MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151014120022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
【電話番号】	（03）5358-7787（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　菊地　芳幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
【電話番号】	（03）5358-7787（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　菊地　芳幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:GamesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MusicVideosBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30002-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30002-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30002-000:MusicVideosBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30002-000:GamesBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2015-10-15 E30002-000 2015-08-31 E30002-000 2015-06-01 2015-08-31 E30002-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014120022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第２四半期累計期間	第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	3,623,066	5,379,725	8,074,664
経常利益	（千円）	161,047	275,709	413,318
四半期（当期）純利益	（千円）	90,591	173,760	239,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,463	885,439	863,753
発行済株式総数	（株）	4,767,400	9,848,000	9,665,200
純資産額	（千円）	1,678,008	2,054,277	1,855,989
総資産額	（千円）	3,375,658	5,027,740	4,120,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.82	17.74	25.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.37	17.37	23.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	49.6	40.8	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	247,101	586,952	607,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△419,852	△141,381	△563,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,508	24,126	119,455
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,212,799	1,909,888	1,440,190

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.47	9.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を第16期の平成27年１月23日に取得しておりますが、利益基準、利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

４．当社は、平成26年12月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151014120022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けることで健全な著作物の創造サイクルを実現する」という事業理念を掲げ、電子書籍取次として日本における文化の発展及び豊かな社会の実現を目指しております。

当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』）

このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、①国内市場での事業拡大、②電子図書館展開、③海外流通展開を成長戦略の基本方針とし、積極的な業容拡大に努めてまいりました。

当第２四半期累計期間においては、第１四半期より引き続き、国内市場での事業拡大の一環として、大手電子書店へのコンテンツ取扱量を増加させるべく積極的な営業活動に注力し、８月より大和リビングマネジメント株式会社と連携し、新しいスタイルの電子書店を共同で立ち上げ、賃貸物件入居者向けに電子書籍の提供を開始いたしました。また、電子図書館展開として、国内の公共図書館として初めて茨城県の龍ケ崎市立中央図書館向けに、OverDrive社の電子図書館システムの提供を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,379,725千円（前年同期比48.5％増）、経常利益は275,709千円（前年同期比71.2％増）、四半期純利益は173,760千円（前年同期比91.8％増）となりました。

なお、当第２四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍事業）

電子書籍事業につきましては、第１四半期に引き続き「LINEマンガ」をはじめとした大型電子書店への電子書籍取次が堅調に推移しました。また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は5,062,997千円（前年同期比59.9％増）、セグメント利益は235,238千円（前年同期比71.9％増）となりました。

（音楽・映像事業）

音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。

その結果、売上高は204,718千円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は30,571千円（前年同期比35.2％増）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。

その結果、売上高は29,917千円（前年同期比63.5％減）、セグメント利益は2,876千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力、取扱量が増加したことにより売上が拡大いしました。また、インターネット広告事業の拡大のため、インターネット広告を一元管理可能なワンタグソリューション「Ｔrans-ＡＤ」の提供を８月より開始いたしました。

その結果、売上高は82,091千円（前年同期比35.8％減）、セグメント利益は6,556千円（前年同期は1,010千円の損失）となりました。

（２）財務状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は、5,027,740千円となり前事業年度末と比べ907,011千円増加しました。

流動資産は前事業年度末と比べ848,746千円増加し、4,561,070千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が469,697千円増加したこと、売上高増加に伴い売掛金が394,118千円増加する一方で、前払費用が11,244千円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末と比べ58,265千円増加し、466,669千円となりました。

主な要因は、投資有価証券が62,468千円、無形固定資産が9,435千円増加する一方で、繰延税金資産が10,910千円、有形固定資産が4,660千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,973,462千円となり前事業年度末と比べ708,724千円増加しました。

流動負債は、前事業年度末と比べ708,697千円増加し、2,964,308千円となりました。

主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が748,730千円増加する一方で、未払消費税等が26,062千円、未払金が11,175千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,054,277千円となり、前事業年度末と比べ198,287千円増加しました。

主な要因は、四半期純利益の計上により173,760千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加する一方で、配当の実施により19,330千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より469,697千円増加し、1,909,888千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、586,952千円（前年同期比137.5％増）となりました。

この主たる要因は、増加要因としては仕入債務の増加額748,730千円、税引前四半期純利益275,709千円及び減価償却費75,176千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額394,118千円、法人税等の支払額92,982千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、141,381千円（前年同期比66.3％減）となりました。

この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出74,264千円、投資有価証券の取得による支出62,468千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は24,126千円（前年同期比77.8％減）となりました。

この主たる要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,957千円のほか、配当金の支払額19,330千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014120022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,971,000
計	38,971,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,848,000	9,848,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
計	9,848,000	9,848,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年７月22日取締役会決議に基づく発行

決議年月日	平成27年７月22日
新株予約権の数（個）	500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	50,000 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,843 （注）2
新株予約権の行使期間	自　平成30年５月31日 至　平成35年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,843 資本組入額　　922
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．主な新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

（１）本新株予約権の割当を受けた者は、平成30年２月期から平成32年２月期までのいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（６）譲渡による本新株予約権の取得については、当取締役会の決議による承認を要するものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	61,200	9,848,000	8,120	885,439	8,120	589,086

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　恭嗣	東京都品川区	3,381,000	34.33
日本トラスティー・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	461,000	4.68
大和田　和惠	愛知県豊橋市	447,600	4.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	428,600	4.35
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	220,800	2.24
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	200,000	2.03
鈴木　克征	愛知県瀬戸市	126,000	1.28
BNY GCM　CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内２丁目７－１	110,013	1.12
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	105,000	1.07
溝口　敦	東京都豊島区	104,800	1.06
計	－	5,584,813	56.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,845,500	98,455	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	2,500	－
発行済株式総数	9,848,000	－
総株主の議決権	－	98,455

