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MEDIA DO Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2018

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 第1四半期報告書_20180713144828

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年7月13日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO  藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員CFO 片山 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員CFO 片山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30002 36780 株式会社メディアドゥホールディングス MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2018-07-13 E30002-000 2018-05-31 E30002-000 2018-03-01 2018-05-31 E30002-000 2017-05-31 E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 E30002-000 2018-02-28 E30002-000 2017-03-01 2018-02-28 E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20180713144828

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第19期

第1四半期連結

累計期間
第20期

第1四半期連結

累計期間
第19期
会計期間 自2017年3月1日

至2017年5月31日
自2018年3月1日

至2018年5月31日
自2017年3月1日

至2018年2月28日
売上高 (千円) 7,746,933 10,708,386 37,213,346
経常利益 (千円) 92,349 189,160 831,146
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) △21,351 62,149 358,370
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,693 69,243 323,330
純資産額 (千円) 3,815,168 4,164,699 4,218,715
総資産額 (千円) 26,295,895 26,883,733 26,699,677
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △2.12 5.45 32.56
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.61 27.00
自己資本比率 (%) 9.6 15.1 15.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20180713144828

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。

著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は10,708,386千円(前年同期比38.2%増)、営業利益は186,949千円(前年同期比25.4%増)、経常利益は189,160千円(前年同期比104.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,149千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,351千円)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

(電子書籍流通事業)

電子書籍流通事業につきましては、売上高は10,510,736千円(前年同期比41.1%増)、セグメント利益は196,434千円(前年同期比25.7%増)となりました。

(メディア・プロモーション事業)

メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は131,403千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は21,971千円(前年同期はセグメント損失22,672千円)となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、売上高は66,246千円(前年同期比23.1%減)、セグメント利益は21,207千円(前年同期比36.2%増)となりました。

(2)財務状態に関する説明

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、26,883,733千円となり前連結会計年度末と比べ184,055千円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ293,473千円増加し、14,880,309千円となりました。

主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が918,048千円増加する一方で、現金及び預金が855,233千円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比べ109,418千円減少し、12,003,423千円となりました。

主な要因は、有形固定資産が61,627千円増加する一方で、のれんが123,437千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は22,719,033千円となり前連結会計年度末と比べ238,071千円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ507,036千円増加し、13,997,052千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が864,415千円増加する一方で、未払法人税等が266,958千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ268,964千円減少し、8,721,980千円となりました。

主な要因は、長期借入金が293,277千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,164,699千円となり、前連結会計年度末と比べ54,016千円減少しました。

主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により62,149千円増加する一方で、配当により119,585千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180713144828

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 44,329,600
44,329,600
②【発行済株式】
種類 第1四半期連結会計期間末現在発行数(株)

(2018年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年7月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,389,200 11,429,200 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,389,200 11,429,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年7月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年3月1日~

2018年5月31日
11,389,200 927,904 1,831,004

(注)2018年6月1日から2018年6月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,500千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第1四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,386,400 113,864 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式   2,800
発行済株式総数 11,389,200
総株主の議決権 113,864

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】
2018年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180713144828

