Kakaku.com,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205162628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社カカクコム
【英訳名】	Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05350 23710 株式会社カカクコム Kakaku.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05350-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-02-10 E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 E05350-000 2014-12-31 E05350-000 2014-10-01 2014-12-31 E05350-000 2014-04-01 2014-12-31 E05350-000 2015-03-31 E05350-000 2014-04-01 2015-03-31 E05350-000 2014-03-31 E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2015-12-31 E05350-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205162628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	25,734,726	29,767,451	35,787,083
（第３四半期連結会計期間）	(9,217,219)	(10,558,453)
経常利益	（千円）	12,156,864	13,810,307	17,167,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	7,690,790	9,245,997	10,890,240
（第３四半期連結会計期間）	(3,120,189)	(3,378,948)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,699,677	9,356,231	10,886,211
純資産額	（千円）	26,195,394	29,863,689	26,630,999
総資産額	（千円）	30,331,055	34,163,295	33,412,598
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.68	41.98	49.19
（第３四半期連結会計期間）	(14.10)	(15.36)
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	34.53	41.91	49.00
自己資本比率	（％）	84.9	86.3	78.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,213,172	5,713,472	11,786,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,833	1,505,286	△641,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,077,558	△6,155,209	△10,910,840
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	19,580,701	22,837,495	21,772,815

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205162628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くなか、海外経済への懸念や円安による物価の上昇等から、依然として先行きは不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成26年度に12.8兆円と、前年比14.6％増（※１）と堅調に増加しており、さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.4％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』ではスマートフォン利用者が増加する中、価格.comアプリの利便性を向上させるべく注文時の情報入力サポート機能を実装いたしました。『食べログ』では、新たに飲食店の業務支援事業へ進出し、紙の予約台帳の不便さを解消する予約台帳アプリ「ヨヤクノート」の提供を開始いたしました。また海外展開としては、アジア向け購買支援サイト『Priceprice.com』、国内版『食べログ』をアメリカ向けにカスタマイズしたクチコミグルメサイト『Tabélog』のメディア力の強化を図りました。

足元の取り組みといたしましては、『価格.com』では電力小売りの全面自由化に対応した電気料金プランの比較サービスを1月より提供開始いたしました。家庭向けの電力販売方法が多様化していく見通しのもと、『価格.com』としてはこれまでの知見を活用し、圧倒的に支持されるようなサイトを構築してまいります。『食べログ』では「ヨヤクノート」の本格展開を皮切りにユーザーと飲食店を密につなぐ外食産業横断型のコミュニケーションプラットフォーム化を推進してまいります。当社は、引き続き既存事業の成長を基盤とし多岐にわたるアプローチで規模拡大を目指してまいります。

当社主要サイト利用状況

サイト名			平成26年12月度		平成27年12月度
購買支援サイト 『価格.com』	利用者数			5,225万人		5,145万人
	PC		2,979万人		2,521万人
	スマートフォン		2,202万人		2,592万人
ランキングとクチコミの グルメサイト 『食べログ』	利用者数			6,369万人		7,192万人
	PC		2,467万人		2,336万人
	スマートフォン		3,799万人		4,793万人
旅行のクチコミと比較サイト 『フォートラベル』	利用者数			687万人		724万人
	PC		317万人		302万人
	スマートフォン		365万人		422万人
総合映画情報サイト 『映画.com』	利用者数			1,080万人		925万人
	PC		369万人		265万人
	スマートフォン		689万人		648万人
不動産住宅情報サイト 『スマイティ』	利用者数			118万人		139万人
	PC		81万人		57万人
	スマートフォン		37万人		81万人
暮らしに特化した キュレーションサイト 『キナリノ』	利用者数			261万人		579万人
	PC		51万人		130万人
	スマートフォン		210万人		449万人

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は29,767百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は13,743百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は13,810百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,245百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

