MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112115858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６２１２－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６２１２－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E30002-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:MusicVideosBisinessReportableSegmentsMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:GamesBisinessGamesBisinessReportableSegmentsMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:GamesBisinessGamesBisinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:MusicVideosBisinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2017-01-13 E30002-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112115858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	8,166,531	11,219,975	11,242,741
経常利益	（千円）	416,024	432,996	553,163
四半期（当期）純利益	（千円）	262,089	266,543	334,889
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	885,439	900,494	896,969
発行済株式総数	（株）	9,848,000	9,964,800	9,938,800
純資産額	（千円）	2,142,606	2,595,432	2,238,405
総資産額	（千円）	5,303,950	8,204,159	5,485,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.71	26.78	34.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.99	26.09	32.95
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.20
自己資本比率	（％）	40.3	31.0	40.7

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.97	8.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、利益基準、利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170112115858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。

当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成27年度において1,584億円と推計され、前年度の1,266億円から318億円増加しております。また、電子雑誌市場は242億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円と推測されております。日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、平成32年には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されております。（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2016』）

このような事業環境の下、当第３四半期累計期間においては、以下の取り組みを行い業容の拡大に努めてまいりました。

まず、９月には、自社提供サービスとして、社員教育と福利厚生をサポートする法人向け電子書籍サービス「bizbook」の提供を開始しました。

「bizbook」は企業の福利厚生の一環として、社員が自分の読みたい電子書籍を割引価格で購入できるようにする自分専用の電子書籍サービスであるとともに、企業が社員研修を行う際の電子書籍を割引で購入する事ができるサービスです。

また10月には、協業サービスとして、株式会社アドバンスが運営する美容室を中心とした店舗向け雑誌定期購読サービス「マガマー」の、電子版サービスである「マガマーデジタル」へ配信ソリューションの提供及び電子雑誌のコンテンツ取次ぎを開始しました。

さらに11月には、「書籍の要約サービス」の提供をしている株式会社フライヤーの株式を取得し、子会社化を行っております。

「書籍の要約サービス」は、株式会社フライヤーが選書したテキストの書籍について、発売元出版社の監修のもと、約4,000字程度の要約記事にすることで、通常読了に４〜８時間かかる本の内容を、読者は本の全体像を約10分で簡略的に把握することができるようになり、気に入った本を絞り込めることにより、本の選書や短時間での内容把握を支援し、読者の悩みを解消していくことができることに加え、要約記事から本の購入につながることが多く、出版社にとってもメリットのあるサービスとなっています。

今回の株式取得により、株式会社フライヤーが持つ書籍の要約記事コンテンツや編集力と、当社の出版社や電子書店のネットワークを組み合わせることによって、各々の既存事業の強化はもとより、テキスト書籍領域における事業展開を拡大推進していきたいと考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,219,975千円（前年同期比37.4％増）、経常利益は432,996千円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は266,543千円（前年同期比1.7％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍事業）

電子書籍事業につきましては、第２四半期に引き続き「LINEマンガ」や「楽天マンガ」などをはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は10,298,468千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は381,463千円（前年同期比7.0％増）となりました。

（音楽・映像事業）

音楽・映像事業につきましては、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により、売上、セグメント利益ともに減少しました。

その結果、売上高は233,975千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は39,488千円（前年同期比10.0％減）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場競争激化により、売上、セグメント利益ともに減少しました。

その結果、売上高は22,874千円（前年同期比43.8％減）、セグメント利益は2,501千円（前年同期比40.7％減）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。

その結果、売上高は664,657千円（前年同期比429.6％増）、セグメント利益は9,734千円（前年同期比8.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産合計は、8,204,159千円となり、前事業年度末と比べ2,718,411千円増加しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ160,781千円増加し、4,952,265千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が454,424千円減少した一方で、売上増加に伴い売掛金が582,709千円、前払費用が25,787千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2,557,629千円増加し、3,251,893千円となりました。

主な要因は、有形固定資産が268,104千円、無形固定資産が52,526千円、投資その他の資産が2,236,998千円増加したことによるものであります。

なお、投資その他の資産の増減要因は以下になります。

関連事業分野への投資として、投資有価証券が1,720,812千円、関係会社株式が533,584千円、長期前払費用が29,979千円、本社移転により差入保証金が14,198千円増加する一方で、繰延税金資産が61,576千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、5,608,726千円となり、前事業年度末に比べ2,361,384千円増加しました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,012,881千円増加し、4,259,545千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が957,448千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円、未払費用が14,961千円増加した一方で、未払法人税等が85,182千円、未払消費税等が19,907千円、資産除去債務が13,597千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ1,348,502千円増加し、1,349,181千円となりました。

主な要因は、長期借入金が1,312,500千円、資産除去債務が36,002千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,595,432千円となり、前事業年度末に比べ357,027千円増加しました。