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,685,539 4,830,306
売掛金 8,468,867 9,386,915
その他 434,026 664,605
貸倒引当金 △1,597 △1,518
流動資産合計 14,586,835 14,880,309
固定資産
有形固定資産 499,411 561,038
無形固定資産
のれん 6,588,497 6,465,060
ソフトウエア 209,718 192,215
ソフトウエア仮勘定 461,449 491,321
その他 105,589 104,716
無形固定資産合計 7,365,255 7,253,313
投資その他の資産
投資有価証券 3,738,556 3,772,026
長期前払費用 24,208 21,391
繰延税金資産 120,067 85,275
差入保証金 365,333 310,368
その他 10 10
投資その他の資産合計 4,248,174 4,189,071
固定資産合計 12,112,842 12,003,423
資産合計 26,699,677 26,883,733
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,855,783 10,720,199
1年内返済予定の長期借入金 2,448,108 2,410,608
未払法人税等 376,421 109,463
賞与引当金 121,697 220,916
ポイント引当金 41,093 40,967
その他 646,913 494,897
流動負債合計 13,490,016 13,997,052
固定負債
長期借入金 8,938,396 8,645,119
その他 52,548 76,861
固定負債合計 8,990,944 8,721,980
負債合計 22,480,961 22,719,033
純資産の部
株主資本
資本金 927,904 927,904
資本剰余金 1,831,004 1,831,004
利益剰余金 1,272,554 1,215,117
自己株式 △245 △245
株主資本合計 4,031,217 3,973,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,273 70,254
為替換算調整勘定 8,934 3,401
その他の包括利益累計額合計 65,208 73,656
新株予約権 100,143 96,469
非支配株主持分 22,146 20,792
純資産合計 4,218,715 4,164,699
負債純資産合計 26,699,677 26,883,733

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
売上高 7,746,933 10,708,386
売上原価 6,709,670 9,447,659
売上総利益 1,037,263 1,260,727
販売費及び一般管理費 888,143 1,073,777
営業利益 149,120 186,949
営業外収益
受取利息 3,195 1,690
助成金収入 1,400 2,864
補助金収入 13,330
その他 876 689
営業外収益合計 5,472 18,574
営業外費用
支払利息 9,543 12,869
支払手数料 49,274
投資事業組合運用損 2,394 3,231
その他 1,031 263
営業外費用合計 62,243 16,364
経常利益 92,349 189,160
特別利益
新株予約権戻入益 3,673
特別利益合計 3,673
特別損失
固定資産除却損 1,245
特別損失合計 1,245
税金等調整前四半期純利益 92,349 191,588
法人税等 71,656 130,792
四半期純利益 20,692 60,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 42,044 △1,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △21,351 62,149
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
四半期純利益 20,692 60,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,582 13,980
為替換算調整勘定 8,584 △5,532
その他の包括利益合計 △6,998 8,448
四半期包括利益 13,693 69,243
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △28,350 70,597
非支配株主に係る四半期包括利益 42,044 △1,353

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
税金費用の計算 税金費用については、一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
--- --- ---
減価償却費 79,298千円 102,280千円
のれん償却額 73,761千円 123,437千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

1.配当金支払額

2017年4月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額                          88,443千円

② 1株当たりの配当額                        8円80銭

③ 基準日                           2017年2月28日

④ 効力発生日                         2017年5月16日

⑤ 配当の原資                           利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.配当金支払額

2018年4月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額                          119,585千円

② 1株当たりの配当額                        10円50銭

③ 基準日                           2018年2月28日

④ 効力発生日                         2018年5月15日

⑤ 配当の原資                           利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
電子書籍

流通事業
メディア・プロモーション事業 その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 7,446,660 214,145 86,128 7,746,933 7,746,933
セグメント間の内部売上高又は振替高 237 237 △237
7,446,660 214,382 86,128 7,747,170 △237 7,746,933
セグメント利益又は損失

(△)
156,223 △22,672 15,569 149,120 149,120

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の4つのセグメントから、2017年3月31日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントに変更しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社出版デジタル機構の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「電子書籍流通事業」においてのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において5,078百万円であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
電子書籍

流通事業
メディア・プロモーション事業 その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 10,510,736 131,403 66,246 10,708,386 10,708,386
セグメント間の内部売上高又は振替高 361 8,816 300 9,477 △9,477
10,511,097 140,219 66,546 10,717,864 △9,477 10,708,386
セグメント利益又は損失

(△)
196,434 △21,971 21,207 195,671 △8,721 186,949

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △2.12 5.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △21,351 62,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△21,351 62,149
普通株式の期中平均株式数(株) 10,050,400 11,389,111
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額 4.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,086,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しているものの、1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180713144828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。