Kakaku.com,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809110926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社カカクコム
【英訳名】	Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　彰之介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	（０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　　作田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05350 23710 株式会社カカクコム Kakaku.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05350-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-08-10 E05350-000 2016-06-30 E05350-000 2016-04-01 2016-06-30 E05350-000 2015-06-30 E05350-000 2015-04-01 2015-06-30 E05350-000 2016-03-31 E05350-000 2015-04-01 2016-03-31 E05350-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809110926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,327,096	10,464,257	41,275,187
経常利益	（千円）	4,297,037	4,853,972	19,580,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,939,172	3,479,180	13,100,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,930,966	3,451,717	13,196,100
純資産額	（千円）	26,462,360	29,673,245	32,111,016
総資産額	（千円）	30,816,888	34,470,051	38,903,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.35	15.93	59.59
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.32	15.91	59.49
自己資本比率	（％）	84.5	85.0	81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,389,301	2,437,127	13,301,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△601,855	△290,324	1,023,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,068,086	△5,848,951	△7,775,524
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,494,795	24,594,308	28,319,130

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809110926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くなか、世界経済は、イギリスのEU離脱の決定、新興国における景気の減速により依然として先行きは不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成27年度に13.8兆円と、前年比7.6％増と堅調に増加しており、さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.8％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。（※１）

このような環境下、当第１四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』では価値向上に向けた取り組みとして、ユーザビリティの改善及び記事コンテンツの拡充を図りました。『食べログ』では、飲食店向け集客サービスの販売強化およびサービスの改善・向上に注力してまいりました。また、新興メディアでは『タイムデザイン』におけるダイナミックパッケージ予約システムの強化を進めてまいりました。

当社主要サイト利用状況

サイト名			平成27年6月度		平成28年6月度
---	---	---	---	---	---	---
購買支援サイト	利用者数			4,745万人		4,626万人
『価格.com』		PC		2,501万人		2,192万人
		スマートフォン		2,208万人		2,412万人
ランキングとクチコミの	利用者数			6,722万人		7,265万人
グルメサイト		PC		2,362万人		2,189万人
『食べログ』		スマートフォン		4,284万人		5,028万人
旅行のクチコミと比較	利用者数			848万人		803万人
サイト		PC		381万人		327万人
『フォートラベル』		スマートフォン		466万人		476万人
総合映画情報サイト	利用者数			926万人		1,143万人
『映画.com』		PC		325万人		263万人
		スマートフォン		588万人		870万人
アジア向け購買支援サイト	利用者数			532万人		808万人
『Priceprice.com』		PC		242万人		289万人
（※２）		スマートフォン		289万人		519万人
暮らしに特化した	利用者数			402万人		610万人
キュレーションサイト		PC		95万人		149万人
『キナリノ』		スマートフォン		307万人		461万人

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,464百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益4,854百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益4,853百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,479百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

※１　出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成28年６月14日発表）

※２　『Priceprice.com』はフィリピン・タイ・インドネシア・インドに展開しており、利用状況は４カ国合算の数値となります。

セグメントの業績（内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　インターネット・メディア事業

当第１四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は、10,220百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は4,796百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

［ショッピング業務］

『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、消費財のコンテンツ強化を図ったこと等により、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,230百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

［サービス業務］

『価格.com』におけるサービス業務におきましては、クレジットカード比較やローン比較の取次ぎが好調に推移したことから、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,882百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

［広告業務］

『価格.com』における広告業務におきましては、デジタル・家電メーカーより発売される新製品が減少傾向なことから広告受注が減少し、前年同期比で広告収入が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は845百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

［食べログ業務］

食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員の獲得が進み、課金収入が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,389百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

［新興メディア業務］

新興メディア業務におきましては、連結子会社㈱タイムデザインにおける宿泊施設の予約件数が増加したこと及び不動産住宅情報サイト『スマイティ』においてコンテンツの強化を図ったことにより、手数料収入が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は872百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

