INCLUSIVE Inc. — Earnings Release 2026

May 14, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月14日

上場会社名 INCLUSIVE Holdings株式会社
上場取引所 東

コード番号 7078 URL https://www.inclusive.co.jp

代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）木村 美樹

問合せ先責任者 （役職名）取締役 管理本部長 （氏名）正田 聡 T E L 03 (6427) 2020

定時株主総会開催予定日 2026年6月29日
配当支払開始予定日 －

有価証券報告書提出予定日 2026年6月26日

決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

（1）連結経営成績

	売上高		調整後EBITDA※		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	4,569	△6.7	△325	-	△414	-	△425	-	△173	-
2025年3月期	4,897	△8.6	△106	-	△366	-	△354	-	△1,073	-

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金

（注）包括利益 2026年3月期 △211百万円（－%） 2025年3月期 △1,341百万円（－%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
2026年3月期	円 銭	円 銭	%	%	%
	△17.27	-	△10.7	△11.9	△9.1
2025年3月期	△106.99	-	△47.9	△7.8	△7.5

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 0百万円 2025年3月期 2百万円

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	3,373	1,836	45.4	152.21
2025年3月期	3,763	2,129	45.2	169.44

（参考）自己資本 2026年3月期 1,530百万円 2025年3月期 1,703百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	△214	103	△170	1,862
2025年3月期	△102	80	△16	2,152

2. 配当の状況

| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向
(連結) | 純資産配当率
(連結) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
| | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | - | - | - |
| 2026年3月期 | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | - | - | - |
| 2027年3月期（予想） | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | | - | |

---

1. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

	売上高		調整後EBITDA※		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円 4,827	% 5.7	百万円 △60	% -	百万円 △152	% -	百万円 △149	% -	百万円 △177	% -	円 銭 △17.67

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金

※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：有

新規 1社 （社名）INCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社）、除外 1社 （社名）株式会社オレンジ

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	10,053,189株	2025年3月期	10,051,989株
2026年3月期	576株	2025年3月期	576株
2026年3月期	10,052,413株	2025年3月期	10,036,388株

（参考）個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	657	0.1	△342	-	△305	-	△292	-
2025年3月期	657	21.3	△334	-	△164	-	△1,374	-
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
---	---	---
2026年3月期	円 銭	円 銭
2025年3月期	△29.09	-
	△136.94	-

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	1,334	1,165	80.8	107.24
2025年3月期	1,834	1,616	84.1	153.52

（参考）自己資本 2026年3月期 1,131百万円 2025年3月期 1,543百万円

※ 2026年3月期通期個別業績と前期実績値との差異の理由

ブランドコンサルティング事業において、メディア部門の営業活動の不調、選択と集中による不採算案件からの撤退に加え、ブランドコンサルティング部門において一部大型案件の時期見直しやデジタルマーケティングの不調により、売上高は前回発表予想を下回りました。AIを活用した経営効率化とコスト適正化を進めている過程でありますが、売上減少の影響に加え、一過性のコスト増加により、前回発表予想より営業損失は増加いたしました。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………… 14
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………… 17
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………… 18

• 1 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内企業においては、深刻化する人手不足への対応や競争力強化を目的とした、戦略的なIT投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIをはじめとする先端技術の活用やレガシーシステムの刷新、クラウド移行による業務効率化需要が堅調に推移し、経済全体の活性化に寄与いたしました。一方で、不安定な地政学リスクや為替相場の変動、金融政策の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のなか、当社グループは2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、メディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。

ブランドコンサルティング事業領域においては、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。

食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2025年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ6,802億円及び32,867億円（国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果【都道府県別】」）といずれも国内上位の需要が集中するエリアになっております。下鴨茶寮という伝統的な料亭ブランドの強みを活かしつつ、AIを用いたデータ分析を積極的に活用するなど、デジタル領域での抜本的な組織強化と戦略投資を進めています。

宇宙関連事業領域においては、政府が進める農業行政DX推進を受け、衛星データを利活用した農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」の導入自治体数が急拡大しております。また、本事業開始当初から密接な関係を築いてきた福島県南相馬市との共創による「圃場DX」サービスの開発と先導的な取り組みが評価され、2026年2月、宇宙開発利用の推進に多大な貢献とした事例として『第7回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」』を受賞いたしました。これらの自治体との連携、実証実験の成果をもとに、業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。

このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善の期として、事業集約と効率化を進めてまいりました。食関連事業においては、AIを活用したデータ分析に基づき、デジタルマーケティング体制を再構築した結果、新商品開発や広告運用の強化、インバウンドを意識した海外富裕層向けマーケティングの強化が奏功し、EC事業が大幅に伸長いたしました。また、宇宙関連領域においても、農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」の導入実績が前年比5倍の125市町村に拡大しております。しかしながら、メディア領域におきましては、収益性の高い案件への移行に注力したものの、事業全体の収益改善には至らず、当社グループ全体として当初計画を大幅に下回る結果となりました。今後はコスト構造を適正化し、成長領域へのリソース投下を加速させることで、早期の業績回復を図ってまいります。

なお、当連結会計年度において、営業施策の進捗遅れにより通期業績実績値と通期業績予想との間に差異が生じたため、「2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を本日付で発表しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,569,198千円（前年同期比6.7%減）、売上総利益は1,722,138千円（前年同期比8.9%減）、調整後EBITDA（△は損失）は△325,347千円（前年同期は調整後EBITDA△106,129千円）、営業損失は414,597千円（前年同期は営業損失366,589千円）、経常損失は425,584千円（前年同期は経常損失354,899千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は173,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,073,835千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」「食関連事業」と報告セグメントに含まれない「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、事業活動の実態を明確化し適切に開示することを目的として、報告セグメントの区分と名称を変更しております。

新たな報告セグメントは、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約した「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、今後の量的及び質的重要性の増加を鑑み「その他」に含まれていた宇宙関連事業を新たに独立させた「宇宙関連事業」と、「投資事業」になります。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

(ブランドコンサルティング事業)

ブランドコンサルティング事業は、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。当連結会計年度では、メディア領域における収益性の高い案件や競合優位性のある案件への移行に注力したものの、業界の低迷による収益の悪化および不採算案件の撤退の影響によりメディア部門は減収減益となりました。ブランドコンサルティング部門では、大阪・関西万博におけるシグネチャーパビリオン「EARTH MART」をはじめ大型案件の受注が堅調に推移し、新規のブランディング企画案件受注も順調だったものの、下期にかけて一部案件の時期見直しなどの影響があったため、売上高、収益共に、当初計画より減少いたしました。また、来期以降に収益化を予定する地域創生事業における先行投資を行ったほか、原材料費や人件費高騰の影響により、事業推進に必要な人的コスト等の費用が増加しましたが、利益率の高い案件獲得に注力した結果、前年同期比でセグメント損失が縮小いたしました。

これらの結果、ブランドコンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は2,212,815千円（前年同期比21.1%減）、セグメント調整後EBITDAは△111,589千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△161,315千円）、セグメント損失は180,754千円（前年同期はセグメント損失302,062千円）となりました。

(食関連事業)

食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にした店舗運営、EC事業など、食に関連する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、伝統的な料亭ブランドの強みを活かしつつ、デジタル領域での抜本的な組織強化と戦略投資が奏功し、極めて堅調に推移いたしました。なかでも、AIデータ分析に基づいた実効性の高い広告運用や、システム改善、新商品開発力の強化といったAIによる経営効率化を実現したことにより、EC事業が大幅に伸長いたしました。売上が順調に推移したことで、原材料費の高騰によるコスト増に加え、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などの課題解決に伴う関連する人件費等が増加しましたが、前年同期と比較してセグメント利益が増加いたしました。

これらの結果、食関連事業における当連結会計年度の売上高は、2,216,684千円（前年同期比6.1%増）となりました。セグメント調整後EBITDAは96,771千円（前年同期比45.7%増）、セグメント利益は87,285千円（前年同期はセグメント損失53,528千円）となりました。

(宇宙関連事業)

宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。当連結会計年度においては、自治体向けサービス『圃場DX』が前年比5倍となる125市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要を確実に捉えた結果、事業基盤が大幅に拡大いたしました。支援先のひとつである宮崎県では、県内6協議会（7市町村）での実証の結果、現地調査が必要な農地数を最大8割削減できるという実効性の高さが証明されました。これらの高いサービス優位性をもって、さらなる自治体シェア拡大をすすめてまいります。

これらの結果、宇宙関連事業における当連結会計年度の売上高は、30,078千円（前年同期比529.5%増）となりました。セグメント調整後EBITDAは△3,326千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△10,997千円）、セグメント損失は3,326千円（前年同期はセグメント損失10,997千円）となりました。

(投資事業)

