Inbound Tech Inc. — M&A Activity 2026

May 13, 2026

FASF

2026年5月13日

各位

会社名 株式会社インバウンドテック
代表者名 代表取締役 東間大
社長執行役員
(コード番号：7031 東証グロース)
問合せ先 取締役 C F O
専務執行役員 金子 将之
管理本部長
(TEL 03-6274-8400)

簡易株式交付による株式会社 FW の子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社 FW（以下「FW」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、株式交付計画を作成しましたのでお知らせいたします。

なお、当社は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付を行う予定です。

また、本株式交付の実施により、FWの完全子会社である株式会社ウェブクルーも同時に当社の子会社となることを併せてお知らせいたします。

記

I. FW の株式交付（簡易株式交付）による子会社化

1. 本株式交付の目的

（1）当社の事業について

当社は、「マルチリンガル CRM 事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。

当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、2つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対して CRM をコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。

① マルチリンガル CRM 事業

「マルチリンガル CRM 事業」は、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成 AI サービス、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼働しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガ

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ル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、1人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。

クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで適していた利益獲得に繋がる事業展開が可能となっております。

当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。

② セールスアウトソーシング事業

「セールスアウトソーシング事業」は、当社グループがクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼働人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。

当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督できるスーパーバイザー（SV）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。

こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。

（2）子会社化する目的について

① FWの概要

FWは2021年当時、株式会社NFCホールディングス（以下「NFCホールディングス」といいます。）の連結子会社であった株式会社ウェブクルー（以下「ウェブクルー」といいます。）の更なる事業拡大を目指し、マネジメント・バイアウトによる完全子会社化（以下「本MBO」といいます。）する目的で、同社の代表取締役を務める藤島義琢氏（以下「藤島氏」といいます。）によって設立された特定目的会社であります。

本MBOによる完全子会社化は、NFCホールディングスとの関係を整理し、経営の自由度及び独自性を高めることで、中長期的な視点に立った経営の推進及び企業価値の向上を図ることを主眼としております。また、将来的な再成長や再上場といった次の選択肢を柔軟に検討できる環境を整えることも目的としております。

FWの完全子会社であるウェブクルーは1999年に設立され、「保険」「引越し」「自動車」「シニア」「教育」など幅広い分野の一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスを展開しており、現在まで累計2,000万人を超えるユーザーに利用されてまいりました。同社ではウェブサイトにおける運営ノウハウ、マーケティング、広告運用など、インターネットサービスの開発と運営に必要なすべての機能を社内に擁し、スピード感ある事業開発を実現することで、各種サービスを提供しております。当社がFWを子会社化することにより、ウェブクルーは当社の子会社となります。

ウェブクルーについては定価のないサービスを比較できるプラットフォームの運営を通じ、消費者が適正な金額を把握し、適正な判断ができるためのサポートを目的に「見えないものを見えるように」「わかりにくいものをわかりやすく」することを経営理念とし、「どこよりもはやく どこよりもかんたんに「解決」できるサ

2

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「ビスの提供に挑み続ける」ことを経営ビジョンに掲げている企業です。

ウェブクルーを子会社とする FW の連結経営成績においては、2023 年 3 月期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）は売上高 5,322,159 千円、経常利益 219,778 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 144,433 千円、2024 年 3 月期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）は売上高 5,525,541 千円、経常利益 147,305 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 △3,804 千円、2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日）は売上高 4,493,884 千円、経常利益 200,209 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 57,056 千円と、堅調に業績を積み重ねております。

② 子会社化の経緯

当社の持続的な成長については、主力業務であるマルチリンガル CRM 事業並びにセールスアウトソーシング事業の伸長に加え、M&A や事業譲渡によるグループ拡大を戦略の一つとしております。こうした状況の中、2025 年 9 月 30 日現在において当社の議決権の 22.22% を間接所有する株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）より、同年 10 月に光通信が直接または間接的に潜在株式及び種類株式を保有する FW 及び藤島氏の紹介を受け、当社と FW の強みを生かしたアライアンスの構築によるパートナシップを検討してまいりました。その後様々な可能性を当社内で検討した結果、本年 1 月初旬に資本提携による FW の子会社化の提案を打診いたしましたところ、光通信及び藤島氏より前向きな回答を受けたことにより議論が加速し、当社グループとして新たな分野への参入及び、FW 及びウェブクルーのシステム開発力を借りることで当社の今後拡大領域と考える AI 部門の強化による業績拡大などが期待できると判断しました。

