Kakaku.com,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208183105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社カカクコム
【英訳名】	Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　彰之介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05350 23710 株式会社カカクコム Kakaku.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2017-02-09 E05350-000 2016-04-01 2016-12-31 E05350-000 2015-12-31 E05350-000 2015-10-01 2015-12-31 E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 E05350-000 2016-03-31 E05350-000 2015-04-01 2016-03-31 E05350-000 2015-03-31 E05350-000 2016-12-31 E05350-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208183105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,767,451	33,249,212	41,275,187
（第３四半期連結会計期間）	(10,558,453)	(11,405,421)
経常利益	（千円）	13,810,307	15,427,549	19,580,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	9,245,997	10,735,841	13,100,008
（第３四半期連結会計期間）	(3,378,948)	(3,711,174)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,356,231	10,753,109	13,196,100
純資産額	（千円）	29,863,689	32,396,108	32,111,016
総資産額	（千円）	34,163,295	37,129,563	38,903,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.98	49.34	59.59
（第３四半期連結会計期間）	(15.36)	(17.09)
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	41.91	49.31	59.49
自己資本比率	（％）	86.3	86.2	81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,713,472	9,711,305	13,301,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,505,286	△1,662,549	1,023,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,155,209	△10,479,357	△7,775,524
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	22,837,495	25,863,592	28,319,130

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208183105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは20以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社の事業に関するパソコンやテレビなどのデジタルコンシューマ機器市場は低迷している一方で、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成27年度に13.8兆円と、前年比7.6％増と堅調に増加しており、さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.8％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。(※１)

このような環境下、平成28年12月度における当社グループ運営主要サイトの月間利用者数は、購買支援サイト『価格.com』は5,133万人、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』は9,346万人となりました。(※２)当第３四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』では価値向上に向けた取り組みとして、ユーザビリティの改善及びコンテンツの拡充を図りました。『食べログ』では、オンライン予約事業を中心とするユーザーインターフェースの改善を行い、2017年1月にはレストランのネット予約サービスを通じた累計予約人数が1,200万人を突破いたしました。また、飲食店向け集客サービスでは、2016年10月にリニューアルをした有料プランの販売を強化してまいりました。新興メディアでは『タイムデザイン』におけるダイナミックパッケージ予約システムの強化を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は33,249百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は15,432百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は15,427百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,735百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

※１　出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成28年６月14日発表）

※２　月間利用者数とは、1ヶ月のうちに運営サイトを訪れたブラウザ数であり、延べ訪問数ではなく、複数回訪問したブラウザも1と数えた場合の正味のブラウザ数となります。また、2016年11月より、モバイル端末のウェブページ多様化に伴い計測ロジックを変更しております。

セグメントの業績（内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①    インターネット・メディア事業

当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は、32,573百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は15,336百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

［ショッピング業務］

『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、デジタルコンシューマ機器の売れ行きが弱含んだものの、ユーザビリティの改善及びコンテンツ強化を図ったこと等により、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,868百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

［サービス業務］

『価格.com』におけるサービス業務におきましては、マネー関連事業におけるクレジットカード比較やローン比較の取次ぎが堅調に推移したことに加え、通信事業における海外wi-fiやSIM比較による取次ぎ件数が好調に推移したことから、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,577百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

［広告業務］

『価格.com』における広告業務におきましては、第１四半期連結会計期間は震災の影響等により広告受注が減少し、第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期を上回るも、第３四半期連結会計期間はトラフィックの減少等が影響し、前年同期比で広告収入が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,070百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

［食べログ業務］

食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員の獲得が進み、課金収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,840百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

［新興メディア業務］

新興メディア業務におきましては、連結子会社㈱タイムデザインにおける宿泊施設の予約件数が増加したこと及び不動産住宅情報サイト『スマイティ』においてコンテンツの強化を図ったことにより、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

②    ファイナンス事業

当第３四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、2015年10月に火災保険の改定による契約期間の短縮が影響し、昨年の売上が大幅に増加したことから、前年同期比で保険代理店手数料収入が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は678百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は92百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は37,129百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,774百万円減少いたしました。これは主に法人税等の支払いおよび配当金の支払いにより現金及び預金が2,455百万円減少した一方で、投資その他の資産が581百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は4,733百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,059百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,180百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は32,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し285百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,735百万円、自己株式の取得2,999百万円を計上した一方で、剰余金の配当7,628百万円を計上し、自己株式2,776百万円を消却したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,455百万円減少し、25,863百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,711百万円（前年同期は5,713百万円の収入）となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益を15,461百万円を計上した一方で、法人税等の支払が6,721百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は1,662百万円（前年同期は1,505百万円の収入）となりました。