なお、営業利益に比べ経常利益の増加率が小さいのは、前期において投資有価証券売却益が発生したことによるものです。

※１　出所：経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係わる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成27年５月29日発表）

セグメントの業績（内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①    インターネット・メディア事業

当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は28,970百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は13,497百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、業容の拡大に伴い、従来「旅行・不動産等業務」としていた報告区分を、「新興メディア業務」に名称変更いたしました。

［ショッピング業務］

『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、暖冬の影響により季節家電の売れ行きが低調であった一方、ファッションや日用品等の消費財のアクセスが増加したことやコンテンツの強化を図ったことにより、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,820百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

［サービス業務］

『価格.com』におけるサービス業務におきましては、ブロードバンド市場の成熟化によりブロードバンドの取次ぎ事業は引き続き低調に推移したものの、クレジットカード比較やローン比較の取次ぎが好調に推移したことから、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,873百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

［広告業務］

『価格.com』における広告業務におきましては、従来のデジタル・家電メーカーからの広告受注に加え、自動車・金融関連の広告受注が堅調に推移したことから、前年同期比で増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,268百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

［食べログ業務］

食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員向け有料サービスの会員の獲得が進み、課金収入が増加いたしました。また、広告収入が堅調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,527百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

［新興メディア業務］

新興メディア業務におきましては、連結子会社㈱タイムデザインにおける宿泊施設の予約件数が増加したこと、また、不動産住宅情報サイト『スマイティ』においてコンテンツの強化を図ったことにより、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,480百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

②    ファイナンス事業

当第３四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、2015年10月に料金が改定された火災保険は駆け込み需要の反動により契約件数が弱含んだ一方、オンライン完結型の生命保険や海外旅行保険などの契約件数が増加したことから保険代理店手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は798百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は241百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は34,163百万円となり、前連結会計年度末と比較し750百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払いおよび自己株式の取得により現金及び預金が1,935百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が309百万円、その他の流動資産が1,654百万円、その他の投資その他の資産が677百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は4,299百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,481百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,011百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は29,863百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,232百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,245百万円を計上した一方で、剰余金の配当3,521百万円、および自己株式の取得と処分により自己株式2,488百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,064百万円増加し、22,837百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,713百万円（前年同期は6,213百万円の収入）となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益を13,797百万円を計上した一方で、未払消費税等が519百万円減少し、法人税等の支払が6,388百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,505百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。

これは、主として定期預金の払戻による収入が3,000百万円あった一方で、事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が166百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が860百万円、投資有価証券の取得による支出が451百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は6,155百万円（前年同期は8,077百万円の支出）となりました。

これは、主として自己株式の取得による支出が3,351百万円、配当金の支払が3,517百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	768,000,000
計	768,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	221,773,700	221,773,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	221,773,700	221,773,700	―	―

（注）平成28年２月３日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式の一部を消却します。なお、消却後の発行済株式総数は219,560,100株となります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	221,773,700	―	915,984	―	1,087,703

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,255,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 220,503,300	2,205,033	―
単元未満株式	普通株式　　　　15,100	―	―
発行済株式総数	221,773,700	―	―
総株主の議決権	―	2,205,033	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カカクコム	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	1,255,300	―	1,255,300	0.57
計	―	1,255,300	―	1,255,300	0.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 24,772,815	※１ 22,837,495
受取手形及び売掛金	4,949,845	5,259,780
繰延税金資産	381,595	168,931
その他	246,249	1,900,308
貸倒引当金	△2,874	△3,010
流動資産合計	30,347,631	30,163,505
固定資産
有形固定資産	923,792	838,014
無形固定資産
のれん	239,884	221,421
ソフトウエア	1,138,874	1,503,194
その他	135,912	141,060
無形固定資産合計	1,514,671	1,865,676
投資その他の資産
繰延税金資産	32,791	25,232
その他	598,005	1,275,202
貸倒引当金	△4,292	△4,335
投資その他の資産合計	626,503	1,296,099
固定資産合計	3,064,966	3,999,790
資産合計	33,412,598	34,163,295
負債の部
流動負債
未払法人税等	3,653,973	1,642,942
賞与引当金	338,418	196,941
その他	2,630,736	2,297,905
流動負債合計	6,623,127	4,137,788
固定負債
資産除去債務	117,811	119,257
その他	40,660	42,560
固定負債合計	158,471	161,817
負債合計	6,781,598	4,299,606
純資産の部
株主資本
資本金	915,984	915,984
資本剰余金	819,037	819,037
利益剰余金	26,701,380	32,372,758
自己株式	△2,249,264	△4,737,446
株主資本合計	26,187,137	29,370,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168	103,123
為替換算調整勘定	18,851	19,999
その他の包括利益累計額合計	19,019	123,123
新株予約権	262,572	201,832
非支配株主持分	162,269	168,398
純資産合計	26,630,999	29,863,689
負債純資産合計	33,412,598	34,163,295