②　ファイナンス事業

当第１四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、2015年10月に火災保険の改定による契約期間の短縮が影響し、昨年の売上が大幅に増加したことから、前年同期比で保険代理店手数料収入が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は245百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は56百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,470百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,433百万円減少いたしました。これは主に法人税等の支払い等により現金及び預金が3,724百万円減少したこと、および受取手形及び売掛金が890百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は4,796百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,996百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,372百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は29,673百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,437百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,479百万円を計上した一方で、自己株式1,332百万円を取得し、剰余金の配当4,589百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,724百万円減少し、24,594百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,437百万円（前年同期は1,389百万円の収入）となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益を4,887百万円、売上債権の減少額890百万円を計上した一方で、法人税等の支払が3,667百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は290百万円（前年同期は601百万円の支出）となりました。

これは、主として事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が103百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が221百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は5,848百万円（前年同期は3,068百万円の支出）となりました。

これは、主として自己株式の取得による支出が1,332百万円、配当金の支払が4,541百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	768,000,000
計	768,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	219,560,100	219,560,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	219,560,100	219,560,100	－	－

（注）平成28年８月４日開催の取締役会決議により、平成28年８月31日付で自己株式の一部を消却します。

なお、消却後の発行済株式総数は、218,160,100株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	219,560,100	―	915,984	―	1,087,703

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,019,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　218,525,600	2,185,256	－
単元未満株式	普通株式　　　 15,400	－	－
発行済株式総数	219,560,100	－	－
総株主の議決権	－	2,185,256	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カカクコム	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	1,019,100	－	1,019,100	0.46
計	－	1,019,100	－	1,019,100	0.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,319,130	24,594,308
受取手形及び売掛金	5,764,560	4,874,328
繰延税金資産	367,144	152,209
その他	226,052	596,595
貸倒引当金	△3,202	△1,454
流動資産合計	34,673,685	30,215,987
固定資産
有形固定資産	855,950	854,426
無形固定資産
のれん	215,267	209,113
ソフトウエア	1,651,728	1,696,889
その他	111,706	101,511
無形固定資産合計	1,978,702	2,007,515
投資その他の資産
繰延税金資産	50,458	97,610
その他	1,349,701	1,296,742
貸倒引当金	△4,505	△2,230
投資その他の資産合計	1,395,654	1,392,122
固定資産合計	4,230,306	4,254,063
資産合計	38,903,992	34,470,051
負債の部
流動負債
未払法人税等	3,780,017	1,407,309
賞与引当金	384,694	198,115
役員賞与引当金	－	8,625
その他	2,458,464	2,992,732
流動負債合計	6,623,176	4,606,782
固定負債
資産除去債務	119,739	139,463
その他	50,060	50,560
固定負債合計	169,799	190,023
負債合計	6,792,975	4,796,806
純資産の部
株主資本
資本金	915,984	915,984
資本剰余金	819,037	819,037
利益剰余金	31,894,297	30,767,862
自己株式	△1,984,111	△3,262,050
株主資本合計	31,645,208	29,240,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,810	44,594
為替換算調整勘定	15,127	14,518
その他の包括利益累計額合計	93,938	59,112
新株予約権	188,426	182,492
非支配株主持分	183,442	190,805
純資産合計	32,111,016	29,673,245
負債純資産合計	38,903,992	34,470,051