投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。当連結会計年度においては、中長期的な企業価値向上を目指し、機動的なポートフォリオの入れ替えを推進いたしました。なお、一部の投資銘柄について投資先の事業計画を精査した結果、減損損失を計上しております。

これらの結果、投資事業における当連結会計年度の売上高は、109,620千円となりました。セグメント調整後EBITDAは21,278千円、セグメント利益は21,278千円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,498,283千円となり、前連結会計年度末に比べ249,686千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が66,919千円、現金及び預金が289,985千円減少した一方、営業投資有価証券が115,482千円増加したこと等によるものであります。固定資産は874,923千円となり、前連結会計年度末に比べて140,210千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が107,882千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、3,373,206千円となり、前連結会計年度末に比べて389,897千円減少いたしました。

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は882,977千円となり、前連結会計年度末に比べ30,653千円減少いたしました。これは主に買掛金が146,696千円減少した一方、未払法人税等が63,489千円、株主優待引当金が15,600千円増加したこと等によるものであります。固定負債は653,602千円となり、前連結会計年度末に比べ66,645千円減少いたしました。これは主に長期借入金が54,581千円減少した一方、その他の固定負債が25,776千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,536,580千円となり、前連結会計年度末に比べ97,298千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,836,626千円となり、前連結会計年度末に比べ292,599千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の欠損補填等により利益剰余金が1,146,037千円増加した一方、資本剰余金が1,332,312千円、非支配株主持分が133,437千円減少したことなどによるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,862,926千円となり、前連結会計年度末に比べ289,985千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は214,682千円（前年同期は102,315千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が251,724千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は103,356千円（前年同期は80,484千円の獲得）となりました。これは主に、事業譲渡による収入が160,000千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が36,023千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は170,967千円（前年同期は16,235千円の使用）となりました。これは、短期借入による収入680,000千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が683,000千円、長期借入金の返済による支出69,165千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が95,239千円あったこと等によるものであります。

（4）今後の見通し

今後につきましては、引き続き、地域創生を軸とした食関連領域及び宇宙関連領域を注力領域とし、堅実かつ積極的な投資とともに事業拡大施策を進めてまいります。

食関連事業では、今期構築したデジタルマーケティングの基盤と組織力を最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指します。多様な事業領域を展開するINCLUSIVE Holdingsグループで連携することにより、デジタル（EC）とリアル（店舗）の相乗効果を戦略として新たな施策に取り組んでまいります。

宇宙関連領域では、サービス事業拡大フェーズとして衛星データの利活用分野に注力してまいります。自治体行政向けDXサービスの市場では、衛星データの活用や産業振興への関心が高まっており、導入に向けた具体的な検討依頼や問い合わせ数が増加傾向にあります。これは、当社のDXサービスにおける実績が市場に浸透し、その提供価値が広く認知されつつあることによるものと考えております。当社では、今後も自治体等の需要を確実に取り込み、事業基盤の拡大を図るとともに、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めてまいります。

一方で業績改善にむけて、AI等による分析データ活用や人材採用等で営業体制を強化し、一部報酬の見直しなどコスト体制を見直しております。既存注力領域の拡大にグループリソースを活用し推進することで収益性の改善を図り、中期的には、各事業領域の売上拡大によりコスト増加を吸収し、事業収益性の適正化を図っていく方針です。

「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を当社グループのビジョンとして掲げ、各事業会社がそれぞれのミッション達成に向けて迅速かつ柔軟な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、2027年3月期通期業績（連結）といたしましては、売上高4,827,662千円、調整後EBITDA△60,702

---

INCLUSIVE Holdings株式会社（7078）2026年3月期 決算短信

千円、営業損失152,452千円、経常損失149,866千円、親会社株主に帰属する当期純損失177,612千円を見込んでおります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

• 5 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,152,911 | 1,862,926 |
| 売掛金及び契約資産 | 402,356 | 335,436 |
| 棚卸資産 | 82,969 | 90,361 |
| 営業投資有価証券 | - | 115,482 |
| その他 | 109,732 | 94,076 |
| 流動資産合計 | 2,747,970 | 2,498,283 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 351,712 | 405,134 |
| 減価償却累計額 | △330,985 | △372,145 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,727 | 32,989 |
| 工具、器具及び備品 | 169,623 | 187,342 |
| 減価償却累計額 | △161,773 | △166,013 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,850 | 21,329 |
| 土地 | 449,214 | 449,214 |
| その他 | 98,062 | 81,009 |
| 減価償却累計額 | △97,404 | △81,009 |
| その他（純額） | 658 | - |
| 有形固定資産合計 | 478,450 | 503,532 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 17,567 | - |
| 顧客関連資産 | 188,619 | 151,709 |
| その他 | 16,142 | 13,210 |
| 無形固定資産合計 | 222,329 | 164,919 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 189,121 | - |
| 繰延税金資産 | 4,314 | 64,816 |
| その他 | 120,918 | 141,655 |
| 投資その他の資産合計 | 314,354 | 206,471 |
| 固定資産合計 | 1,015,133 | 874,923 |
| 資産合計 | 3,763,104 | 3,373,206 |

