Kakaku.com,Inc. — Remuneration Information 2026

May 12, 2026

FASF

2026年5月12日

各位

会社名 株式会社カカクコム

代表者名 代表取締役社長 村上 敦浩

(コード番号：2371 東証プライム)

問い合わせ先 取締役上級執行役員CFO 粕谷 進一

T E L 03-5725-4554

譲渡制限付株式報酬制度の廃止に関するお知らせ

当社は、2026年5月12日開催の当社取締役会において、同日付で別途公表いたしました「Kamgras 1株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のKamgras 1株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、当社取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．譲渡制限付株式報酬制度の廃止

当社は、2024年5月15日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の業務執行取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、同日付で「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」を公表し、2024年6月19日開催の当社第27回定時株主総会において、対象取締役に対し譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給すること、その総額を年額350百万円以内、当社がこれにより発行または処分する普通株式の総数は年300,000株以内とすることへの承認をいただいております。

また、当社は2025年5月21日付取締役会決議に基づき、2025年6月19日開催の当社第28回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行する定款変更を行い、同日付で監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して、移行前の譲渡制限付株式報酬制度と実質的に同一となる制度として改めて譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を継続することにつき上程し、対象取締役に対し譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給すること、その総額を年額350百万円以内、当社がこれにより発行または処分する普通株式の総数は年300,000株以内とすることへの承認をいただいております。

しかしながら、当社意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。本公開買付けが成立した場合には本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止になる予定であることから、当社は本公開買付けが成立することを条件として、本制度を廃止することといたしました。

---

1. 制度廃止に伴う金銭報酬の支払いについて

当社は、本制度の廃止に伴い、本公開買付けが成立することを条件として、2027年3月期に係る本制度の代替報酬として、2025年5月21日付取締役会決議に基づき、2025年6月19日開催の当社第28回定時株主総会で承認いただきました、一事業年度当たりの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬枠360百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）を超過しない範囲で、対象取締役の譲渡制限付株式報酬に相当する報酬を金銭で支払うことといたしました。

以上