logly,Inc. — Earnings Release 2026

May 15, 2026

U

LOGLY

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月15日

上場会社名 ログリー株式会社
上場取引所 東

コード番号 6579 URL https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名）取締役CFO （氏名）岸本 雅久 T E L 03(6277)5617
定時株主総会開催予定日 2026年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	1,423	△11.3	△45	-	△50	-	△73	-
2025年3月期	1,605	△21.9	△162	-	△164	-	△189	-

（注）包括利益
2026年3月期 △62
百万円 （－%）
2025年3月期 △188
百万円 （－%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	△19.32	-	△16.5	△4.9	△3.2
2025年3月期	△49.80	-	△33.1	△12.7	△10.1

（参考）持分法投資損益
2026年3月期 －百万円
2025年3月期 －百万円

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	913	415	45.5	109.19
2025年3月期	1,116	487	42.8	125.68

（参考）自己資本
2026年3月期 415百万円
2025年3月期 477百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	△111	△24	△160	449
2025年3月期	△131	27	△160	744

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1. 配当の状況

| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向
(連結) | 純資産配当率
(連結) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
| | － | 0.00 | － | 0.00 | 0.00 | － | － | － |
| 2026年3月期 | － | 0.00 | － | 0.00 | 0.00 | － | － | － |
| 2027年3月期（予想） | － | 0.00 | － | 0.00 | 0.00 | | － | |

1. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円
1,409
～1,500	%
△1.0
～5.6	百万円
△40
～15	%
－	百万円
△46
～12	%
－	百万円
△46
～8	%
－	円 銭
－
～2.22

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無
新規　一社（社名）－

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	3,803,000株	2025年3月期	3,803,000株
2026年3月期	－株	2025年3月期	－株
2026年3月期	3,803,000株	2025年3月期	3,803,000株

（参考）個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	1,352	△14.5	△65	－	38	－	25	－
2025年3月期	1,582	△21.5	△161	－	△164	－	△186	－
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
2026年3月期	円 錢	円 錢
2025年3月期	6.80	6.80
	△48.97	－

（注）2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 錢
2026年3月期	990	494	49.9	129.99
2025年3月期	1,087	466	42.1	120.37

（参考）自己資本　2026年3月期　494百万円　2025年3月期　457百万円

※ 当社は当年度において、広告需要の減退に伴う売上高の減少がありましたが、利息率の改善や新規事業の収益化などにより、当期営業利益、当期経常利益及び当期純利益について前年度実績値と当年度実績値との間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 3

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 4

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………… 12
（1株当たり情報） …………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 15

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1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。

しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより、依然として、この先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2025年には、前年比105.1%の8兆623億円となり4年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しております。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の50.2%を占め、初めて過半数に達しました。なお、インターネット広告費における媒体費は3兆3,093億円となり前年比111.8%と大きく伸長しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果の最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」（旧LOGLY lift）を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業において売上高は減少しましたが、利益率の改善などで損失の縮小が見られ、さらに新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が進み、収益への貢献が見られるようになりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,423,872千円となりました。また経常損失は50,110千円、親会社株主に帰属する当期純損失は73,484千円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、733,963千円となり、前連結会計年度末より229,640千円減少しました。これは主に売掛金が68,117千円増加した一方で、現金及び預金が295,901千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は179,216千円となり、前連結会計年度末より26,362千円増加しました。これは主にのれんが45,541千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が18,772千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は491,617千円となり、前連結会計年度末より123,226千円減少しました。これは主に、未払金が27,130千円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が136,880千円、前受金が13,852千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は6,312千円となり、前連結会計年度末より8,266千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が4,889千円増加した一方で、長期借入金が13,156千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、415,249千円となり、前連結会計年度末より71,786千円減少しました。これは主に、利益剰余金が73,484千円減少したことによるものであります。

• 5 -

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（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、449,064千円となり、前連結会計年度より295,903千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は111,135千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失59,646千円、減損損失42,548千円、のれん償却額14,912千円、売上債権の増加67,772千円、仕入債務の減少4,654千円、前受金の減少13,852千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は24,729千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入27,997千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額48,414千円、敷金の差入による支出3,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、206,734千円となりました。これは、短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出110,002千円、長期借入金の返済による支出150,036千円によるものであります。

