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Kakaku.com,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 9, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カカクコム |
| 【英訳名】 | Kakaku.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑 彰之介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７２５－４５５４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 作田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７２５－４５５４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 作田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05350 23710 株式会社カカクコム Kakaku.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05350-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05350-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05350-000:FinanceBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05350-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentsMember E05350-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05350-000 2016-11-09 E05350-000 2016-09-30 E05350-000 2016-07-01 2016-09-30 E05350-000 2016-04-01 2016-09-30 E05350-000 2015-09-30 E05350-000 2015-07-01 2015-09-30 E05350-000 2015-04-01 2015-09-30 E05350-000 2016-03-31 E05350-000 2015-04-01 2016-03-31 E05350-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161107134812
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 |
第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 19,208,997 | 21,843,791 | 41,275,187 |
| （第２四半期連結会計期間） | (9,881,900) | (11,379,534) | ||
| 経常利益 | (千円) | 8,714,479 | 10,023,174 | 19,580,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 5,867,049 | 7,024,666 | 13,100,008 |
| （第２四半期連結会計期間） | (2,927,876) | (3,545,485) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,867,507 | 6,987,671 | 13,196,100 |
| 純資産額 | (千円) | 29,510,231 | 31,560,509 | 32,111,016 |
| 総資産額 | (千円) | 35,284,798 | 37,804,900 | 38,903,992 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.63 | 32.25 | 59.59 |
| （第２四半期連結会計期間） | (13.28) | (16.33) | ||
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 26.59 | 32.22 | 59.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 82.4 | 81.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,804,023 | 7,370,692 | 13,301,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,030,522 | △759,321 | 1,023,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,013,674 | △7,561,561 | △7,775,524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 26,594,110 | 27,346,589 | 28,319,130 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の重要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161107134812
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くなか、世界経済は、11月に米国大統領選挙を控えていることや、FRBの利上げの可能性も含めて、依然として先行きは不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成27年度に13.8兆円と、前年比7.6％増と堅調に増加しており、さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.8％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。（※１）
このような環境下、当第２四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』では価値向上に向けた取り組みとして、ユーザビリティの改善及びコンテンツの拡充を図りました。『食べログ』では、オンライン予約事業を中心とするユーザーインターフェースの改善と飲食店向け集客サービスのリニューアルをし、有料プランの販売を強化してまいりました。また、新興メディアでは『タイムデザイン』におけるダイナミックパッケージ予約システムの強化を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,843百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は10,033百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は10,023百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,024百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
当社主要サイト利用状況
| サイト名 | 平成27年９月度 | 平成28年９月度 | ||||
| 購買支援サイト 『価格.com』 |
利用者数 | 4,729万人 | 4,502万人 | |||
| PC | 2,468万人 | 2,100万人 | ||||
| スマートフォン | 2,229万人 | 2,384万人 | ||||
| ランキングとクチコミの グルメサイト 『食べログ』 |
利用者数 | 6,830万人 | 7,559万人 | |||
| PC | 2,287万人 | 2,239万人 | ||||
| スマートフォン | 4,475万人 | 5,280万人 | ||||
| 旅行のクチコミと比較サイト 『フォートラベル』 |
利用者数 | 930万人 | 870万人 | |||
| PC | 388万人 | 332万人 | ||||
| スマートフォン | 542万人 | 538万人 | ||||
| 総合映画情報サイト 『映画.com』 |
利用者数 | 918万人 | 1,478万人 | |||
| PC | 215万人 | 370万人 | ||||
| スマートフォン | 689万人 | 1,096万人 | ||||
| アジア向け購買支援サイト 『Priceprice.com』 （※２） |
利用者数 | 594万人 | 987万人 | |||
| PC | 259万人 | 280万人 | ||||
| スマートフォン | 334万人 | 707万人 | ||||
| 暮らしに特化した キュレーションサイト 『スマイティ』 |
利用者数 | 476万人 | 667万人 | |||
| PC | 111万人 | 158万人 | ||||
| スマートフォン | 365万人 | 509万人 |
※１ 出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成28年６月14日発表）
※２ 『Priceprice.com』はフィリピン・タイ・インドネシア・インドに展開しており、利用状況は４カ国合算の数値となります。
セグメントの業績（内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① インターネット・メディア事業
当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は、21,371百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,942百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
［ショッピング業務］
『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、ユーザビリティの改善及びコンテンツ強化を図ったこと等により、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,502百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
［サービス業務］
『価格.com』におけるサービス業務におきましては、マネー関連事業におけるクレジットカード比較やローン比較の取次ぎが好調に推移したことに加え、通信事業における海外wi-fiやSIM比較による取次ぎ件数が好調に推移したことから、手数料収入が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,741百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
［広告業務］
『価格.com』における広告業務におきましては、第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期を上回るも、第１四半期連結会計期間は震災の影響等により広告受注が減少し、前年同期比で広告収入が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