これを踏まえ、当社ではデュー・デリジェンスの手続きを進めるとともに、光通信及び藤島氏との協議を重ねてまいりました。その結果、第三者による株価算定に基づく交付比率で株式交付を実施することについて、光通信及び藤島氏と 2026 年 5 月 13 日付で合意に至りました。

※光通信は、当社の議決権を直接所有しておりません。間接所有は、同社のグループ会社である株式会社 UH Partners2 の所有分 7.86%、株式会社 UH Partners3 の所有分 7.86%、光通信 K K 投資事業有限責任組合の所有分 6.50% の合計です。

③ 子会社化による効果

当社は現在、コンタクトセンター運営と営業アウトソーシングを中心とした広義の BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けております。BPO の分野においては Web マーケティング、システム開発などインターネットを通じた IT 関連サービスも多く存在しておりますが、現状当社では IT 関連サービス部門におけるノウハウや人材確保の面では知見が乏しい中、FW の子会社化により新たな分野への事業参入による事業拡大に資するものと見込んでおります。また、当社の多言語関連リソースとウェブクルーの一括見積・資料請求サイト運営のノウハウを生かし、日本国内における在留外国人向けの一括見積・資料請求サイト立ち上げといったこれまでにないキャッシュポイントの創出など、様々なシナジーが生まれるものと考えております。

上記理由により、当社は、FW を子会社とする本株式交付を実施することといたしました。

なお、本株式交付においては、当社の子会社となる FW の株式を取得する対価として、金銭ではなく当社株式のみを交付することとしております。当社株式を用いた株式交付を行うことによって、当社における資金調達に関する負担や、現金の流出なく FW を子会社化することができ、中長期的に当社の企業価値を向上できると判断しており、子会社化の手法として株式交付がもっとも望ましい手段であると考えております。

3

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1. 本株式交付の要旨

(1) 本株式交付の日程

株式交付計画承認取締役会決議日	2026年5月13日
本株式交付にかかる株式譲渡承認取締役会決議（ F W ）	2026年5月13日（予定）
株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日	2026年6月8日（予定）
実施予定日（効力発生日）	2026年6月9日（予定）

（注1）本株式交付は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。

（注2）当社は、会社法第774条の6の規定に基づき、総数譲渡し契約を締結する予定であるため、同法第774条の4（株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み）及び同法第774条の5（株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の割当て）に定める手続きは行わない予定です。

（注3）本株式交付に係る総数譲渡し契約の締結は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

（注4）本株式交付の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。

(2) 本株式交付の方式等

当社は、本株式交付により、FWの株式を既存株主より取得し、FWを当社の完全子会社とする予定です。本株式交付においては、当社株式を対価としてFWの普通株式を取得いたします。なお、本株式交付の実施に先立ち、FWにおいて発行されている新株予約権及び種類株式等について、資本構成の整理を目的とした所要の対応が行われる予定です。当社は、FWの株主との間で、当該株主が保有する株式の全部を譲り受ける旨の契約を締結する予定であり、本株式交付の効力発生により、当社はFWの議決権の100%を取得し、FWは当社の連結子会社となる予定です。

① 本株式交付前株主構成（2026年5月12日現在）

	普通株式	A種優先株式	B種優先株式	議決権比率
光通信	174	10,000	1,626	63.5%
藤島氏	100	0	100	36.5%
合計	274	10,000	1,726	100.0%

② 本株式交付後株主構成

	普通株式	A種優先株式	B種優先株式	議決権比率
当社	274	0	0	100.0%
光通信	0	10,000	1,626	0.0%
藤島氏	0	0	100	0.0%
合計	274	10,000	1,726	100.0%

※A種優先株式：普通株式等に先立ち、1株につき、払込金額である金50,000円に5.0%を乗じた金額の優先配当が定められており、無議決権の株式（普通株式を引換えとする取得請求権なし）

