Inbound Tech Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111124807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　東間　大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34070-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34070-000 2021-11-12 E34070-000 2021-09-30 E34070-000 2021-04-01 2021-09-30 E34070-000 2021-03-31 E34070-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111124807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日
売上高	（千円）	1,158,622
経常利益	（千円）	91,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	56,531
四半期包括利益	（千円）	56,531
純資産額	（千円）	1,706,878
総資産額	（千円）	2,032,316
１株当たり四半期純利益	（円）	65.75
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	62.91
自己資本比率	（％）	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,423,811

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.43

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第７期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第６期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111124807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度末及び前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておらず、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向にあり、事業全体を見ると安定した推移となっております。

セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である、訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務について、2021年７月に東京都に４回目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、当第２四半期累計期間のほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、昨期末より開始している新規の営業獲得案件については期間を通じて堅調に推移しておりますが、一部緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業人員数に制限が掛かるケースが生じたことから、売上・原価に影響しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,158,622千円、営業利益は91,419千円、経常利益は91,050千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,531千円となりました。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用132,029千円を含まない額であります。

	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	1,158,622
営業利益	91,419
経常利益	91,050
親会社株主に帰属する 四半期純利益	56,531

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、世界各国による渡航制限の影響は大きく、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語によるサポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン接種受付業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが続き、事業全体では安定基調にあります。

以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は779,985千円、セグメント利益は163,679千円となりました。

	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	779,985
セグメント利益	163,679

・セールスアウトソーシング事業の概況

セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第２四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、2021年７月に東京都へ４回目となる緊急事態宣言が発出されたことによって、ほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、別の案件においても緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業活動を行う人員数が制限されたケースなどが生じたことから、売上・原価への影響が出ております。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は378,637千円、セグメント利益は59,768千円となりました。

	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	378,637
セグメント利益	59,768

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,032,316千円となりました。

流動資産は1,786,785千円、固定資産は245,531千円となりました。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は325,437千円となりました。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706,878千円となりました。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ143,663千円減少し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,423,811千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益91,050千円、減価償却費10,849千円、売上債権の増加28,855千円、未払金の減少19,710千円、未払消費税等の減少32,795千円、法人税等の支払額62,731千円などから19,519千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出8,673千円、無形固定資産の取得による支出43,880千円、子会社株式の取得による支出41,644千円などから110,915千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出8,400千円、新株予約権の行使による収入15,171千円から13,228千円の支出となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

１．業務委託契約

相手先の名称	契約期間	契約期間
東京電力エナジーパートナー株式会社	2021年10月１日から 2022年３月31日まで	非住宅顧客への訪問による新料金メニュー販売活動等業務

２．取得による企業結合

当社は、2021年10月18日の取締役会において、株式会社EPARKとの合弁事業の開始を目的として、同社の子会社である株式会社OmniGridが実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結し、2021年11月1日に株式会社OmniGridの株式を取得いたしました。

また、2021年10月18日開催の取締役会において、合弁契約の締結を決議し、同日付で締結しております。合弁事業の対象となる事業については、株式会社EPARKと株式会社OmniGridの間で事業譲渡契約を2021年10月18日付で締結し、株式会社OmniGridは、株式会社EPARKより事業を2021年11月1日付で譲受けております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

 第２四半期報告書_20211111124807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,652,000
計	2,652,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	868,200	868,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	868,200	868,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	14,100	868,200	7,708	545,397	7,708	535,397

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ａ２ｍｅｄｉａ	東京都中央区銀座６丁目１０－１　ＧＩＮＺＡＳＩＸ１２階	154,200	17.76
下大薗　豊	東京都豊島区	90,400	10.41
株式会社グローバルキャスト	愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階	56,500	6.51
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－１０	52,500	6.05
株式会社ハローコミュニケーションズ	東京都豊島区西池袋１－４－１０	44,500	5.13
ソケット株式会社	京都府宇治市南陵町５丁目４－４	33,000	3.80
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂４丁目１５－１	29,100	3.35
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	25,000	2.88
金子　将之	東京都新宿区	22,600	2.60
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－２１	22,600	2.60
計	－	530,400	61.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	867,400	8,674	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		868,200	－	－
総株主の議決権		－	8,674	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423,811
売掛金	342,844
その他	20,128
流動資産合計	1,786,785
固定資産
有形固定資産	48,424
無形固定資産
のれん	38,390
その他	58,466
無形固定資産合計	96,857
投資その他の資産	100,249
固定資産合計	245,531
資産合計	2,032,316
負債の部
流動負債
買掛金	91,853
短期借入金	100,000
１年内返済予定の長期借入金	2,400
未払法人税等	41,637
賞与引当金	757
その他	87,739
流動負債合計	324,386
固定負債
資産除去債務	998
その他	52
固定負債合計	1,050
負債合計	325,437
純資産の部
株主資本
資本金	545,397
資本剰余金	582,061
利益剰余金	579,004
株主資本合計	1,706,462
新株予約権	416
純資産合計	1,706,878
負債純資産合計	2,032,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,158,622
売上原価	929,343
売上総利益	229,279
販売費及び一般管理費	※ 137,860
営業利益	91,419
営業外収益
受取利息	7
保険解約返戻金	9
自動販売機手数料	5
営業外収益合計	22
営業外費用
支払利息	385
その他	5
営業外費用合計	390
経常利益	91,050
税金等調整前四半期純利益	91,050
法人税、住民税及び事業税	32,734
法人税等調整額	1,784
法人税等合計	34,519
四半期純利益	56,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	56,531
四半期包括利益	56,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	91,050
減価償却費	10,849
のれん償却額	4,265
賞与引当金の増減額（△は減少）	△410
受取利息及び受取配当金	△7
支払利息	385
売上債権の増減額（△は増加）	△28,855
前払費用の増減額（△は増加）	△1,627
仕入債務の増減額（△は減少）	803
未払金の増減額（△は減少）	△19,710
未払費用の増減額（△は減少）	3,629
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,795
その他	15,993
小計	43,571
利息及び配当金の受取額	7
利息の支払額	△367
法人税等の支払額	△62,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,673
無形固定資産の取得による支出	△43,880
敷金及び保証金の差入による支出	△6,793
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△41,644
その他	△9,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000
長期借入金の返済による支出	△8,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,663
現金及び現金同等物の期首残高	1,567,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,423,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

