logly,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212110306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ログリー株式会社
【英訳名】	logly,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉永　浩和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】	03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】	03-6277-5617
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34082 65790 ログリー株式会社 logly,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34082-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34082-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34082-000 2021-02-12 E34082-000 2020-12-31 E34082-000 2020-04-01 2020-12-31 E34082-000 2019-12-31 E34082-000 2019-04-01 2019-12-31 E34082-000 2020-03-31 E34082-000 2019-04-01 2020-03-31 E34082-000 2020-10-01 2020-12-31 E34082-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212110306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,944,628	3,178,982	2,708,156
経常利益	（千円）	61,452	168,525	59,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	40,900	107,521	40,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,900	100,827	40,963
純資産額	（千円）	1,258,676	1,338,334	1,183,801
総資産額	（千円）	2,309,197	2,573,100	2,311,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.97	29.49	11.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.66	28.21	10.70
自己資本比率	（％）	54.5	51.6	51.1

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.95	1.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210212110306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の６兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」による）

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第１四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,178,982千円となりました。また経常利益は168,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,521千円となりました。

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より282,422千円増加し、2,142,302千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より20,555千円減少し、430,798千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加と、のれんとソフトウエアの償却による減少によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より182,358千円増加し、946,515千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金と未払法人税等の増加によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より75,023千円減少し、288,251千円となりました。これは長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より154,532千円増加し、1,338,334千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は58名となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,783,600	3,797,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,783,600	3,797,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 （注）１	1,869,400	3,738,800	－	381,070	－	574,817
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）２	44,800	3,783,600	18,136	399,206	18,136	592,954

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		50,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,814,100	18,141	「第３　提出会社の状況１(1)②　発行済株式」の内容の記載を参照
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		1,869,400	－	－
総株主の議決権		－	18,141	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

２．2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ログリー株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目１６－３	50,100	－	50,100	2.68
計	－	50,100	－	50,100	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212110306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,529,218	1,803,708
受取手形及び売掛金	239,260	299,738
その他	91,400	38,855
流動資産合計	1,859,879	2,142,302
固定資産
有形固定資産	35,761	34,745
無形固定資産
のれん	83,482	69,568
その他	109,071	93,018
無形固定資産合計	192,554	162,586
投資その他の資産	223,038	233,466
固定資産合計	451,353	430,798
資産合計	2,311,233	2,573,100
負債の部
流動負債
買掛金	452,125	505,197
1年内返済予定の長期借入金	154,484	154,484
未払法人税等	-	55,448
前受金	114,114	138,670
賞与引当金	21,021	14,208
その他	22,410	78,506
流動負債合計	764,157	946,515
固定負債
長期借入金	363,274	288,251
固定負債合計	363,274	288,251
負債合計	1,127,431	1,234,766
純資産の部
株主資本
資本金	379,765	399,206
資本剰余金	573,512	592,954
利益剰余金	305,446	413,198
自己株式	△76,914	△77,021
株主資本合計	1,181,809	1,328,337
新株予約権	1,992	1,770
非支配株主持分	-	8,226
純資産合計	1,183,801	1,338,334
負債純資産合計	2,311,233	2,573,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,944,628	3,178,982
売上原価	1,520,859	2,596,308
売上総利益	423,768	582,674
販売費及び一般管理費	359,876	407,433
営業利益	63,892	175,241
営業外収益
受取利息	53	26
還付加算金	－	170
その他	2,017	44
営業外収益合計	2,070	240
営業外費用
支払手数料	2,293	-
為替差損	1	245
支払利息	2,137	2,693
投資事業組合運用損	－	4,017
その他	78	0
営業外費用合計	4,510	6,956
経常利益	61,452	168,525
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,466
特別損失合計	－	4,466
税金等調整前四半期純利益	61,452	164,059
法人税、住民税及び事業税	16,932	63,231
法人税等調整額	3,619	－
法人税等合計	20,552	63,231
四半期純利益	40,900	100,827
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,900	107,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	40,900	100,827
四半期包括利益	40,900	100,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,900	107,521
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,694

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、クロストレックス株式会社の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管理機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方は収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメント契約総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	100,000千円	100,000千円

(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,438千円	22,938千円
のれんの償却額	－千円	13,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円97銭	29円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,900	107,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,900	107,521
普通株式の期中平均株式数（株）	3,729,206	3,645,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円66銭	28円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,984	166,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212110306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。