MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180115113713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥホールディングス （旧会社名　株式会社メディアドゥ）
【英訳名】	MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. （旧英訳名　MEDIA DO Co.,Ltd.） （注）　平成29年５月30日開催の第18回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼グループCEO　　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-11-30 E30002-000 2018-01-15 E30002-000 2017-11-30 E30002-000 2017-09-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180115113713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	27,293,748
経常利益	（千円）	624,353
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	309,249
四半期包括利益	（千円）	330,596
純資産額	（千円）	4,220,305
総資産額	（千円）	26,498,452
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.40
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.55
自己資本比率	（％）	15.4

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第19期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社メディアドゥテック徳島の設立及び株式会社出版デジタル機構の株式を取得により子会社化、第２四半期連結会計期間において、Lunascape株式会社の株式の取得により子会社化しております。なお、第２四半期連結会計期間において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化いたしました。

さらに、当第３四半期連結会計期間において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立いたしました。

この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 

 第３四半期報告書_20180115113713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中において将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当社の事業環境等に関するリスクについて

① 資金調達について

当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇した場合、または当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信用力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 投資活動について

当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。

これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。

また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第19期第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当社グループは、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に利益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は27,293,748千円、営業利益は702,443千円、経常利益は624,353千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,249千円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の４つのセグメントから事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、売上高は26,526,088千円、セグメント利益は709,807千円となりました。

（メディア・プロモーション事業）

メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は525,143千円、セグメント損失は97,103千円となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、売上高は247,208千円、セグメント利益は43,631千円となりました。

（２）財務状態に関する説明

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は26,498,452千円となり、流動資産合計14,258,489千円、固定資産合計12,239,962千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金5,723,066千円、売掛金8,102,522千円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産501,227千円、無形固定資産7,490,543千円、投資その他の資産4,248,191千円であります。

無形固定資産の主な内訳は、のれん6,711,935千円、投資その他の資産の主な内訳は、投資有価証券3,832,834千円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は22,278,147千円となり、流動負債合計13,144,191千円、固定負債合計9,133,955千円となりました。

流動負債の主な内訳は、買掛金9,586,466千円、1年内返済予定の長期借入金2,635,104千円であります。

固定負債の主な内訳は、長期借入金9,082,177千円であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,220,305千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 組織の柔軟性及び機動性の確保

当社グループの属する電子書籍業界は、急速な成長に伴い環境変化のスピードが速く、その変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180115113713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,367,200	11,367,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	11,367,200	11,367,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月24日 （注）	48,000	11,367,200	6,000	924,879	6,000	1,827,979

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,364,700	113,647	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　2,500	－	－
発行済株式総数	11,367,200	－	－
総株主の議決権	－	113,647	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,723,066
売掛金	8,102,522
たな卸資産	349
繰延税金資産	121,479
その他	320,735
貸倒引当金	△9,663
流動資産合計	14,258,489
固定資産
有形固定資産	501,227
無形固定資産
のれん	6,711,935
ソフトウエア	202,043
ソフトウエア仮勘定	473,217
その他	103,346
無形固定資産合計	7,490,543
投資その他の資産
投資有価証券	3,832,834
繰延税金資産	22,762
その他	392,595
投資その他の資産合計	4,248,191
固定資産合計	12,239,962
資産合計	26,498,452

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,586,466
1年内返済予定の長期借入金	2,635,104
未払法人税等	188,445
賞与引当金	111,057
ポイント引当金	44,868
その他	578,249
流動負債合計	13,144,191
固定負債
長期借入金	9,082,177
資産除去債務	36,685
その他	15,093
固定負債合計	9,133,955
負債合計	22,278,147
純資産の部
株主資本
資本金	924,879
資本剰余金	1,827,979
利益剰余金	1,223,540
自己株式	△245
株主資本合計	3,976,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,468
為替換算調整勘定	8,685
その他の包括利益累計額合計	114,154
新株予約権	100,409
非支配株主持分	29,587
純資産合計	4,220,305
負債純資産合計	26,498,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	27,293,748
売上原価	23,649,858
売上総利益	3,643,890
販売費及び一般管理費	2,941,447
営業利益	702,443
営業外収益
受取利息	6,611
その他	4,360
営業外収益合計	10,972
営業外費用
支払利息	35,928
支払手数料	49,274
その他	3,859
営業外費用合計	89,061
経常利益	624,353
特別損失
固定資産除却損	1,762
減損損失	11,545
和解金	6,620
特別損失合計	19,928
税金等調整前四半期純利益	604,425
法人税等	265,814
四半期純利益	338,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	338,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,683
為替換算調整勘定	△4,330
その他の包括利益合計	△8,013
四半期包括利益	330,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,236
非支配株主に係る四半期包括利益	29,360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間より、当社は、株式会社出版デジタル機構を株式取得により子会社化し、また、新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、その他６社を含み連結の対象といたしました。

また、当第３四半期連結会計期間より、当社は、株式会社リブリカの株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社８社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　８社

連結子会社の名称

Media Do International, Inc.