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,734,726	29,767,451
売上原価	2,553,749	2,878,131
売上総利益	23,180,977	26,889,319
販売費及び一般管理費	11,389,506	13,146,144
営業利益	11,791,470	13,743,175
営業外収益
受取利息	13,197	13,369
受取分配金	47,460	38,459
投資有価証券売却益	312,738	－
為替差益	2,776	－
その他	12,918	15,995
営業外収益合計	389,091	67,824
営業外費用
支払利息	805	8
株式交付費	－	298
自己株式取得費用	21,664	29
為替差損	－	263
その他	1,228	92
営業外費用合計	23,698	692
経常利益	12,156,864	13,810,307
特別損失
減損損失	15,006	－
事業譲渡損	－	12,340
特別損失合計	15,006	12,340
税金等調整前四半期純利益	12,141,857	13,797,967
法人税、住民税及び事業税	4,281,385	4,374,442
法人税等調整額	185,628	171,397
法人税等合計	4,467,014	4,545,839
四半期純利益	7,674,843	9,252,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,947	6,129
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,690,790	9,245,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,674,843	9,252,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	102,955
為替換算調整勘定	24,676	1,147
その他の包括利益合計	24,833	104,103
四半期包括利益	7,699,677	9,356,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,715,624	9,350,095
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,947	6,135

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,217,219	10,558,453
売上原価	752,044	929,146
売上総利益	8,465,174	9,629,307
販売費及び一般管理費	3,898,566	4,558,041
営業利益	4,566,607	5,071,266
営業外収益
受取利息	5,341	4,005
受取分配金	25,505	11,632
投資有価証券売却益	312,738	－
為替差益	2,136	131
その他	6,251	8,792
営業外収益合計	351,973	24,561
営業外費用
支払利息	282	－
自己株式取得費用	4,129	－
その他	203	－
営業外費用合計	4,615	－
経常利益	4,913,965	5,095,827
特別損失
減損損失	15,006	－
特別損失合計	15,006	－
税金等調整前四半期純利益	4,898,959	5,095,827
法人税、住民税及び事業税	1,649,857	1,559,491
法人税等調整額	133,403	155,256
法人税等合計	1,783,261	1,714,747
四半期純利益	3,115,698	3,381,079
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,491	2,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,120,189	3,378,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,115,698	3,381,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	106,906
為替換算調整勘定	4,079	737
その他の包括利益合計	4,236	107,644
四半期包括利益	3,119,935	3,488,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,124,426	3,486,602
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,491	2,121