［食べログ業務］
食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員の獲得が進み、課金収入が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,996百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
［新興メディア業務］
新興メディア業務におきましては、連結子会社㈱タイムデザインにおける宿泊施設の予約件数が増加したこと及び不動産住宅情報サイト『スマイティ』においてコンテンツの強化を図ったことにより、手数料収入が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,255百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
② ファイナンス事業
当第２四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、2015年10月に火災保険の改定による契約期間の短縮が影響し、昨年の売上が大幅に増加したことから、前年同期比で保険代理店手数料収入が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は473百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は37,804百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,099百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が972百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は6,244百万円となり、前連結会計年度末と比較し548百万円減少いたしました。これは主に未払法人
税等が498百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は31,560百万円となり、前連結会計年度末と比較し550百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益7,024百万円を計上した一方、剰余金の配当4,589百万円を計上し、自己株式
2,999百万円を取得したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ972百万円減少し、27,346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,370百万円（前年同期は5,804百万円の収入）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益を10,057百万円、売上債権の減少額を539百万円計上した一方で、法人税等の支払が3,510百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は759百万円（前年同期は2,030百万円の収入）となりました。
これは、事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が237百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が551百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は7,561百万円（前年同期は3,013百万円の支出）となりました。
これは、主として配当金の支払が4,586百万円、自己株式の取得による支出が3,012百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161107134812
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 768,000,000 |
| 計 | 768,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 218,160,100 | 218,160,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 218,160,100 | 218,160,100 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります
| 第８回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 平成28年８月17日 |
| 新株予約権の数（個） | 288 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 28,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月２日から 平成58年９月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,670 組入額 835 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
| 第９回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 平成28年８月17日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,150 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 115,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,854 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月３日から 平成33年９月２日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,854 組入額 927 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。 ②新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは退職していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。 ③新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。 ④新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。 ⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月31日（注） | △1,400,000 | 218,160,100 | ― | 915,984 | ― | 1,087,703 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6)【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南３－５－７ | 44,450 | 20.37 |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋１－８－１ | 35,016 | 16.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 10,498 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 10,487 | 4.81 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
7,196 | 3.30 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１） |
5,519 | 2.53 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
3,730 | 1.71 |
| メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都港区港南２－15－１） |
2,342 | 1.07 |
| サジヤツプ （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
2,188 | 1.00 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
2,153 | 0.99 |
| 計 | ― | 123,582 | 56.65 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,550千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,757千株 |
２．平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street，Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 14,390 | 6.55 |
３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７－７－７ | 10,641 | 4.88 |
４．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが平成28年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
1,788 | 0.82 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
13,496 | 6.19 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,069,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 217,075,400 | 2,170,754 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 218,160,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,170,754 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社カカクコム | 東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号 |
1,069,700 | ― | 1,069,700 | 0.49 |
| 計 | ― | 1,069,700 | ― | 1,069,700 | 0.49 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20161107134812
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 28,319,130 | ※１ 27,346,589 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,764,560 | 5,225,039 |
| 繰延税金資産 | 367,144 | 310,215 |
| その他 | 226,052 | 500,458 |