※B種優先株式：普通株式等に先立ち、1株につき、払込金額である金872,500円に5.0%を乗じた金額の優先配当が定められており、無議決権の株式（普通株式を引換えとする取得請求権あり）

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(3) 本株式交付に係る割当の内容

当社は、FWの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,384株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付によりFWの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式には、当社が保有する自己株式136,300株を充当した上で、新規に発行する普通株式242,916株を充当いたします。また、当社が譲り受けるFWの普通株式の下限は、274株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は379,216株となり、2025年12月31日時点における当社の発行済株式総数2,523,475株に対する割合は15.0%となります。

本株式交付に伴い1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定により、その端数の合計数（その合計数に1に満たない端数がある場合には切り捨てるものとします。）に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に応じてその代金をFWの株主に交付いたします。

本株式交付に伴い、1単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける株主につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所、その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

	当社	FW
本株式交付に係る
普通株式の交付比率	1	1,384
本株式交付により
交付する株式数	普通株式の数：379,216株（予定）

（4）本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

FWは新株予約権を発行しておりますが、本株式交付の効力発生日の前日までに全てが行使又は放棄されることを予定しております。また、FWは新株予約権付社債を発行しておりません。そのため、当社は、FWの新株予約権又は新株予約権付社債を譲り受けることは予定しておりません。

1. 本株式交付に係る割当の内容の根拠等

（1）割当の内容の根拠及び理由

当社は、本株式交付に係る割当の内容を決定するにあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びFWから独立した第三者算定機関である株式会社ブルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング35階、代表取締役社長 野口真人、以下「ブルータス」といいます。）に、FWの株式価値の算定を依頼しました。

その算定結果を参考に、FWの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に踏まえて、現金対価及び株式対価について慎重に協議を重ねた結果、当社の株式価値は市場株価法により算定していること、及びFWの株式価値については、ブルータスによる算定結果のレンジ内にあることから、上記2.(3)記載の内容は妥当であり、当社の株主の利益に資するとの判断に至りました。

（2）算定に関する事項

① 算定機関の名称及び相手会社との関係

本株式交付の株式交付比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びFWから独立した第三者算定機関であるブルータスに依頼をし、2026年5月12日付でFWの株式価値算定書を取得しました。

なお、ブルータスは当社及びFWの関連当事者には該当せず、当社及びFWとの間で重要な利害関係を有しません。

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② 算定の概要

当社は、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2026年5月12日を基準日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る1か月、3か月、6か月の各期間の株価終値の単純平均値）を用いて算定を行いました。算定された当社の普通株式の1株当たりの価値の評価レンジは以下のとおりです。

算定手法	算定結果（円）
市場株価法	618～642

また、ブルータスは、FWの株式価値については、FWが非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であることからDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法を用いて算定を行いました。具体的には、FWが作成した2026年3月期～2029年3月期までの財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを算定し、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し、算定しております。なお、算定の対象とした財務予測に大幅な増減益は見込んでおりません。

ブルータスが算定したFWの1株当たりの株式価値の評価レンジは以下のとおりです。

算定手法	算定結果（円）
DCF法	0～3,107,511

FWの2026年3月期～2029年3月期の財務予測は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2026年3月期	2027年3月期	2028年3月期	2029年3月期
営業利益	289	294	329	366
増減率	18.9%	1.6%	12.0%	11.3%

上記より、当社の普通株式を1株あたりの株式価値を1とした場合の株式交付比率の算定結果は以下のとおりとなります。

株式交付比率の算定結果
FW	0～5,028

ブルータスは、FWの株式価値の算定に際し、FWから提供を受けた資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、FWの資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して独自の評価又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、FWの財務予測に関する情報については、FWの役職員による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

（3）上場廃止となる見込み及びその事由

当社は本株式交付において株式交付親会社となり、株式交付子会社であるFWは非上場のため、該当事項はありません。

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（4）公正性を担保するための措置

本株式交付の実施にあたり、交付比率算定の公正性を担保するため、当社及びFWから独立した第三者算定機関である、ブルータスを選定し、2026年5月12日付で、FWの株式価値算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、上記3．（2）「算定に関する事項」②「算定の概要」をご参照ください。