これは、主として事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が298百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が880百万円、投資有価証券の取得による支出が510百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は10,479百万円（前年同期は6,155百万円の支出）となりました。

これは、主として配当金の支払が7,594百万円、自己株式の取得による支出が3,012百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、インターネット・メディア事業で75百万円となりました。

当社は㈱デジタルガレージ、㈱クレディセゾンと3社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的として研究開発組織「DG Lab」を発足し、活動しています。

DG Labでは、今後様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携し、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すべく活動しています。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	768,000,000
計	768,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,160,100	218,160,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	218,160,100	218,160,100	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	218,160,100	―	915,984	―	1,087,703

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,069,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　217,075,400	2,170,754	―
単元未満株式	普通株式 　　　15,000	―	―
発行済株式総数	218,160,100	―	―
総株主の議決権	―	2,170,754	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カカクコム	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	1,069,700	―	1,069,700	0.49
計	―	1,069,700	―	1,069,700	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 28,319,130	※１ 25,863,592
受取手形及び売掛金	5,764,560	5,644,615
繰延税金資産	367,144	113,447
その他	226,052	481,330
貸倒引当金	△3,202	△1,770
流動資産合計	34,673,685	32,101,214
固定資産
有形固定資産	855,950	912,956
無形固定資産
のれん	215,267	196,805
ソフトウエア	1,651,728	1,705,571
その他	111,706	235,646
無形固定資産合計	1,978,702	2,138,023
投資その他の資産
繰延税金資産	50,458	133,211
その他	1,349,701	1,846,338
貸倒引当金	△4,505	△2,181
投資その他の資産合計	1,395,654	1,977,368
固定資産合計	4,230,306	5,028,348
資産合計	38,903,992	37,129,563
負債の部
流動負債
未払法人税等	3,780,017	1,599,826
賞与引当金	384,694	201,303
役員賞与引当金	－	25,875
その他	2,458,464	2,688,411
流動負債合計	6,623,176	4,515,415
固定負債
資産除去債務	119,739	140,487
その他	50,060	77,552
固定負債合計	169,799	218,039
負債合計	6,792,975	4,733,455
純資産の部
株主資本
資本金	915,984	915,984
資本剰余金	819,037	819,037
利益剰余金	31,894,297	32,123,995
自己株式	△1,984,111	△1,942,420
株主資本合計	31,645,208	31,916,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,810	60,056
為替換算調整勘定	15,127	12,338
その他の包括利益累計額合計	93,938	72,395
新株予約権	188,426	184,860
非支配株主持分	183,442	222,254
純資産合計	32,111,016	32,396,108
負債純資産合計	38,903,992	37,129,563

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,767,451	33,249,212
売上原価	2,878,131	3,478,506
売上総利益	26,889,319	29,770,705
販売費及び一般管理費	13,146,144	14,338,479
営業利益	13,743,175	15,432,226
営業外収益
受取利息	13,369	1,543
受取配当金	2,841	3,391
受取分配金	38,459	－
助成金収入	－	4,482
その他	13,154	3,704
営業外収益合計	67,824	13,121
営業外費用
支払利息	8	－
投資事業組合運用損	－	4,899
株式交付費	298	207
自己株式取得費用	29	12,651
為替差損	263	－
その他	92	40
営業外費用合計	692	17,798
経常利益	13,810,307	15,427,549
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,000
特別利益合計	－	34,000
特別損失
事業譲渡損	12,340	－
特別損失合計	12,340	－
税金等調整前四半期純利益	13,797,967	15,461,549
法人税、住民税及び事業税	4,374,442	4,494,522
法人税等調整額	171,397	192,374
法人税等合計	4,545,839	4,686,896
四半期純利益	9,252,127	10,774,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,129	38,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,245,997	10,735,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,252,127	10,774,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,955	△18,754
為替換算調整勘定	1,147	△2,789
その他の包括利益合計	104,103	△21,543
四半期包括利益	9,356,231	10,753,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,350,095	10,714,297
非支配株主に係る四半期包括利益	6,135	38,811