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 292,385 | 145,688 |
| 短期借入金 | 183,000 | 180,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,780 | 58,196 |
| 未払法人税等 | 11,912 | 75,402 |
| 資産除去債務 | - | 37,000 |
| 契約負債 | 17,278 | 26,612 |
| 賞与引当金 | 5,397 | 5,426 |
| 株主優待引当金 | - | 15,600 |
| 和解金等引当金 | - | 20,000 |
| その他 | 330,877 | 319,051 |
| 流動負債合計 | 913,630 | 882,977 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 434,130 | 379,549 |
| 繰延税金負債 | 172,243 | 155,121 |
| 退職給付に係る負債 | 10,261 | 7,918 |
| 事業損失引当金 | 13,231 | 13,231 |
| 資産除去債務 | 90,381 | 72,005 |
| その他 | - | 25,776 |
| 固定負債合計 | 720,248 | 653,602 |
| 負債合計 | 1,633,878 | 1,536,580 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 14,216 | 14,450 |
| 資本剰余金 | 2,859,197 | 1,526,885 |
| 利益剰余金 | △1,157,781 | △11,743 |
| 自己株式 | △511 | △511 |
| 株主資本合計 | 1,715,120 | 1,529,080 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| 為替換算調整勘定 | △12,046 | △19,948 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 21,005 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,046 | 1,057 |
| 新株予約権 | 73,527 | 87,302 |
| 非支配株主持分 | 352,623 | 219,186 |
| 純資産合計 | 2,129,225 | 1,836,626 |
| 負債純資産合計 | 3,763,104 | 3,373,206 |

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 4,897,245 | 4,569,198 |
| 売上原価 | 3,006,618 | 2,847,059 |
| 売上総利益 | 1,890,627 | 1,722,138 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,257,216 | 2,136,736 |
| 営業損失（△） | △366,589 | △414,597 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,440 | 4,117 |
| 為替差益 | 10,933 | 6,974 |
| 持分法による投資利益 | 2,274 | 152 |
| 受取事務手数料 | - | 2,000 |
| 違約金収入 | 2,630 | - |
| その他 | 4,228 | 4,685 |
| 営業外収益合計 | 21,508 | 17,930 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,005 | 6,962 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,013 | - |
| 違約金損失 | 1,065 | - |
| 和解金等引当金繰入額 | - | 20,000 |
| その他 | 733 | 1,955 |
| 営業外費用合計 | 9,818 | 28,918 |
| 経常損失（△） | △354,899 | △425,584 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 8,580 | 21,420 |
| 事業譲渡益 | 8,886 | 149,767 |
| 投資有価証券売却益 | 78,760 | - |
| 関係会社株式売却益 | 94,805 | - |
| 新株予約権戻入益 | 1,106 | 10,915 |
| その他 | 3,370 | - |
| 特別利益合計 | 195,509 | 182,103 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 81,983 | - |
| 減損損失 | 873,215 | 6,792 |
| のれん償却額 | 239,371 | - |
| 損害賠償金 | 33,643 | 1,451 |
| その他 | 2,500 | - |
| 特別損失合計 | 1,230,714 | 8,243 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,390,104 | △251,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,607 | 71,933 |
| 法人税等調整額 | △82,965 | △78,071 |
| 法人税等還付税額 | - | △20,829 |
| 法人税等合計 | △64,357 | △26,968 |
| 当期純損失（△） | △1,325,746 | △224,756 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △251,911 | △51,107 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,073,835 | △173,649 |

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書)
（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純損失（△） | △1,325,746 | △224,756 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △15,801 | △7,902 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 21,005 |
| その他の包括利益合計 | △15,801 | 13,103 |
| 包括利益 | △1,341,547 | △211,652 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,089,636 | △160,545 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △251,911 | △51,107 |