当社はかかる算定結果を参考として、光通信及び藤島氏と慎重に交渉・協議を行い、その結果両社で合意された株式交付比率により本株式交付を行うことといたしました。

（5）利益相反を回避するための措置

本株式交付においては、当社とFWの間に特別の利害関係はないため、特段の回避するための措置は講じておりません。

4．株式交付当事会社の概要

	株式交付親会社	株式交付子会社	子会社
(1) 名称	株式会社インバウンドテック	株式会社FW	株式会社ウェブクルー
(2) 所在地	東京都新宿区新宿一丁目8番1号	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員東間大	代表取締役 藤島義琢	代表取締役 藤島義琢
(4) 事業内容	マルチリンガルCRM事業
セールスアウトソーシング事業	支配会社の経営支援、指導、監督	特化型サイトの運営
(5) 資本金	554,037千円（2025年12月31日現在）	100,000千円（2025年7月25日現在）
145,000千円（新株予約権行使後）	100,000千円（2026年3月31日現在）
(6) 設立年月日	2015年4月1日	2021年2月26日	1999年10月1日
(7) 発行済株式総数	2,523,475株（2025年12月31日現在）	発行済株式の総数
12,000株
各種の株式の数
普通株式 200株
A種優先株式 10,000株
（2025年7月25日現在）	発行済株式の総数
20,833,340株
各種の株式の数
A種種類株式 5株
B種種類株式 20,833,335株
（2026年3月31日現在）
(8) 決算期	3月	3月	3月
(9) 従業員数	94名（2025年3月31日現在）	12名（2025年3月31日現在）	115名（2025年3月31日現在）

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(10)	主要取引先	東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社日本旅行、株式会社 NTT マーケティングアクト ProCX、株式会社テリロジーサービスウェア、中央省庁、地方公共団体	ウェブクルー	株式会社ネクステージ、株式会社サカイ引越センター、学校法人角川ドワンゴ学園
(11)	主要取引銀行	三井住友銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、横浜銀行、三井住友信託銀行	三井住友銀行、りそな銀行、きらぼし銀行	三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行
(12)	大株主及び持株比率	下大菌 豊 12.53%
株式会社 Shelter 11.42%
株式会社グローバルキャスト 11.19%
株式会社 UH Partners 2 7.85%
株式会社 UH Partners 3 7.85%
光通信 KK 投資事業有限責任組合 6.49%
金子 将之 3.15%
東間 大 2.87%
株式会社日本旅行 2.24%
楽天証券株式会社 1.77%
(2025年9月30日現在)	藤島 義琢 普通株式 200 株 1.96%
株式会社光通信 A 種種類株式 10,000 株 98.04%
(2025年7月25日現在)	株式会社 FW 100%
(2026年3月31日現在)
当事会社間の関係
(13)	資本関係	直接の資本関係はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

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(14) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位：千円)

| 決算期 | 当社（連結）
(株式交付親会社) | | | FW（連結）
(株式交付子会社) | | | ウェブクルー（単体）
(子会社) | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 2023年
3月期 | 2024年
3月期 | 2025年
3月期 | 2023年
3月期 | 2024年
3月期 | 2025年
3月期 | 2023年
3月期 | 2024年
3月期 | 2025年
3月期 |
| 純資産 | 2,631,941 | 2,682,632 | 1,983,277 | 574,895 | 546,091 | 554,943 | 2,351,574 | 2,114,198 | 2,034,608 |
| 総資産 | 3,981,249 | 3,777,866 | 2,843,510 | 3,987,582 | 3,567,694 | 2,955,619 | 3,272,185 | 3,064,121 | 2,717,435 |
| 1株当たり純資産 | 799.74 | 855.04 | 681.02 | 47,907.92 | 45,507.58 | 46,245.25 | 112.88 | 101.48 | 97.66 |
| 売上高 | 3,291,832 | 3,318,078 | 2,544,543 | 5,322,159 | 5,525,541 | 4,493,884 | 5,322,159 | 5,525,541 | 4,495,384 |
| 営業利益 | 394,509 | 330,230 | 21,387 | 291,808 | 320,681 | 243,376 | 231,903 | 336,016 | 273,205 |
| 経常利益 | 390,051 | 324,680 | 15,851 | 219,778 | 147,305 | 200,209 | 249,664 | 347,547 | 276,660 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254,478 | 208,291 | △414,576 | 144,433 | △3,804 | 57,056 | 253,076 | 212,624 | 193,223 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 97.32 | 82.23 | △169.34 | 722.17 | △19.02 | 285.28 | 12.15 | 10.21 | 9.27 |
| 1株当たり配当金（円） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 125,000.00 | 125,000.00 | 125,000.00 | 12.24 | 21.60 | 12.00 |