（初期導入費用）

当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社

連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの決算日は３月31日であります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（２）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当四半期連結累計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
役員報酬	29,100千円
給料及び手当	28,035

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,423,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,423,811

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,985	378,637	1,158,622	－	1,158,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	779,985	378,637	1,158,622	－	1,158,622
セグメント利益	163,679	59,768	223,448	△132,029	91,419

（注）１．セグメント利益の調整額△132,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、42,656千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
---	---	---	---
一時点で移転されるサービス	36,550	145,227	181,777
一定の期間にわたり移転される サービス	743,435	233,410	976,845
顧客との契約から生じる収益	779,985	378,637	1,158,622
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	779,985	378,637	1,158,622

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	65円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,531
普通株式の期中平均株式数（株）	859,789
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	38,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、株式会社EPARKとの合弁事業の開始を目的として、同社の子会社である株式会社OmniGridが実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結し、2021年11月1日に株式会社OmniGridの株式を取得いたしました。

また、2021年10月18日開催の取締役会において、合弁契約の締結を決議し、同日付で締結しております。合弁事業の対象となる事業については、株式会社EPARKと株式会社OmniGridの間で事業譲渡契約を2021年10月18日付で締結し、株式会社OmniGridは、株式会社EPARKより事業を2021年11月1日付で譲受けております。

（株式の取得による子会社化）

１．株式取得の目的

株式会社EPARKにより設立された株式会社OmniGridの実施する第三者割当増資を引受け、株式会社OmniGridを子会社化し、同社が増資によって調達した資金をもって合弁事業の対象となるOmniGrid事業及びデスクウイング事業を株式会社EPARKから譲受けることにより、合弁事業を開始することを目的としております。

２．被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　株式会社OmniGrid

事業内容　　　音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営、レンタルサーバー事業

※事業内容については、（子会社による事業の譲受）に記載の事業を譲受けることを前提としております。

資本金等の額　100,000千円（2021年９月の設立時点）

（内、資本金50,000千円）

３．株式取得の時期

2021年11月1日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　　　 18,590株

取得の対価　現金　　　929,500千円

取得原価　　　　　　　929,500千円

取得後の持分比率　　　　　　65.0%

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用（概算額）　15,000千円

６．支払資金の調達及び支払方法

借入及び自己資金

（子会社による事業の譲受）

合弁事業の開始を目的として、株式会社EPARKより当社の連結子会社となる株式会社OmniGridは、OmniGrid事業及びデスクウイング事業を2021年11月1日付で譲受けております。

１．目的

合弁事業の対象となるOmniGrid事業及びデスクウイング事業は、いずれもクラウドサービスであり、利用顧客のアカウント数に比例して売上が積みあがる収益モデルとなるため、安定的な収益の確保を目的として取得することといたしました。

また、OmniGrid事業は株式会社EPARKが展開する予約プラットフォームにおける、音声予約に係る分野を管掌しております。今後も事業の成長と共に様々な分野へのニーズが発生することが見込まれます。

２．譲受ける相手会社の名称及び譲受ける事業の内容

相手会社の名称　　　株式会社EPARK

OmniGrid事業　　　　音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営

デスクウイング事業　レンタルサーバー事業

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類

取得の対価　現金　1,426,172千円

取得原価　　　　　1,426,172千円

４．譲受ける資産・負債の額

譲受ける資産・負債の額は現時点においては未確定であります。

５．譲受の時期

2021年11月1日

（多額の資金の借入）

当社は、2021年10月18日開催の取締役会にて、株式会社OmniGridの株式取得にともない、下記の条件にて金銭消費貸借契約の締結を行うことを決議しました。また、当社は2021年10月27日に本契約を締結し、借入を実行いたしました。

（1）借入の内容	金銭消費貸借契約
（2）目的	株式会社OmniGridの株式取得資金の一部を金融機関より借入するものです。
（3）借入先	株式会社三井住友銀行
（4）借入額	720百万円
（5）借入実行日	2021年10月29日
（6）返済期日	2026年10月29日
（7）借入利息	基準利率＋スプレッド
（8）返済方法	３カ月毎の約定返済
（9）担保	無

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111124807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。