INCLUSIVE Inc. — Earnings Release 2026

Jun 5, 2026

FASF

2026年6月5日

各位

会社名 INCLUSIVE Holdings 株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村美樹
(コード番号：7078 グロース市場)
問合せ先 取締役 管理本部長 正田聡
(TEL 03-6427-2020)

（訂正）「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正について

当社は、2026年5月14日に開示いたしました「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」について一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。

記

1. 訂正の理由

「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、会計監査の過程において、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について会計上の処理（税効果会計の処理及び科目の組替を含む）に一部誤りがあること、またそれに伴い、セグメント情報の集計においても一部誤りのあることが判明いたしました。

これらの訂正すべき事項があったため、開示済みの「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を訂正するものであります。

2. 訂正内容（訂正箇所につきましては、下線を付して表示しております。）

（訂正前）

1. 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（A）※	百万円
5,294	百万円
△270	百万円
△277	百万円
△40	円 銭
△4.01
実績値（B）	4,569	△414	△425	△173	△17.27
増減額（B-A）	△725	△143	△147	△133
増減率（%）	△13.7	－	－	－
（ご参考）前期実績
（2025年3月期）	4,897	△366	△354	△1,073	△106.99

※2025年5月14日発表の通期業績予想修正値
（参考）調整後 EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金）

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実績値　2026年3月期　△325百万円
前回発表予想　2026年3月期　△114百万円
（増減額　△210百万円、増減率　－％）

2. 差異の理由

売上高につきましては、ブランドコンサルティング部門における一部の大型案件の時期見直しや生成AIの利用が進むベンダー各社との競合激化によるデジタルマーケティング案件の不振およびメディア関連事業の不採算案件からの撤退を優先的に推進したことにより、前回発表予想から674百万円下回る結果となりました。また、食関連事業は堅調に進んでおりましたが、取り組んでいる営業体制の改善の遅れにより法人・団体向け営業が伸び悩み、当初計画から50百万円下回りました。

営業利益、経常利益につきましては、主に上述の売上減少による影響を受けたことに加え、来期以降に収益化を予定する地域創生事業において先行投資47百万円を行ったこと及び持ち株会社体制への移行やグループ再編等の構造改革により一時的なコストインパクト96百万円が発生したため、前回発表予想を下回りました。一方で、AIを活用した業務フローの見直し、運営業務の効率化を推進しつつ、あわせて組織再編による人件費の削減を進めております。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、売上減少の影響により、業績予想値を下回る結果となりました。

（訂正後）

1. 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年4月1日～2026年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（A）※	百万円
5,294	百万円
△270	百万円
△277	百万円
△40	円 銭
△4.01
実績値（B）	4,560	△417	△428	△174	△17.32
増減額（B-A）	△734	△147	△151	△133
増減率（％）	△13.9	－	－	－
（ご参考）前期実績
（2025年3月期）	4,897	△366	△354	△1,073	△106.99

※2025年5月14日発表の通期業績予想修正値

（参考）調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）
実績値　2026年3月期　△324百万円
前回発表予想　2026年3月期　△114百万円
（増減額　△210百万円、増減率　－％）

2

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1. 差異の理由

売上高につきましては、ブランドコンサルティング部門における一部の大型案件の時期見直しや生成 AI の利用が進むベンダー各社との競合激化によるデジタルマーケティング案件の不振およびメディア関連事業の不採算案件からの撤退を優先的に推進したことにより、前回発表予想から 678 百万円下回る結果となりました。また、食関連事業は堅調に進んでおりましたが、取り組んでいる営業体制の改善の遅れにより法人・団体向け営業が伸び悩み、当初計画から 56 百万円下回りました。

営業利益、経常利益につきましては、主に上述の売上減少による影響を受けたことに加え、来期以降に収益化を予定する地域創生事業において先行投資 47 百万円を行ったこと及び持ち株会社体制への移行やグループ再編等の構造改革により一時的なコストインパクト 96 百万円が発生したため、前回発表予想を下回りました。一方で、AI を活用した業務フローの見直し、運営業務の効率化を推進しつつ、あわせて組織再編による人件費の削減を進めております。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、売上減少の影響により、業績予想値を下回る結果となりました。

以上