1. 本株式交付後の状況

本株式交付後の当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期について上記「4．本株式交付当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。

1. 会計処理の概要

本株式交付は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みです。本処理により、のれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりません。

1. 今後の見通し

本株式交付による2026年3月期業績への影響につきましては、2026年3月末までに発生した外部専門家によるデュー・デリジェンス、株式価値評価及びアドバイザリー費用として75,000千円を連結業績の販管費及び一般管理費として計上しております。詳細につきましては本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

Ⅱ. 子会社の異動

1. 異動の理由及び方法

当社は、本日開催の取締役会において、本株式交付を行い、FWを当社の子会社（議決権保有比率100%）とすることを決議いたしました。また、FWを当社の子会社とすることに伴い、FWの完全子会社であるウェブクルーも当社の子会社となります。なお、FW及びウェブクルーの資本金の額は、本株式交付後において、当社資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号。その後の改正を含みます。）第19条第2項第3号）に該当する見込みです。

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1. 異動する子会社の概要

「Ⅰ．FWの株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「4．株式交付当事会社の概要」の「株式交付子会社」及び「子会社」をご参照ください。

3．取得の相手先の概要

3-1

(1) 名称	株式会社光通信
(2) 所在地	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 和田 英明
(4) 事業内容	電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売
(5) 資本金	54,259百万円（2025年9月30日現在）
(6) 設立年月日	1988年2月5日
(7) 直前事業年度の純資産及び総資産	純資産 221,779百万円
総資産 1,429,935百万円
(8) 大株主及び持株比率	有限会社光パワー 29.02%
野村信託銀行株式会社 10.25%
株式会社鹿児島東インド会社 7.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.26%
合同会社光パワー本家 5.36%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.01%
重田 康光 2.73%
玉村 剛史 2.42%
STATEE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5005001（常任代理人）株式会社みずほ銀行 1.23%
合同会社光パワーZ 0.91%
(9) 当社と当該会社の関係	資本関係	光通信は、当社の議決権を直接所有しておりません。もっとも、同社のグループ会社である株式会社 UH Partners2 が 185,000 株（7.86%）、株式会社 UH Partners3 が 185,000 株（7.86%）、光通信KK投資事業有限責任組合が 152,900 株（6.50%）をそれぞれ所有しておりますので、これらの合計を記載しています。
	人的関係	記載すべき事項はありません。
	取引関係	当社と当該会社との間には、直接の取引関係はありません。
	関連当事者への該当状況	上記「資本関係」記載のとおり、光通信は当社の株式を間接所有しており、当社のその他の関係会社に該当します。

3-2

(1) 氏名	藤島 義琢
(2) 住所	神奈川県鎌倉市
(3) 当社と当該個人の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

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4．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

| (1) 異動前の所有株式数 | 0株
(議決権の数：0個)
(議決権所有割合：0.0%) |
| --- | --- |
| (2) 取得株式数 | 274株（FWの普通株式）
(議決権の数：274個） |
| (3) 取得価額 | 株式会社FWの普通株式 239百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 75百万円
合計（概算額） 314百万円 |
| (4) 異動後の所有株式数 | 274株（FWの普通株式）
(議決権の数：274個)
(議決権所有割合：100%) |

（注1）本株式交付を通じて、当社普通株式を藤島氏に138,400株、光通信に240,816株交付することを予定しております。

5．異動の日程

「Ⅰ．FWの株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「2．本株式交付の要旨」の「（1）本株式交付の日程」をご参照ください。

6．今後の見通し

「Ⅰ．FWの株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「7．今後の見通し」をご参照ください。

以上