MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160113163302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
【電話番号】	（03）5358-7787（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　菊地　芳幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
【電話番号】	（03）5358-7787（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　菊地　芳幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E30002-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:MusicVideosBisinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30002-000:GamesBisinessGamesBisinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2016-01-14 E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:GamesBisinessGamesBisinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:MusicVideosBisinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113163302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	5,555,599	8,166,531	8,074,664
経常利益	（千円）	266,388	416,024	413,318
四半期（当期）純利益	（千円）	151,593	262,089	239,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	855,513	885,439	863,753
発行済株式総数	（株）	4,799,600	9,848,000	9,665,200
純資産額	（千円）	1,751,110	2,142,606	1,855,989
総資産額	（千円）	3,377,956	5,303,950	4,120,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.23	26.71	25.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.95	25.99	23.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	51.7	40.3	44.9

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.37	8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を第16期の平成27年１月23日に取得しておりますが、利益基準、利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

４．当社は、平成26年12月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160113163302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること。」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念と掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。

当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年度には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』）

このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、①国内市場での事業拡大、②海外流通展開、③電子図書館展開を成長戦略の基本方針とし、積極的な業容拡大に努めてまいりました。

当第３四半期累計期間においては、第２四半期より引き続き、国内市場での事業拡大の一環として、大手電子書店へのコンテンツ取扱量を増加させるべく積極的な営業活動に注力いたしました。また海外流通展開として、11月より台湾版「LINE Manga」へ電子書籍システム及び電子書籍コンテンツの提供、米国OverDrive社が運営する電子図書館プラットフォームへ講談社作品の英語翻訳版の提供を開始いたしました。

さらに電子図書館展開として、国内の公共図書館２館目となる茨城県潮来市立図書館向けにOverDrive社の電子図書館システムの提供を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,166,531千円（前年同期比47.0％増）、経常利益は416,024千円（前年同期比56.2％増）、四半期純利益は262,089千円（前年同期比72.9％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍事業）

電子書籍事業につきましては、第２四半期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は7,703,344千円（前年同期比61.4％増）、セグメント利益は356,569千円（前年同期比68.6％増）となりました。

（音楽・映像事業）

音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。

その結果、売上高は296,999千円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は43,890千円（前年同期比10.5％減）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場競争激化により、売上、セグメント利益ともに減少しました。

その結果、売上高は40,690千円（前年同期比65.5％減）、セグメント利益は4,215千円（前年同期比17.0％減）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力しましたが、取扱量が減少したため、売上は減少しました。

その結果、売上高は125,495千円（前年同期比58.6％減）、セグメント利益は10,616千円（前年同期比1279.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,303,950千円となり、前事業年度末と比べ1,183,222千円増加しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ984,493千円増加し、4,696,817千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が735,524千円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が260,987千円増加した一方で、前払費用が7,519千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ198,729千円増加し、607,133千円となりました。

主な要因は、有形固定資産が99,848千円、投資有価証券が62,468千円、無形固定資産が51,954千円増加した一方で、繰延税金資産が17,326千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,161,344千円となり、前事業年度末に比べ896,606千円増加しました。

流動負債は、前事業年度末に比べ896,566千円増加し、3,152,177千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が767,711千円、未払金が178,500千円増加した一方で、未払消費税等が32,313千円、未払法人税等が21,515千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,142,606千円となり、前事業年度末に比べ286,616千円増加しました。

主な要因は、四半期純利益の計上により262,089千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加した一方で、配当の実施により19,330千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113163302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,971,000
計	38,971,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,848,000	9,874,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	9,848,000	9,874,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	9,848,000	－	885,439	－	589,086

（注）平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,350千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,845,400	98,454	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	9,848,000	－	－
総株主の議決権	－	98,454	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,740,190	2,475,715
売掛金	1,910,109	2,171,096
商品	34	0
貯蔵品	56	614
前払費用	42,157	34,638
繰延税金資産	24,737	23,526
その他	7,961	5,173
貸倒引当金	△12,923	△13,947
流動資産合計	3,712,324	4,696,817
固定資産
有形固定資産
建物	53,799	53,799
減価償却累計額	△11,109	△16,914
建物（純額）	42,689	36,884
工具、器具及び備品	231,980	340,324
減価償却累計額	△208,391	△218,250
工具、器具及び備品（純額）	23,589	122,074
建設仮勘定	－	7,167
有形固定資産合計	66,278	166,126
無形固定資産
ソフトウエア	96,928	160,001
ソフトウエア仮勘定	13,043	9,464
コンテンツ	38,793	31,094
その他	351	511
無形固定資産合計	149,118	201,072
投資その他の資産
投資有価証券	0	62,468
関係会社株式	72,000	72,000
長期貸付金	15,000	15,000
長期前払費用	1,204	2,963
繰延税金資産	73,813	56,486
差入保証金	30,989	31,015
投資その他の資産合計	193,007	239,934
固定資産合計	408,404	607,133
資産合計	4,120,728	5,303,950

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,929,360	2,697,071
未払金	126,763	305,264
未払費用	4,887	1,955
未払法人税等	95,576	74,060
未払消費税等	50,971	18,657
預り金	4,261	4,887
ポイント引当金	43,790	43,531
その他	－	6,750
流動負債合計	2,255,611	3,152,177
固定負債
資産除去債務	9,127	9,167
固定負債合計	9,127	9,167
負債合計	2,264,738	3,161,344
純資産の部
株主資本
資本金	863,753	885,439
資本剰余金	567,400	589,086
利益剰余金	420,892	663,651
株主資本合計	1,852,047	2,138,177
新株予約権	3,942	4,428
純資産合計	1,855,989	2,142,606
負債純資産合計	4,120,728	5,303,950

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	5,555,599	8,166,531
売上原価	4,744,768	7,205,815
売上総利益	810,830	960,715
販売費及び一般管理費	544,472	545,423
営業利益	266,358	415,291
営業外収益
受取利息	422	938
助成金収入	700	－
その他	82	218
営業外収益合計	1,205	1,156
営業外費用
支払利息	252	－
株式交付費	922	423
営業外費用合計	1,175	423
経常利益	266,388	416,024
特別損失
固定資産除却損	1,842	－
事務所移転費用	4,354	－
特別損失合計	6,197	－
税引前四半期純利益	260,191	416,024
法人税、住民税及び事業税	83,748	135,397
法人税等調整額	24,849	18,538
法人税等合計	108,597	153,935
四半期純利益	151,593	262,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

（工具、器具及び備品の減価償却方法の変更）

従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更いたしました。

当社は、今後の電子書籍事業の事業拡大に向け当期に多額の配信サーバ設備の投資を計画していることを契機として、工具、器具及び備品の使用実態を見直した結果、今後使用可能期間を通じて安定的に使用される資産が大部分を占め、使用可能期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法について、定額法による費用配分がより適切であると判断いたしました。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	158,488千円	116,755千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,090千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が855,513千円、資本剰余金が559,160千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

平成27年５月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,685千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が885,439千円、資本剰余金が589,086千円となっております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,773,740	360,500	117,990	303,368	5,555,599	－	5,555,599
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,773,740	360,500	117,990	303,368	5,555,599	－	5,555,599
セグメント利益	211,472	49,040	5,075	769	266,358	－	266,358

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,703,344	296,999	40,690	125,495	8,166,531	－	8,166,531
セグメント利益	356,569	43,890	4,215	10,616	415,291	－	415,291

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円23銭	26円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	151,593	262,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	151,593	262,089
普通株式の期中平均株式数（株）	9,340,187	9,813,074
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円95銭	25円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	801,538	270,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160113163302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。