| 貸倒引当金 | △3,202 | △1,575 |
| 流動資産合計 | 34,673,685 | 33,380,727 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 855,950 | 927,004 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 215,267 | 202,959 |
| ソフトウエア | 1,651,728 | 1,706,079 |
| その他 | 111,706 | 181,281 |
| 無形固定資産合計 | 1,978,702 | 2,090,320 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 50,458 | 128,244 |
| その他 | 1,349,701 | 1,280,831 |
| 貸倒引当金 | △4,505 | △2,227 |
| 投資その他の資産合計 | 1,395,654 | 1,406,848 |
| 固定資産合計 | 4,230,306 | 4,424,173 |
| 資産合計 | 38,903,992 | 37,804,900 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 3,780,017 | 3,281,612 |
| 賞与引当金 | 384,694 | 408,681 |
| 役員賞与引当金 | － | 17,250 |
| その他 | 2,458,464 | 2,341,861 |
| 流動負債合計 | 6,623,176 | 6,049,404 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 119,739 | 139,975 |
| その他 | 50,060 | 55,010 |
| 固定負債合計 | 169,799 | 194,985 |
| 負債合計 | 6,792,975 | 6,244,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 915,984 | 915,984 |
| 資本剰余金 | 819,037 | 819,037 |
| 利益剰余金 | 31,894,297 | 31,518,020 |
| 自己株式 | △1,984,111 | △2,119,214 |
| 株主資本合計 | 31,645,208 | 31,133,827 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,810 | 18,267 |
| 為替換算調整勘定 | 15,127 | 14,831 |
| その他の包括利益累計額合計 | 93,938 | 33,099 |
| 新株予約権 | 188,426 | 186,295 |
| 非支配株主持分 | 183,442 | 207,287 |
| 純資産合計 | 32,111,016 | 31,560,509 |
| 負債純資産合計 | 38,903,992 | 37,804,900 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 19,208,997 | 21,843,791 |
| 売上原価 | 1,948,985 | 2,470,883 |
| 売上総利益 | 17,260,011 | 19,372,908 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,588,108 | ※１ 9,339,652 |
| 営業利益 | 8,671,902 | 10,033,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,364 | 1,156 |
| 受取配当金 | 2,841 | 3,391 |
| 受取分配金 | 26,827 | － |
| その他 | 4,361 | 1,786 |
| 営業外収益合計 | 43,394 | 6,334 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | － |
| 株式交付費 | 298 | 207 |
| 自己株式取得費用 | － | 12,651 |
| 為替差損 | 394 | 3,531 |
| その他 | 116 | 25 |
| 営業外費用合計 | 817 | 16,415 |
| 経常利益 | 8,714,479 | 10,023,174 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 34,000 |
| 特別利益合計 | － | 34,000 |
| 特別損失 | ||
| 事業譲渡損 | 12,340 | － |
| 特別損失合計 | 12,340 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,702,139 | 10,057,174 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,814,951 | 2,988,955 |
| 法人税等調整額 | 16,141 | 19,708 |
| 法人税等合計 | 2,831,092 | 3,008,663 |
| 四半期純利益 | 5,871,047 | 7,048,511 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,998 | 23,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,867,049 | 7,024,666 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,871,047 | 7,048,511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,951 | △60,542 |
| 為替換算調整勘定 | 410 | △296 |
| その他の包括利益合計 | △3,540 | △60,839 |
| 四半期包括利益 | 5,867,507 | 6,987,671 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,863,492 | 6,963,827 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,014 | 23,844 |
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 9,881,900 | 11,379,534 |
| 売上原価 | 1,114,245 | 1,466,106 |
| 売上総利益 | 8,767,654 | 9,913,428 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,372,227 | 4,734,463 |
| 営業利益 | 4,395,426 | 5,178,964 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,402 | 369 |
| 受取配当金 | 2,841 | 3,116 |
| 受取分配金 | 13,956 | － |
| その他 | 1,912 | 541 |
| 営業外収益合計 | 23,113 | 4,026 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | － | 12,651 |
| 為替差損 | 1,065 | 1,123 |
| その他 | 31 | 13 |
| 営業外費用合計 | 1,097 | 13,788 |
| 経常利益 | 4,417,442 | 5,169,202 |
| 特別損失 | ||
| 事業譲渡損 | 12,340 | － |
| 特別損失合計 | 12,340 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,405,102 | 5,169,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,662,853 | 1,784,318 |
| 法人税等調整額 | △195,398 | △177,084 |
| 法人税等合計 | 1,467,454 | 1,607,234 |
| 四半期純利益 | 2,937,647 | 3,561,967 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,770 | 16,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,927,876 | 3,545,485 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,937,647 | 3,561,967 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | △26,326 |
| 為替換算調整勘定 | △2,209 | 313 |
| その他の包括利益合計 | △1,106 | △26,012 |
| 四半期包括利益 | 2,936,541 | 3,535,954 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,926,754 | 3,519,472 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,786 | 16,481 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,702,139 | 10,057,174 |
| 減価償却費 | 470,409 | 590,273 |
| 事業譲渡損益（△は益） | 12,340 | － |
| のれん償却額 | 12,308 | 12,308 |
| 株式報酬費用 | 28,858 | 6,563 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,439 | 23,986 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 17,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △240 | △3,904 |
| 受取利息 | △9,364 | △1,156 |
| 支払利息 | 8 | － |
| 受取分配金 | △26,827 | － |
| 株式交付費 | 298 | 207 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △34,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 503,802 | 539,521 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,062 | △36 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 76,198 | 33,502 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △597,513 | △150,890 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △74,619 | △48,854 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 89,856 | 45,944 |