（4）今後の見通し

2027年3月期においては、「LOGLY Marketing Nexus」の主力サービスであるLOGLY AdsContextやLOGLY AdsOmniなどの製品を収益の主軸とし、「ウルテク」や「SNSマーケティング事業（子会社EGG）」を新たな収益軸として位置付けられるよう一層の投資を行ないまます。

2027年3月期の連結業績予想において、新たな収益軸となる事業がこれまで以上の成長率を見せる可能性がある一方で、原油の高騰や物価の上昇による景気の減退リスクが現在の収益基盤である既存事業の安定性を毀損するリスクが考えられます。

以上の状況から、翌連結会計年度（2027年3月期）の業績見通しにつきましては数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式による開示とさせていただきます。

• 6 -

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1. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本国内を主たる事業の活動地としていること、国内の企業との比較可能性を確保すること及び連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の動向を常に注視し、経営面・財務面への影響などについて調査を継続し、適用及びその時期を検討してまいります。

• 7 -

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1. 連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 754,980 | 459,079 |
| 受取手形 | 2,420 | - |
| 売掛金 | 147,574 | 215,691 |
| その他 | 58,671 | 59,424 |
| 貸倒引当金 | △43 | △233 |
| 流動資産合計 | 963,603 | 733,963 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 124 | 124 |
| 減価償却累計額 | △124 | △124 |
| 建物（純額） | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 9,951 | 11,261 |
| 減価償却累計額 | △9,951 | △11,261 |
| 工具、器具及び備品（純額） | - | - |
| 有形固定資産合計 | - | - |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 14,107 | 59,649 |
| 無形固定資産合計 | 14,107 | 59,649 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 94,966 | 96,647 |
| 繰延税金資産 | 4,015 | 514 |
| その他 | 41,311 | 22,405 |
| 貸倒引当金 | △1,546 | - |
| 投資その他の資産合計 | 138,746 | 119,567 |
| 固定資産合計 | 152,854 | 179,216 |
| 資産合計 | 1,116,458 | 913,179 |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 195,823 | 191,169 |
| 短期借入金 | 100,000 | 89,998 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,036 | 13,156 |
| 未払金 | 34,180 | 61,310 |
| 未払法人税等 | 4,864 | 12,857 |
| 前受金 | 99,963 | 86,110 |
| 賞与引当金 | 16,556 | 14,402 |
| その他 | 13,420 | 22,613 |
| 流動負債合計 | 614,844 | 491,617 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 13,156 | - |
| 繰延税金負債 | 1,422 | 6,312 |
| 固定負債合計 | 14,578 | 6,312 |
| 負債合計 | 629,422 | 497,930 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 407,687 | 407,687 |
| 資本剰余金 | 595,403 | 595,403 |
| 利益剰余金 | △528,070 | △601,555 |
| 株主資本合計 | 475,019 | 401,534 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,954 | 13,714 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,954 | 13,714 |

• 8 -

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新株予約権	9,060	-
純資産合計	487,035	415,249
負債純資産合計	1,116,458	913,179

• 9 -

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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,605,189 | 1,423,872 |
| 売上原価 | 1,321,138 | 1,077,568 |
| 売上総利益 | 284,050 | 346,304 |
| 販売費及び一般管理費 | 446,211 | 391,342 |
| 営業損失（△） | △162,160 | △45,038 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 519 | 1,242 |
| 受取手数料 | 3,676 | 3,394 |
| 為替差益 | - | 154 |
| その他 | 304 | 97 |
| 営業外収益合計 | 4,500 | 4,889 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,947 | 2,872 |
| 投資事業組合運用損 | 4,332 | 6,465 |
| その他 | 34 | 624 |
| 営業外費用合計 | 7,314 | 9,961 |
| 経常損失（△） | △164,974 | △50,110 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 1,384 | 9,060 |
| 投資有価証券清算益 | - | 23,952 |
| 特別利益合計 | 1,384 | 33,013 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 20,998 | 42,548 |
| 特別損失合計 | 20,998 | 42,548 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △184,587 | △59,646 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,221 | 10,399 |
| 法人税等調整額 | 566 | 3,438 |
| 法人税等合計 | 4,788 | 13,838 |
| 当期純損失（△） | △189,375 | △73,484 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △189,375 | △73,484 |

