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	85,498
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,998	30,421
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	3,100
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,917	△664
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△5,506
固定資産除売却損益（△は益）	149	2,815
受取利息及び受取配当金	△8,535	△3,572
助成金収入	△2,864	△100
補助金収入	△22,295	△14,656
支払利息	25,157	22,056
投資有価証券評価損益（△は益）	981,903	－
投資事業組合運用損益（△は益）	6,485	1,451
持分法による投資損益（△は益）	5,467	△14,302
新株予約権戻入益	△3,825	△353
売上債権の増減額（△は増加）	△2,507,488	△1,725,776
前受金の増減額（△は減少）	14,616	△975
たな卸資産の増減額（△は増加）	△765	33,809
前払費用の増減額（△は増加）	△57,392	△51,082
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,263	2,940
仕入債務の増減額（△は減少）	2,709,276	2,002,198
未払金の増減額（△は減少）	△7,216	29,862
預り金の増減額（△は減少）	8,777	△274,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,092	10,901
未収消費税等の増減額（△は増加）	46,513	169,625
その他	△72,623	△47,822
小計	1,151,897	1,508,382
利息及び配当金の受取額	4,029	4,184
助成金の受取額	2,864	100
補助金の受取額	13,330	21,694
利息の支払額	△24,978	△21,589
法人税等の支払額	△382,159	△328,128
法人税等の還付額	17,165	505,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	782,149	1,689,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,170	△13,312
有形固定資産の売却による収入	136	－
無形固定資産の取得による支出	△171,517	△131,770
無形固定資産の売却による収入	881	－
投資有価証券の取得による支出	△63,514	△20,542
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	25,664	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△27,232
差入保証金の差入による支出	△1,528	△7,393
差入保証金の回収による収入	34,550	1,660
その他	1,586	△355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,911	△198,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,861,554	△1,160,437
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入	58,612	471,331
配当金の支払額	△119,585	△129,579
自己株式の取得による支出	△157	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△722,684	△848,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,633	△3,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,813	638,535
現金及び現金同等物の期首残高	5,685,539	7,747,106
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,473,985	※ 8,385,641

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
給与手当	473,076千円	584,285千円
退職給付費用	14,774千円	14,864千円
賞与及び賞与引当金繰入額	104,504千円	178,895千円
支払手数料	335,658千円	452,314千円
のれん償却額	278,135千円	228,360千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,473,985千円	8,385,641千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,473,985千円	8,385,641千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

2018年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,585千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月15日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,579千円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月13日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣ新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,897,407千円、資本剰余金が2,776,754千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,043,769	174,660	23,218,430	－	23,218,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,360	53,059	54,420	△54,420	－
計	23,045,130	227,720	23,272,850	△54,420	23,218,430
セグメント利益又は損失 （△）	606,862	△99,921	506,941	29,411	536,352

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額29,411千円には、当社における子会社からの収入431,520千円及び全社費用△367,035千円及びセグメント間が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,208,126	673,204	31,881,330	150	31,881,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,175	51,576	66,751	△66,751	－
計	31,223,301	724,780	31,948,082	△66,601	31,881,480
セグメント利益又は損失 （△）	896,013	△177,643	718,369	209,774	928,144

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額209,774千円には、当社における子会社からの収入690,069千円及び全社費用△533,508千円及びセグメント間の取引消去53,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△60.70	36.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△692,472	484,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△692,472	484,043
普通株式の期中平均株式数（株）	11,408,035	13,231,431
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	33.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,286,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191015162125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。