| その他 | 63,863 | △211,566 |
| 小計 | 9,294,894 | 10,876,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,668 | 4,398 |
| 利息の支払額 | △8 | － |
| 法人税等の支払額 | △3,498,531 | △3,510,027 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,804,023 | 7,370,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,019 | △237,069 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △533,145 | △551,950 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △301,066 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 35,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70,953 | △5,336 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,401 | 35 |
| 受取分配金による収入 | 27,513 | － |
| 事業譲渡による収入 | 12,960 | － |
| その他 | △167 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,030,522 | △759,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △19,000 | － |
| 短期借入れによる収入 | 19,000 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 299,919 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △3,012,555 |
| 配当金の支払額 | △3,518,319 | △4,586,668 |
| ストックオプションの行使による収入 | 204,756 | 37,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,013,674 | △7,561,561 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 423 | △225 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,821,295 | △950,416 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,772,815 | 28,319,130 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △22,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 26,594,110 | ※１ 27,346,589 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱カカクコム・フィナンシャルは重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 3,450,000千円 | 3,450,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,450,000千円 | 3,450,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,499,169千円 | 1,660,909千円 |
| 広告宣伝費 | 2,034,923千円 | 1,752,403千円 |
| 支払手数料 | 1,861,978千円 | 2,287,184千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 289,350千円 | 296,738千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －千円 | 17,250千円 |
| のれん償却額 | 12,308千円 | 12,308千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 26,594,110千円 | 27,346,589千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,594,110千円 | 27,346,589千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,521,807 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,589,360 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月15日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,039,265 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は平成28年６月15日開催の取締役会に基づき、自己株式1,495,800株の取得を行い、自己株式が2,999,904千円増加しました。また、平成28年８月４日開催の取締役会に基づき、自己株式1,400,000株の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,776,200千円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,518,020千円、自己株式が2,119,214千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| インターネット ・メディア事業 |
ファイナンス事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 18,638,236 | 570,761 | 19,208,997 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
750 | 5 | 755 |
| 計 | 18,638,986 | 570,766 | 19,209,752 |
| セグメント利益 | 8,471,220 | 198,241 | 8,669,462 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 8,669,462 | ||
| セグメント間取引消去 | 2,440 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,671,902 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| インターネット ・メディア事業 |
ファイナンス事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,369,791 | 473,999 | 21,843,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,866 | － | 1,866 |
| 計 | 21,371,657 | 473,999 | 21,845,657 |
| セグメント利益 | 9,942,894 | 87,960 | 10,030,855 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 10,030,855 | ||
| セグメント間取引消去 | 2,400 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,033,255 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 26円63銭 | 32円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
5,867,049 | 7,024,666 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 5,867,049 | 7,024,666 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 220,335,761 | 217,800,665 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円59銭 | 32円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 320,220 | 225,662 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数2,372個） |
平成28年８月17日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数288個） 平成28年８月17日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の数1,150個） この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 13円28銭 | 16円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,927,876 | 3,545,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,927,876 | 3,545,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 220,454,480 | 217,142,496 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円26銭 | 16円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 319,209 | 203,870 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成25年11月20日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数2,372個） |
平成28年８月17日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数288個） 平成28年８月17日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の数1,150個） この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161107134812
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。