---

（連結包括利益計算書）

（单位：千円）

| | 前連結會計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | | 当連結會計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期純損失（△） | | △189,375 | | △73,484 |
| その他の包括利益 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 859 | | 10,759 |
| その他の包括利益合計 | | 859 | | 10,759 |
| 包括利益 | | △188,516 | | △62,725 |
| (内訳) | | | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | | △188,516 | | △62,725 |
| 非支配株主に係る包括利益 | | - | | - |

• 11 -

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（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	株主資本合計
当期首残高	407,687	595,403	△338,694	664,395
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△189,375	△189,375
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△189,375	△189,375
当期末残高	407,687	595,403	△528,070	475,019
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
---	---	---	---	---
	その他有価証券評価
差額金	その他の包括利益累計
額合計
当期首残高	2,095	2,095	10,445	676,936
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）				△189,375
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	859	859	△1,384	△525
当期変動額合計	859	859	△1,384	△189,901
当期末残高	2,954	2,954	9,060	487,035

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当連結會計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	株主資本合計
当期首残高	407,687	595,403	△528,070	475,019
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△73,484	△73,484
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△73,484	△73,484
当期末残高	407,687	595,403	△601,555	401,534
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
---	---	---	---	---
	その他有価証券評価
差額金	その他の包括利益累計
額合計
当期首残高	2,954	2,954	9,060	487,035
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）				△73,484
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	10,759	10,759	△9,060	1,698
当期変動額合計	10,759	10,759	△9,060	△71,786
当期末残高	13,714	13,714	-	415,249

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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △184,587 | △59,646 |
| 減価償却費 | 5,713 | 104 |
| 減損損失 | 20,998 | 42,548 |
| のれん償却額 | - | 14,912 |
| 受取利息及び受取配当金 | △519 | △1,242 |
| 支払利息 | 2,947 | 2,872 |
| 投資有価証券清算益（△は益） | - | △23,952 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △1,356 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 231 | △2,154 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,332 | 6,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,685 | △67,772 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,457 | △4,654 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,044 | △13,852 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,705 | 11,167 |
| その他 | 10,472 | △12,214 |
| 小計 | △121,816 | △108,776 |
| 利息及び配当金の受取額 | 518 | 1,235 |
| 利息の支払額 | △2,947 | △2,872 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,247 | △722 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △131,493 | △111,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △10,012 | △10,014 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,012 | 10,012 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,401 | △1,310 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,264 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,534 | - |
| 敷金の差入による支出 | △19,405 | △3,000 |
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | - | △48,414 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 27,997 |
| 敷金の回収による収入 | 78,668 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,061 | △24,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △110,002 |
| 長期借入金の返済による支出 | △210,198 | △150,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,198 | △160,038 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △264,629 | △295,903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,009,597 | 744,968 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 744,968 | 449,064 |

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（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

1. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

1. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

1. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,998千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は42,548千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

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(1株当たり情報)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 125.68円 | 109.19円 |
| 1株当たり当期純損失金額（△） | △49.80円 | △19.32円 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純損失金額（△） | | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △189,375 | △73,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △189,375 | △73,484 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,803,000 | 3,803,000 |
| | | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権（株）） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類
新株予約権の数 1,621個 | 新株予約権3種類
新株予約権の数 153個 |

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(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるmoto株式会社を吸収合併することを決議しました。

1. 取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：moto株式会社

事業の内容：インターネットメディア・コンテンツ企画に関する事業

（2）企業結合日

2026年6月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、moto株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ログリー株式会社

（5）企業結合の目的

当社グループの経営資源の集中及び経営の効率化を図ることを目的とします。

1. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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