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151014120022

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,740,190	2,209,888
売掛金	1,910,109	2,304,228
商品	34	0
貯蔵品	56	652
前払費用	42,157	30,913
繰延税金資産	24,737	24,478
その他	7,961	5,383
貸倒引当金	△12,923	△14,473
流動資産合計	3,712,324	4,561,070
固定資産
有形固定資産
建物	53,799	53,799
減価償却累計額	△11,109	△14,979
建物（純額）	42,689	38,819
工具、器具及び備品	231,980	236,602
減価償却累計額	△208,391	△213,803
工具、器具及び備品（純額）	23,589	22,799
有形固定資産合計	66,278	61,618
無形固定資産
ソフトウエア	96,928	99,465
ソフトウエア仮勘定	13,043	21,163
コンテンツ	38,793	37,409
その他	351	515
無形固定資産合計	149,118	158,554
投資その他の資産
投資有価証券	0	62,468
関係会社株式	72,000	72,000
長期貸付金	15,000	15,000
長期前払費用	1,204	3,108
繰延税金資産	73,813	62,902
差入保証金	30,989	31,016
投資その他の資産合計	193,007	246,496
固定資産合計	408,404	466,669
資産合計	4,120,728	5,027,740

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,929,360	2,678,090
未払金	126,763	115,588
未払費用	4,887	2,932
未払法人税等	95,576	94,442
未払消費税等	50,971	24,908
預り金	4,261	4,481
ポイント引当金	43,790	43,864
流動負債合計	2,255,611	2,964,308
固定負債
資産除去債務	9,127	9,154
固定負債合計	9,127	9,154
負債合計	2,264,738	2,973,462
純資産の部
株主資本
資本金	863,753	885,439
資本剰余金	567,400	589,086
利益剰余金	420,892	575,322
株主資本合計	1,852,047	2,049,848
新株予約権	3,942	4,428
純資産合計	1,855,989	2,054,277
負債純資産合計	4,120,728	5,027,740

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,623,066	5,379,725
売上原価	3,099,367	4,731,855
売上総利益	523,698	647,870
販売費及び一般管理費	※ 362,588	※ 372,627
営業利益	161,110	275,243
営業外収益
受取利息	206	702
助成金収入	700	－
その他	66	178
営業外収益合計	972	881
営業外費用
支払利息	262	－
株式交付費	772	414
その他	0	－
営業外費用合計	1,035	414
経常利益	161,047	275,709
特別損失
固定資産除却損	1,790	－
事務所移転費用	4,354	－
特別損失合計	6,145	－
税引前四半期純利益	154,902	275,709
法人税、住民税及び事業税	48,405	90,780
法人税等調整額	15,906	11,169
法人税等合計	64,311	101,949
四半期純利益	90,591	173,760

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	154,902	275,709
減価償却費	113,333	75,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,309	1,550
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,614	74
受取利息	△206	△702
支払利息	262	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,790	－
事務所移転費用	4,354	－
売上債権の増減額（△は増加）	△297,737	△394,118
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,462	△562
前払費用の増減額（△は増加）	10,635	12,205
長期前払費用の増減額（△は増加）	506	△1,904
仕入債務の増減額（△は減少）	359,157	748,730
未払金の増減額（△は減少）	△2,163	△12,466
預り金の増減額（△は減少）	△849	220
未払法人税等の増減額（△は減少）	△1,412	117
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,927	△24,733
その他	△9,065	△1,083
小計	346,591	678,212
利息及び配当金の受取額	206	702
利息の支払額	△238	－
法人税等の支払額	△99,458	△92,982
法人税等の還付額	－	1,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	247,101	586,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△64,947	△4,621
無形固定資産の取得による支出	△65,591	△74,264
貸付けによる支出	△15,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△62,468
差入保証金の差入による支出	△1,823	△239
差入保証金の回収による収入	31,075	212
資産除去債務の履行による支出	△3,565	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,852	△141,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,828	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	145,394	42,957
新株予約権の発行による収入	3,942	500
配当金の支払額	－	△19,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,508	24,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,242	469,697
現金及び現金同等物の期首残高	1,277,042	1,440,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,212,799	※ 1,909,888

【注記事項】

（会計方針の変更）

（工具、器具及び備品の減価償却方法の変更）

従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更いたしました。

当社は、今後の電子書籍事業の事業拡大に向け当期に多額の配信サーバ設備の投資を計画していることを契機として、工具、器具及び備品の使用実態を見直した結果、今後使用可能期間を通じて安定的に使用される資産が大部分を占め、使用可能期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法について、定額法による費用配分がより適切であると判断いたしました。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
広告宣伝費	185,107千円	182,811千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,512,799千円	2,209,888千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,000千円	△300,000千円
現金及び現金同等物	1,212,799千円	1,909,888千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,040千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が849,463千円、資本剰余金が553,110千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

平成27年５月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が885,439千円、資本剰余金が589,086千円となっております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,166,284	246,984	81,889	127,907	3,623,066	－	3,623,066
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,166,284	246,984	81,889	127,907	3,623,066	－	3,623,066
セグメント利益又は損失 （△）	136,832	22,608	2,679	△1,010	161,110	－	161,110

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	電子書籍 事業	音楽・映像事業	ゲーム事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062,997	204,718	29,917	82,091	5,379,725	－	5,379,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,062,997	204,718	29,917	82,091	5,379,725	－	5,379,725
セグメント利益	235,238	30,571	2,876	6,556	275,243	－	275,243

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円82銭	17円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	90,591	173,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	90,591	173,760
普通株式の期中平均株式数（株）	9,223,312	9,795,802
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円37銭	17円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	443,273	207,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151014120022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。