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,558,453	11,405,421
売上原価	929,146	1,007,623
売上総利益	9,629,307	10,397,797
販売費及び一般管理費	4,558,041	4,998,826
営業利益	5,071,266	5,398,971
営業外収益
受取利息	4,005	387
受取分配金	11,632	－
助成金収入	－	4,482
為替差益	131	4,588
その他	8,792	860
営業外収益合計	24,561	10,317
営業外費用
投資事業組合運用損	－	4,899
その他	－	14
営業外費用合計	－	4,914
経常利益	5,095,827	5,404,374
税金等調整前四半期純利益	5,095,827	5,404,374
法人税、住民税及び事業税	1,559,491	1,505,566
法人税等調整額	155,256	172,666
法人税等合計	1,714,747	1,678,233
四半期純利益	3,381,079	3,726,141
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,130	14,966
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,378,948	3,711,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,381,079	3,726,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,906	41,788
為替換算調整勘定	737	△2,492
その他の包括利益合計	107,644	39,295
四半期包括利益	3,488,724	3,765,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,486,602	3,750,470
非支配株主に係る四半期包括利益	2,121	14,966

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,797,967	15,461,549
減価償却費	736,228	928,622
事業譲渡損益（△は益）	12,340	－
のれん償却額	18,462	18,462
株式報酬費用	36,019	26,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141,476	△183,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	25,875
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178	△3,756
受取利息	△13,369	△1,543
受取配当金	－	△3,391
支払利息	8	－
受取分配金	△38,459	－
株式交付費	298	207
投資事業組合運用損益（△は益）	－	4,899
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,000
売上債権の増減額（△は増加）	△309,934	119,944
たな卸資産の増減額（△は増加）	474	264
仕入債務の増減額（△は減少）	70,633	4,060
未払消費税等の増減額（△は減少）	△519,442	△85,294
未払金の増減額（△は減少）	△69,333	18,678
前受金の増減額（△は減少）	61,663	△12,408
その他	△1,557,259	139,362
小計	12,084,998	16,424,393
利息及び配当金の受取額	17,266	7,912
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△6,388,783	△6,721,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,713,472	9,711,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,560	△298,455
無形固定資産の取得による支出	△860,997	△880,949
投資有価証券の取得による支出	△451,066	△510,010
定期預金の払戻による収入	3,000,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	35,000
敷金及び保証金の差入による支出	△70,956	△8,169
敷金及び保証金の回収による収入	2,572	35
受取分配金による収入	39,448	－
事業譲渡による収入	12,960	－
その他	△113	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,505,286	△1,662,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,000	－
短期借入れによる収入	19,000	－
自己株式の処分による収入	299,919	－
自己株式の取得による支出	△3,351,158	△3,012,555
配当金の支払額	△3,517,427	△7,594,199
ストックオプションの行使による収入	413,457	127,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,155,209	△10,479,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,130	△2,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,064,680	△2,433,413
現金及び現金同等物の期首残高	21,772,815	28,319,130
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△22,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,837,495	※１ 25,863,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

㈱カカクコム・フィナンシャルは重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	3,450,000千円	3,450,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,450,000千円	3,450,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,837,495千円	25,863,592千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	22,837,495千円	25,863,592千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,521,807	16	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び自己株式の処分）

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,478,100株の取得を行いました。また、ストックオプションの行使等による自己株式593,800株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,488,181千円増加し、自己株式が4,737,446千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,589,360	21	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年９月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,039,265	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は平成28年６月15日開催の取締役会に基づき、自己株式1,495,800株の取得を行い、自己株式が2,999,904千円増加しました。また、平成28年８月４日開催の取締役会に基づき、自己株式1,400,000株の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,776,200千円減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,123,995千円、自己株式が1,942,420千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,969,154	798,296	29,767,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,085	5	1,090
計	28,970,239	798,301	29,768,541
セグメント利益	13,497,571	241,964	13,739,535

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,739,535
セグメント間取引消去	3,640
四半期連結損益計算書の営業利益	13,743,175

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,570,966	678,246	33,249,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,138	－	2,138
計	32,573,104	678,246	33,251,350
セグメント利益	15,336,593	92,033	15,428,626

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,428,626
セグメント間取引消去	3,600
四半期連結損益計算書の営業利益	15,432,226

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円98銭	49円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	9,245,997	10,735,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,245,997	10,735,841
普通株式の期中平均株式数（株）	220,231,391	217,577,279
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円91銭	49円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	389,589	159,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成28年８月17日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数288個） 平成28年８月17日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の数1,150個）

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円36銭	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,378,948	3,711,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,378,948	3,711,174
普通株式の期中平均株式数（株）	220,023,785	217,132,936
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円33銭	17円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	360,378	147,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数1,806個） 平成28年８月17日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数288個） 平成28年８月17日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の数1,150個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208183105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。