logly,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115110719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ログリー株式会社
【英訳名】	logly,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉永　浩和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】	03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】	03-6277-5617
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34082 65790 ログリー株式会社 logly,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34082-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34082-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34082-000 2021-11-15 E34082-000 2021-09-30 E34082-000 2021-04-01 2021-09-30 E34082-000 2020-09-30 E34082-000 2020-04-01 2020-09-30 E34082-000 2021-03-31 E34082-000 2020-04-01 2021-03-31 E34082-000 2020-03-31 E34082-000 2021-07-01 2021-09-30 E34082-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211115110719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,255,697 | 1,411,171 | 3,961,168 |
| 経常利益 | （千円） | 157,135 | △14,202 | 205,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 102,916 | △48,821 | △25,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 99,550 | △48,821 | △32,197 |
| 純資産額 | （千円） | 1,301,602 | 1,115,828 | 1,229,203 |
| 総資産額 | （千円） | 2,615,364 | 2,665,686 | 2,268,035 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 28.30 | △13.22 | △7.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.41 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.2 | 41.5 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,673 | △109,685 | 241,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,960 | △618,536 | △55,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,738 | 586,230 | △107,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,792,863 | 1,487,257 | 1,629,249 |

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.41	△9.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211115110719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

日本の総広告費は2020年には、2019年までは８年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の６兆1,594億円となりました。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の２兆2,290億円となりました（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。さらに、第１四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,411,171千円となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,746,011千円となり、前連結会計年度末より250,693千円減少しました。これは主に現金及び預金141,991千円、受取手形及び売掛金68,831千円、流動資産のその他に含めて表示している前払金49,700千円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は919,674千円となり、前連結会計年度末より648,344千円増加しました。これは主にのれんの増加634,964千円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は805,027千円となり、前連結会計年度末より24,985千円増加しました。これは主に買掛金が43,873千円、未払法人税等が42,000千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が40,686千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が150,036千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は744,830千円となり、前連結会計年度末より486,040千円増加しました。これは長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,115,828千円となり、前連結会計年度末から113,374千円減少しました。これは主に、自己株式の取得により49,845千円、利益剰余金が48,821千円、子会社株式の追加取得により資本剰余金が6,031千円、非支配株主持分が8,668千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,487,257千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は109,685千円となりました。これは主に、売上債権の減少96,761千円、仕入債務の減少43,873千円、未払消費税等の減少52,278千円、法人税等の支払87,809千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は618,536千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618,536千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は586,230千円となりました。これは、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出113,924千円、自己株式の取得による支出49,845千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,802,600	3,802,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,802,600	3,802,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	3,802,600	－	407,537	－	601,284

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉永　浩和	埼玉県川口市	913,200	24.97
岸本　雅久	東京都東久留米市	525,600	14.37
アイティメディア株式会社	東京都千代田区紀尾井町３－１２	156,000	4.27
神林　忠弘	新潟県新潟市	73,800	2.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	54,400	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番２１号	31,200	0.85
吉永　秀雄	栃木県足利市	30,000	0.82
池永　彰文	埼玉県川口市	26,000	0.71
吉永　景子	埼玉県川口市	20,000	0.55
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	18,842	0.52
計	－	1,849,042	50.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		145,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,653,400	36,534	完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		3,802,600	－	－
総株主の議決権		－	36,534	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ログリー株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目１６－３	145,300	－	145,300	3.82
計	－	145,300	－	145,300	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,639,261	1,497,269
受取手形及び売掛金	256,336	187,504
その他	101,107	61,237
流動資産合計	1,996,705	1,746,011
固定資産
有形固定資産	33,387	30,825
無形固定資産
のれん	－	634,964
無形固定資産合計	－	634,964
投資その他の資産	※１ 237,943	※１ 253,884
固定資産合計	271,330	919,674
資産合計	2,268,035	2,665,686
負債の部
流動負債
買掛金	393,508	349,634
１年内返済予定の長期借入金	104,484	254,520
未払法人税等	75,748	33,747
前受金	112,055	109,489
賞与引当金	19,937	25,111
その他	74,309	32,524
流動負債合計	780,042	805,027
固定負債
長期借入金	258,790	744,830
固定負債合計	258,790	744,830
負債合計	1,038,832	1,549,857
純資産の部
株主資本
資本金	407,537	407,537
資本剰余金	601,284	595,253
利益剰余金	279,730	230,909
自己株式	△77,021	△126,866
株主資本合計	1,211,531	1,106,832
新株予約権	9,003	8,995
非支配株主持分	8,668	－
純資産合計	1,229,203	1,115,828
負債純資産合計	2,268,035	2,665,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,255,697	1,411,171
売上原価	1,823,317	1,072,636
売上総利益	432,379	338,534
販売費及び一般管理費	※１ 269,433	※１ 348,673
営業利益又は営業損失（△）	162,946	△10,138
営業外収益
受取手数料	178	－
受取利息	23	10
雑収入	－	696
営業外収益合計	201	706
営業外費用
為替差損	140	7
支払利息	1,855	1,679
投資事業組合運用損	4,017	3,083
その他	0	0
営業外費用合計	6,013	4,770
経常利益又は経常損失（△）	157,135	△14,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	157,135	△14,202
法人税、住民税及び事業税	57,584	34,619
法人税等合計	57,584	34,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,550	△48,821
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,365	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	102,916	△48,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,550	△48,821
四半期包括利益	99,550	△48,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,916	△48,821
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,365	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	157,135	△14,202
減価償却費	15,139	2,561
のれん償却額	9,275	42,330
受取利息及び受取配当金	△23	△10
支払利息	1,855	1,679
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,446	5,174
投資事業組合運用損益（△は益）	－	3,083
売上債権の増減額（△は増加）	△69,064	96,761
仕入債務の増減額（△は減少）	124,216	△43,873
前受金の増減額（△は減少）	△1,448	△2,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,730	△52,278
その他	46,727	△59,645
小計	321,989	△20,985
利息及び配当金の受取額	23	788
利息の支払額	△1,855	△1,679
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	19,515	△87,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,673	△109,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,011	△10,012
定期預金の払戻による収入	10,011	10,011
有形固定資産の取得による支出	△2,794	－
投資有価証券の取得による支出	△34,998	－
敷金の差入による支出	△9,166	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△618,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,960	△618,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	750,000
長期借入金の返済による支出	△52,242	△113,924
株式の発行による収入	2,610	－
自己株式の取得による支出	△106	△49,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,738	586,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242,974	△141,991
現金及び現金同等物の期首残高	1,519,207	1,629,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30,681	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,792,863	※１ 1,487,257

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、moto株式会社を、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告サービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は24,803千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	7,282千円	7,282千円

２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメント契約総額	100,000千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	100,000千円	200,000千円

(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	27,594千円	28,200千円
給料手当	94,153	104,233
賞与引当金繰入額	18,092	16,550
減価償却費	2,369	1,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,802,875千円	1,497,269千円
預入期間が３か月を超える定期預金	10,011	10,012
現金及び現金同等物	1,792,863	1,487,257

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年４月２日に行われたmoto株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に計算されたのれんの金額677,295千円に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---
広告配信サービス	1,228,025
広告関連サービス	182,118
その他	1,027
顧客との契約から生じる収益	1,411,171
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,411,171

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円30銭	△13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	102,916	△48,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	102,916	△48,821
普通株式の期中平均株式数（株）	3,636,061	3,693,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,075	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115110719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。