主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が266,543千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が108,943千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が46,048千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加した一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112115858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,971,000
計	38,971,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,964,800	9,980,800	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	9,964,800	9,980,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年10月28日臨時株主総会に基づく発行

決議年月日	平成28年10月28日
新株予約権の数（個）	15,000　（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,500,000　（注）1、2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円　（注）2
新株予約権の行使期間	自　平成31年３月1日 至　平成31年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　750円（注）4 資本組入　375円（注）4
新株予約権の行使の条件	（注）6、7
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）5
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）8

（注）１.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権１個につき目的となる株式の数は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、１円とする。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年３月１日から平成31年６月30日（但し、平成31年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、（注）４.①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期及び平成31年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為　　の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後　　行使価額に、(注）８.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編　　対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ　　か遅い日から（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本　　準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとす　　　る。

(8)その他新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

（注）７に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日	－	9,964,800	－	900,494	－	604,141

（注）平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,125千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,962,200	99,622	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,600	－	－
発行済株式総数	9,964,800	－	－
総株主の議決権	－	99,622	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112115858

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,834	1,870,410
売掛金	2,401,315	2,984,024
商品	0	0
貯蔵品	570	29
前払費用	38,729	64,517
繰延税金資産	31,513	29,399
その他	4,966	14,667
貸倒引当金	△10,447	△10,783
流動資産合計	4,791,483	4,952,265
固定資産
有形固定資産
建物	58,903	201,878
減価償却累計額	△28,116	△11,744
建物（純額）	30,786	190,134
車両運搬具	－	3,000
減価償却累計額	－	△1,125
車両運搬具（純額）	－	1,875
工具、器具及び備品	351,362	494,104
減価償却累計額	△227,161	△261,022
工具、器具及び備品（純額）	124,200	233,082
建設仮勘定	1,999	－
有形固定資産合計	156,987	425,091
無形固定資産
ソフトウエア	141,341	116,363
ソフトウエア仮勘定	31,681	126,024
コンテンツ	22,476	5,672
その他	755	721
無形固定資産合計	196,254	248,781
投資その他の資産
投資有価証券	32,500	1,753,312
関係会社株式	72,000	605,584
長期貸付金	15,000	15,000
長期前払費用	2,930	32,910
繰延税金資産	67,933	6,356
差入保証金	150,657	164,855
投資その他の資産合計	341,021	2,578,020
固定資産合計	694,264	3,251,893
資産合計	5,485,747	8,204,159

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,889,818	3,847,266
1年内返済予定の長期借入金	－	150,000
未払金	133,383	135,591
未払費用	977	15,939
未払法人税等	129,880	44,697
未払消費税等	25,898	5,990
預り金	4,389	5,665
資産除去債務	13,597	－
ポイント引当金	44,159	48,330
その他	4,559	6,063
流動負債合計	3,246,663	4,259,545
固定負債
長期借入金	－	1,312,500
資産除去債務	678	36,681
固定負債合計	678	1,349,181
負債合計	3,247,342	5,608,726
純資産の部
株主資本
資本金	896,969	900,494
資本剰余金	600,616	604,141
利益剰余金	736,452	931,436
株主資本合計	2,234,038	2,436,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	108,943
評価・換算差額等合計	－	108,943
新株予約権	4,366	50,415
純資産合計	2,238,405	2,595,432
負債純資産合計	5,485,747	8,204,159

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	8,166,531	11,219,975
売上原価	7,205,815	10,040,966
売上総利益	960,715	1,179,009
販売費及び一般管理費	545,423	745,820
営業利益	415,291	433,188
営業外収益
受取利息	938	745
その他	218	405
営業外収益合計	1,156	1,151
営業外費用
支払利息	－	1,063
株式交付費	423	280
営業外費用合計	423	1,343
経常利益	416,024	432,996
特別損失
事務所移転費用	－	11,402
特別損失合計	－	11,402
税引前四半期純利益	416,024	421,593
法人税、住民税及び事業税	135,397	139,440
法人税等調整額	18,538	15,609
法人税等合計	153,935	155,049
四半期純利益	262,089	266,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ6,064千円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、1,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,637千円増加し、法人税等調整額が3,673千円増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	116,755千円	155,947千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

平成27年５月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,685千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が885,439千円、資本剰余金が589,086千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

平成28年４月19日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71,559千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円20銭

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月29日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月10日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が900,494千円、資本剰余金が604,141千円となっております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント利益	356,569	43,890	4,215	10,616	415,291	－	415,291

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,298,468	233,975	22,874	664,657	11,219,975	－	11,219,975
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,298,468	233,975	22,874	664,657	11,219,975	－	11,219,975
セグメント利益	381,463	39,488	2,501	9,734	433,188	－	433,188

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円71銭	26円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	262,089	266,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	262,089	266,543
普通株式の期中平均株式数（株）	9,813,074	9,953,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円99銭	26円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,779	262,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112115858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。