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,327,096	10,464,257
売上原価	834,739	1,004,776
売上総利益	8,492,356	9,459,480
販売費及び一般管理費	4,215,880	4,605,189
営業利益	4,276,475	4,854,290
営業外収益
受取利息	4,962	787
受取分配金	12,870	－
為替差益	670	－
未払配当金除斥益	1,395	983
その他	1,052	536
営業外収益合計	20,952	2,308
営業外費用
支払利息	8	－
株式交付費	298	207
自己株式取得費用	29	－
為替差損	－	2,407
その他	54	12
営業外費用合計	390	2,626
経常利益	4,297,037	4,853,972
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,000
特別利益合計	－	34,000
税金等調整前四半期純利益	4,297,037	4,887,972
法人税、住民税及び事業税	1,152,097	1,204,636
法人税等調整額	211,539	196,792
法人税等合計	1,363,637	1,401,428
四半期純利益	2,933,400	3,486,543
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,771	7,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,939,172	3,479,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,933,400	3,486,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,054	△34,216
為替換算調整勘定	2,620	△609
その他の包括利益合計	△2,434	△34,826
四半期包括利益	2,930,966	3,451,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,936,737	3,444,354
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,771	7,362

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,297,037	4,887,972
減価償却費	218,822	270,504
のれん償却額	6,154	6,154
株式報酬費用	17,549	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145,317	△186,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	8,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△486	△4,023
受取利息	△4,962	△787
支払利息	8	－
受取分配金	△12,870	－
株式交付費	298	207
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,000
売上債権の増減額（△は増加）	602,192	890,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	△202	△2,203
仕入債務の増減額（△は減少）	27,121	△63,503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△489,629	△36,425
未払金の増減額（△は減少）	△64,927	△122,707
前受金の増減額（△は減少）	247,660	365,237
その他	283,606	122,378
小計	4,982,054	6,101,080
利息及び配当金の受取額	3,757	3,924
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△3,596,501	△3,667,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,389,301	2,437,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,479	△103,314
無形固定資産の取得による支出	△256,669	△221,007
投資有価証券の取得による支出	△301,066	－
投資有価証券の売却による収入	－	35,000
敷金及び保証金の差入による支出	△637	△1,003
敷金及び保証金の回収による収入	881	－
受取分配金による収入	14,071	－
その他	43	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△601,855	△290,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,000	－
短期借入れによる収入	19,000	－
自己株式の処分による収入	299,919	－
自己株式の取得による支出	△29	△1,332,438
配当金の支払額	△3,472,710	△4,541,963
ストックオプションの行使による収入	104,734	25,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,068,086	△5,848,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,620	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,278,019	△3,702,697
現金及び現金同等物の期首残高	21,772,815	28,319,130
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△22,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,494,795	※１ 24,594,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

㈱カカクコム・フィナンシャルは重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	3,450,000千円	3,450,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,450,000千円	3,450,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,494,795千円	24,594,308千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000千円	－千円
現金及び現金同等物	19,494,795千円	24,594,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,521,807	16	平成27年３月31日	平成27年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,589,360	21	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,056,788	270,308	9,327,096
セグメント間の内部売上高 又は振替高	312	5	317
計	9,057,100	270,313	9,327,414
セグメント利益	4,184,527	90,708	4,275,235

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,275,235
セグメント間取引消去		1,240
四半期連結損益計算書の営業利益		4,276,475

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：千円）
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,219,009	245,247	10,464,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,414	－	1,414
計	10,220,424	245,247	10,465,671
セグメント利益	4,796,784	56,321	4,853,105

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,853,105
セグメント間取引消去		1,185
四半期連結損益計算書の営業利益		4,854,290

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円35銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,939,172	3,479,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,939,172	3,479,180
普通株式の期中平均株式数（株）	220,215,738	218,466,066
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円32銭	15円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	394,938	246,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権（新株予約権の数2,440個）	―

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由

資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。

２．自己株式消却の概要

(1)消却の方法　　　　　　　 その他利益剰余金から減額

(2)消却する株式の種類　　　 当社普通株式

(3)消却する株式の総数　　　 1,400,000株

（注）消却前の発行済株式総数に対する割合　 0.64％

(4)消却後の発行済株式総数　 218,160,100株

(5)消却後の自己株式数　　　 1,084,525株

（注）消却後の発行済株式総数に対する割合　 0.5％

(6)消却予定日　　　　　　　 平成28年８月31日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809110926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。