株式会社フライヤー

株式会社マンガ新聞

アルトラエンタテインメント株式会社

株式会社メディアドゥテック徳島

株式会社出版デジタル機構

Lunascape株式会社

株式会社メディアドゥ

２．持分法の適用に関する事項

関連会社が３社ありますが、うち１社につきましては、当期純利益（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社のうち、　株式会社フライヤー、株式会社メディアドゥテック徳島及び株式会社メディアドゥは、連結決算日と同一の２月末日となっております。

アルトラエンタテインメント株式会社は決算日を５月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。

株式会社マンガ新聞、株式会社出版デジタル機構及びLunascape株式会社は決算日を３月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。

Media Do International, Inc.の決算日は12月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月末日を決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(a) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(a) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

③ 固定資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産除く）

主として定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、利用可能期間（１年から３年）に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(d) 長期前払費用

均等償却によっております。

④ 引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) ポイント引当金

顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち四半期連結会計期間末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(c) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

⑥ のれんの償却方法及び償却期間

５～20年の定額法により償却しております。

⑦ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---
減価償却費	264,449千円
のれんの償却額	318,032千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

平成29年４月26日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,443千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円80銭

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月16日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、平成29年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452千円増加し、また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,690千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,879千円、資本剰余金が1,827,979千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 流通事業	メディア・プロモーション事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,526,088	520,451	247,208	27,293,748	－	27,293,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,691	－	4,691	△4,691	－
計	26,526,088	525,143	247,208	27,298,440	△4,691	27,293,748
セグメント利益又は損失 （△）	709,807	△97,103	43,631	656,334	46,108	702,443

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46,108千円には、当社における子会社からの収入205,569千円及び全社費用△159,539千円が含まれております。全社費用は、当社が平成29年９月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の４つのセグメントから、平成29年３月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。

なお、従来の事業セグメントで記載した場合は、次の通りであります。

「電子書籍事業」売上高26,526,088千円、セグメント利益709,807千円、「音楽・映像事業」売上高195,158千円、セグメント利益37,583千円、「ゲーム事業」売上高28,853千円、セグメント利益2,833千円、「その他事業」売上高548,340千円、セグメント損失93,889千円となります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（減損損失の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第３四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、7,029,967千円であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

持株会社体制への移行について

当社は、平成29年５月30日開催の定時株主総会決議において承認決議された新設分割計画に基づき、平成29年９月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、当社の電子書籍流通事業、メディア・プロモーション事業及びその他事業を承継させ、株式会社メディアドゥは社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．持株会社体制への移行の目的

当社グループは、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進するため、持株会社体制に移行し、「グループ戦略機能の強化」「グループ各社における創造的事業展開の推進」「優秀な人材の確保・育成」を実現することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。

２．新設分割の概要

（１）分割会社及び新設承継会社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月１日時点）

	分割会社		新設承継会社
名　称	株式会社メディアドゥホールディングス (旧会社名　株式会社メディアドゥ）		株式会社メディアドゥ
所在地	東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号		東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼グループCEO 藤田　恭嗣		代表取締役社長兼CEO 藤田　恭嗣
資本金	9億1,887万円		1億円
設立年月日	平成11年４月２日		平成29年９月１日
発行済株式数	11,319,200株		4,000株
決算日	２月末日		２月末日
大株主及び持株比率	藤田　恭嗣	28.50％	㈱メディアドゥホール ディングス	100.0％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	9.45％
㈱小学館	4.99％
㈱講談社	4.81％
大和田　和惠	4.23％
㈱集英社	3.92％
日本マスタートラスト信託銀行㈱	3.19％
山沢　滋	1.71％
BNY GMC CLIENT ACCOUNT J PRDAC ISG (FE-AC)	1.31％
鈴木　克征	1.12％

（２）分割した事業の内容

電子書籍取次、並びに電子書籍配信ソリューションの提供

（３）本新設分割の方法

当社を分割会社と、新設分割会社１社を承継会社とする分社型新設分割です。

（４）会計処理の概要

本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。

（５）本新設分割の効力発生日

平成29年９月１日 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	309,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	309,249
普通株式の期中平均株式数（株）	10,886,218
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	1,216,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180115113713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。