• 9 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（3）連結株主資本等変動計算書
（单位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,350,051	1,500,051	△77,142	△511	2,772,449
当期変動額
新株の発行	6,615	6,615			13,231
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△1,073,835		△1,073,835
持分法の適用範囲の変動			△6,804		△6,804
減資	△1,342,451	1,342,451
連結子会社の増資による
持分の増減		10,079			10,079
欠損填補					-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,335,835	1,359,146	△1,080,639	-	△1,057,328
当期末残高	14,216	2,859,197	△1,157,781	△511	1,715,120

（单位：千円）

| | その他の包括利益累計額 | | | 新株予約権 | 非支配株主
持分 | 純資産合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 為替換算調整
勘定 | その他有価証
券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | | | |
| 当期首残高 | 3,754 | - | 3,754 | 49,856 | 581,346 | 3,407,407 |
| 当期変動額 | | | | | | |
| 新株の発行 | | | | | | 13,231 |
| 親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | | | | | | △1,073,835 |
| 持分法の適用範囲の変動 | | | | | | △6,804 |
| 減資 | | | | | | |
| 連結子会社の増資による
持分の増減 | | | | | | 10,079 |
| 欠損填補 | | | | | | - |
| 株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △15,801 | | △15,801 | 23,670 | △228,723 | △220,853 |
| 当期変動額合計 | △15,801 | - | △15,801 | 23,670 | △228,723 | △1,278,182 |
| 当期末残高 | △12,046 | - | △12,046 | 73,527 | 352,623 | 2,129,225 |

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,216	2,859,197	△1,157,781	△511	1,715,120
当期変動額
新株の発行	234	234			468
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△173,649		△173,649
持分法の適用範囲の変動					-
減資					-
連結子会社の増資による
持分の増減		△12,859			△12,859
欠損填補		△1,319,686	1,319,686		-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	234	△1,332,312	1,146,037	-	△186,040
当期末残高	14,450	1,526,885	△11,743	△511	1,529,080

（单位：千円）

| | その他の包括利益累計額 | | | 新株予約権 | 非支配株主
持分 | 純資産合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 為替換算調整
勘定 | その他有価証
券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | | | |
| 当期首残高 | △12,046 | - | △12,046 | 73,527 | 352,623 | 2,129,225 |
| 当期変動額 | | | | | | |
| 新株の発行 | | | | | | 468 |
| 親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | | | | | | △173,649 |
| 持分法の適用範囲の変動 | | | | | | - |
| 減資 | | | | | | - |
| 連結子会社の増資による
持分の増減 | | | | | | △12,859 |
| 欠損填補 | | | | | | - |
| 株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △7,902 | 21,005 | 13,103 | 13,775 | △133,437 | △106,558 |
| 当期変動額合計 | △7,902 | 21,005 | 13,103 | 13,775 | △133,437 | △292,599 |
| 当期末残高 | △19,948 | 21,005 | 1,057 | 87,302 | 219,186 | 1,836,626 |

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,390,104 | △251,724 |
| 減価償却費 | 137,059 | 53,075 |
| のれん償却額 | 96,986 | 10,540 |
| 株式報酬費用 | 25,492 | 23,771 |
| 受取利息 | △1,440 | △4,117 |
| 為替差損益（△は益） | △10,933 | △6,974 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,274 | △152 |
| 違約金収入 | △2,630 | - |
| 受取事務手数料 | - | △2,000 |
| 支払利息 | 7,005 | 6,962 |
| 和解金等引当金繰入額 | - | 20,000 |
| 受取保険金 | △8,580 | △21,420 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △8,886 | △149,767 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △78,760 | - |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △94,805 | 402 |
| 新株予約権戻入益 | △1,106 | △10,915 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 81,983 | - |
| 減損損失 | 873,215 | 6,792 |
| のれん償却額（特別損失） | 239,371 | - |
| 損害賠償金 | 33,643 | 1,451 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 64,177 | 66,721 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,889 | △7,407 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | - | 115,482 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,454 | △146,691 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 450 | 29 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | 15,600 |
| 和解金等引当金の増減額（△は減少） | - | 20,000 |
| その他の資産・負債の増減額 | △18,259 | 17,024 |
| 小計 | 6,946 | △243,319 |
| 利息の受取額 | 1,440 | 4,117 |
| 受取事務手数料の受取額 | - | 2,000 |
| 保険金の受取額 | - | 30,000 |
| 損害賠償金の支払額 | - | △27,627 |
| 違約金の受取額 | 2,630 | - |
| 利息の支払額 | △7,005 | △6,962 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △106,328 | 27,109 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △102,315 | △214,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,195 | △36,023 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,500 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 88,879 | 1,450 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 10,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 44,835 | - |
| 敷金の差入による支出 | △460 | △23,254 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,544 | 275 |
| 事業譲渡による収入 | 18,000 | 160,000 |
| その他 | △2,618 | △9,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,484 | 103,356 |