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,141,857	13,797,967
減価償却費	553,057	736,228
事業譲渡損益（△は益）	－	12,340
減損損失	15,006	－
のれん償却額	72,868	18,462
株式報酬費用	163,164	36,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	△243,185	△141,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△284	178
受取利息	△13,197	△13,369
支払利息	805	8
受取分配金	△47,460	△38,459
株式交付費	－	298
投資有価証券売却損益（△は益）	△312,738	－
売上債権の増減額（△は増加）	114,613	△309,934
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,642	474
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,580	70,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	387,059	△519,442
未払金の増減額（△は減少）	△62,797	△69,333
前受金の増減額（△は減少）	67,470	61,663
その他	△64,299	△1,557,259
小計	12,542,717	12,084,998
利息及び配当金の受取額	9,880	17,266
利息の支払額	△805	△8
法人税等の支払額	△6,338,618	△6,388,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,213,172	5,713,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△349,159	△166,560
無形固定資産の取得による支出	△529,542	△860,997
投資有価証券の取得による支出	－	△451,066
定期預金の預入による支出	△5,000,000	－
定期預金の払戻による収入	5,500,000	3,000,000
投資有価証券の売却による収入	332,741	－
敷金及び保証金の差入による支出	△110,246	△70,956
敷金及び保証金の回収による収入	14,668	2,572
受取分配金による収入	41,673	39,448
事業譲渡による収入	－	12,960
その他	30	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,833	1,505,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△19,000
短期借入れによる収入	－	19,000
長期借入金の返済による支出	△74,171	－
自己株式の処分による収入	－	299,919
自己株式の取得による支出	△5,021,244	△3,351,158
配当金の支払額	△2,797,530	△3,517,427
子会社株式の取得による支出	△610,896	－
ストックオプションの行使による収入	426,284	413,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,077,558	△6,155,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,242	1,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,955,976	1,064,680
現金及び現金同等物の期首残高	21,382,186	21,772,815
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,491	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,580,701	※１ 22,837,495

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	3,400,000千円	3,450,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,400,000千円	3,450,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,580,701千円	22,837,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000千円	－千円
現金及び現金同等物	19,580,701千円	22,837,495千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,801,100	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得、自己株式の消却及び自己株式の処分）

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999,842千円増加しました。

当社は、平成26年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506,165千円減少しました。また、ストックオプションの行使による自己株式600,400株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が706,070千円減少し、当第３四半期連結会計期間期末において利益剰余金が26,425,204千円、自己株式が2,437,673千円となっております。

（企業結合による減少）

当社は、平成26年４月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社フォートラベル株式会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が546,802千円減少し、当第３四半期連結会計期間期末において資本剰余金が819,037千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,521,807	16	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び自己株式の処分）

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,478,100株の取得を行いました。また、ストックオプションの行使等による自己株式593,800株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,488,181千円増加し、自己株式が4,737,446千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,090,159	644,567	25,734,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	726	－	726
計	25,090,885	644,567	25,735,453
セグメント利益	11,643,313	144,517	11,787,830

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,787,830
セグメント間取引消去	3,640
四半期連結損益計算書の営業利益	11,791,470

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,969,154	798,296	29,767,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,085	5	1,090
計	28,970,239	798,301	29,768,541
セグメント利益	13,497,571	241,964	13,739,535

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,739,535
セグメント間取引消去	3,640
四半期連結損益計算書の営業利益	13,743,175

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円68銭	41円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	7,690,790	9,245,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	7,690,790	9,245,997
普通株式の期中平均株式数（株）	221,768,314	220,231,391
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円53銭	41円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	939,913	389,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数2,496個）	―

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円10銭	15円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,120,189	3,378,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,120,189	3,378,948
普通株式の期中平均株式数（株）	221,292,606	220,023,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円05銭	15円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	858,674	360,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数2,496個）	―

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由

資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。

２．自己株式消却の概要

(1)消却の方法　 その他利益剰余金から減額

(2)消却する株式の種類　 当社普通株式

(3)消却する株式の総数　 2,213,600株

（注）消却前の発行済株式総数に対する割合　 1.00％

(4)消却後の発行済株式総数　 219,560,100株

(5)消却後の自己株式数　 1,050,925株

（注）消却後の発行済株式総数に対する割合　 0.48％

(6)消却予定日 平成28年２月29日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205162628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。