• 12 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 337,500 | 680,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △304,500 | △683,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △91,751 | △69,165 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △5,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △95,239 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 40,000 | 50 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,516 | 468 |
| その他 | - | 919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,235 | △170,967 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,898 | △7,692 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,964 | △289,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,208,876 | 2,152,911 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,152,911 | 1,862,926 |

• 13 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。

ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。

食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。

宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。

投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計	調整項目	連結（注）
	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計
売上高
顧客との契約
から生じる収益
その他の収益	2,802,828	2,089,638	4,778	-	4,897,245	4,897,245	-	4,897,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,802,828
130,288	2,089,638
23,679	4,778	-	4,897,245
153,967	4,897,245
153,967	-
△153,967	4,897,245
計	2,933,117	2,113,317	4,778	-	5,051,213	5,051,213	△153,967	4,897,245
セグメント損失（△）	△302,062	△53,528	△10,997	-	△366,589	△366,589	-	△366,589

（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：千円）

| | 報告セグメント | | | | | 合計 | 調整項目
(注) 1 | 連結
(注) 2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ブランドコンサルティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | | | |
| 売上高
顧客との契約
から生じる収益
その他の収益 | 2,212,815
- | 2,216,684
- | 30,078
- | -
109,620 | 4,459,578
109,620 | 4,459,578
109,620 | -
- | 4,459,578
109,620 |
| 外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,212,815
297,140 | 2,216,684
4,019 | 30,078
- | 109,620
- | 4,569,198
301,159 | 4,569,198
301,159 | -
△301,159 | 4,569,198
- |
| 計 | 2,509,955 | 2,220,703 | 30,078 | 109,620 | 4,870,357 | 4,870,357 | △301,159 | 4,569,198 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △180,754 | 87,285 | △3,326 | 21,278 | △75,516 | △75,516 | △339,080 | △414,597 |

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△339,080千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた宇宙関連事業を報告セグメントとして記載することといたしました。また、量的基準により、新たに「投資事業」を報告セグメントとして追加いたしました。

これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より新たに「投資事業」を開始したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「ブランドコンサルティング事業」のセグメント資産が183,239千円減少した一方で、「投資事業」のセグメント資産が224,409千円増加いたしました。なお、当連結会計年度において営業投資有価証券の減損処理を行ったことにより、売上原価として58,323千円を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
減損損失	-	873,215	-	-	873,215	-	873,215

（注）食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
減損損失	3,023	3,769	-	-	6,792	-	6,792

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
のれん償却額	56,701	40,284	-	-	96,986	-	96,986
のれん	17,567	-	-	-	17,567	-	17,567

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
のれん償却額	10,540	-	-	-	10,540	-	10,540
のれん	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

• 16 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社 (7078) 2026年3月期 決算短信

（1株当たり情報の注記）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 169.44円 | 152.21円 |
| 1株当たり当期純損失（△） | △106.99円 | △17.27円 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純損失（△） | | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,073,835 | △173,649 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,073,835 | △173,649 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,036,388 | 10,052,413 |

• 17 -

---

INCLUSIVE Holdings株式会社（7078）2026年3月期 決算短信

(重要な後発事象の注記)

連結子会社間の吸収合併

当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年6月1日を効力発生日として、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ社（以下「OP」という。）及びOPの完全子会社かつ当社連結子会社である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー社（以下「GCC」という。）は、OPを存続会社、GCCを消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2026年2月27日付で合併契約を締結し、2026年6月1日に合併いたします。

1. 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ
事業の内容	ブランドプロデュース、ブランドデザイン
② 企業結合日	2026年6月1日（予定）
③ 企業結合の法的形式	OPを存続会社、GCCを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称	株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ
⑤ その他の取引の概要に関する事項

本合併により、経営・人的資源の集約と経費管理費用の圧縮、意思決定の迅速化を図り、OPによる施設空間プロデュース事業を強化することで、グループ全体における企業価値を向上させるためであります。

1. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

• 18 -