Hakuto Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209111808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	伯東株式会社
【英訳名】	Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉本　龍三郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】	０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】	財経部長　近藤　和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】	０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】	財経部長　近藤　和浩
【縦覧に供する場所】	伯東株式会社関西支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪） 伯東株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目10番21号　名古屋御園ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02802 74330 伯東株式会社 Hakuto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02802-000 2015-12-31 E02802-000 2015-10-01 2015-12-31 E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 E02802-000 2014-12-31 E02802-000 2014-10-01 2014-12-31 E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 E02802-000 2015-03-31 E02802-000 2014-04-01 2015-03-31 E02802-000 2014-03-31 E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:IndustrialChemicalReportableSegmentsMember E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:IndustrialChemicalReportableSegmentsMember E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectricAndElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02802-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02802-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectricAndElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02802-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209111808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	98,533	89,104	131,073
経常利益	（百万円）	3,394	2,529	4,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,515	1,807	3,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,640	1,804	4,676
純資産額	（百万円）	49,759	51,420	50,799
総資産額	（百万円）	83,509	78,364	82,785
１株当たり　　　　　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	114.98	82.52	155.08
潜在株式調整後１株当たり　　　　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.6	65.6	61.4
営業活動による　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	601	618	4,296
投資活動による　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△396	116	△374
財務活動による　　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,602	△4,311	△3,658
現金及び現金同等物の　　　　　　　　　　　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	9,453	8,379	12,127

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.17	19.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209111808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、金融緩和政策の継続と、円安レベルの維持により、全体としては大きな変動はみられなかったものの、個々の産業、業種においては国内外の事件、出来事等に多大な影響を受けたものもあり、好調、不調入り乱れる斑模様の展開となりました。

世界経済は、米国では、大統領選挙を控えて積極的な経済施策が実施される環境下になく、世界が注目した７年ぶりのゼロ金利解除についても十分な慎重さをもって実施され、安定した経済状態の維持に成功いたしました。

欧州では、ギリシャ等の高債務国の問題は時折顔を覗かせるものの、戦争や貧困に苦しむ中東、アフリカ諸国からの難民問題が、テロの深刻化、治安の悪化により、陸続きである欧州地区全体の喫緊の課題となっており、大がかりな経済施策への足並みが揃いにくい状況にあります。

アジアにおいては中国経済の減速が多方面に波及しており、株価の下落、原油をはじめとする商品価格の下落という形で世界全体に重大な影響を与えていることへの懸念が強まっております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品の需要が堅調に推移した一方で、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向けとスマートフォン向けの電子部品、関連部材、及び製造用設備の需要が減少し、アジアの新興国向けエレクトロニクス製品の生産、輸出は伸び悩みました。

国内市場においては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しの影響により、太陽電池用セル・モジュールの出荷量が減少いたしました。また、半導体市況の悪化により半導体製造装置市場も冷え込むなど、自動車関連以外の分野ではやや低調となりました。

工業薬品関連では、化粧品業界はインバウンド消費の恩恵により堅調に推移したものの、石油・石油化学業界は原油価格の下落を受けて厳しい環境となりました。また、石油化学製品のアジア向け輸出が減速し、紙・パルプ業界では市場の縮小が継続しており、全体では低調推移となりました。

このような環境下において、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は891億４百万円（前年同期比9.6%減）となりました。

損益面につきましては、連結売上総利益は133億95百万円（同8.1%減）、連結販売費及び一般管理費は108億71百万円（同4.7%減）となり、連結営業利益は25億24百万円（同20.4%減）、連結経常利益は25億29百万円（同25.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億７百万円（同28.1%減）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

電子部品分野では、自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあることに加えて、米国の自動車販売自体が好調であることから、車載関連製品は堅調が維持された一方で、ソーラーパネル等の太陽光発電関連製品は電気買い取り価格下落の影響により低迷いたしました。また、パソコンや白物家電市場向けコネクタも中国の景気減速により低調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は691億68百万円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益は14億92百万円（同35.4%減）となりました。

［電子・電気機器事業］

電子・電気機器分野では、真空機器は計測、分析市場向けに堅調に推移いたしましたが、LED向け化合物半導体製造装置は製品市況の悪化に伴う設備投資需要の減少を受けて伸び悩みました。半導体パッケージ向け露光装置、ラミネータ―等につきましては顧客の設備投資計画の延伸等により、それぞれ計画を下回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125億45百万円（前年同期比24.2%減）となり、セグメント利益は４億83百万円（同1.8%増)となりました。

［工業薬品事業］

工業薬品分野では、紙・パルプ向け洗浄剤等が競争の激化により苦戦を強いられましたが、石油・石油化学向け重合禁止剤、石油精製用触媒、及びアルカシーランを主原料とする化粧品関連製品の販売は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億72百万円（前年同期比2.6%増)、セグメント利益は４億32百万円（同9.8%増)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の売上高は５億41百万円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益は28百万円（同21.6%増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①連結財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が44億21百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が４億68百万円増加しましたが、現金及び預金が40億58百万円、受取手形及び売掛金が６億15百万円減少したためであります。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して６億21百万円増加し、514億20百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億75百万円、自己株式が１億90百万円減少しましたが、利益剰余金が８億14百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは６億18百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは43億11百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して37億47百万円減少し、当第３四半期末は83億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の減少15億48百万円、法人税等の支払額10億16百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益27億16百万円、減価償却費７億82百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは６億18百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により６億１百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出２億58百万円、有形固定資産の取得による支出１億75百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入５億20百万円、定期預金の払戻による収入３億11百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には定期預金の預入による支出等により、３億96百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入による収入173億30百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出187億76百万円、長期借入金の返済による支出16億76百万円、配当金の支払額９億63百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは43億11百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における（純）返済額による支出18億26百万円等により、26億２百万円の支出となっておりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209111808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,137,213	24,137,213	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,137,213	24,137,213	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	24,137,213	－	8,100	－	2,532

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式 2,043,700  (相互保有株式)  普通株式　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,062,900	220,629	－
単元未満株式	普通株式　30,513	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	24,137,213	－	－
総株主の議決権	－	220,629	－

（注）１.　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式163,700株（議決権の数

1,637個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　伯東株式会社	東京都新宿区新宿一丁目１番13号	2,043,700	－	2,043,700	8.47
（相互保有株式） 　株式会社エーエスエー・システムズ	福岡県北九州市戸畑区中原新町3－3	100	－	100	0.00
計	－	2,043,800	－	2,043,800	8.47

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

信託口）」）163,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209111808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,437	8,379
受取手形及び売掛金	32,874	※１ 32,258
商品及び製品	18,096	18,287
仕掛品	44	41
原材料及び貯蔵品	559	500
繰延税金資産	784	656
その他	1,378	1,564
貸倒引当金	△128	△41
流動資産合計	66,046	61,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,111	1,057
機械及び装置（純額）	2,600	2,367
土地	3,080	3,080
その他（純額）	501	478
有形固定資産合計	7,293	6,983
無形固定資産	1,332	1,187
投資その他の資産
投資有価証券	7,324	7,793
退職給付に係る資産	383	337
繰延税金資産	40	29
その他	436	448
貸倒引当金	△71	△64
投資その他の資産合計	8,112	8,544
固定資産合計	16,739	16,716
資産合計	82,785	78,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,649	13,401
電子記録債務	2,141	※１ 1,671
短期借入金	5,288	3,216
リース債務	61	46
未払法人税等	531	235
賞与引当金	936	692
役員賞与引当金	66	－
製品保証引当金	12	11
その他	2,019	2,305
流動負債合計	25,706	21,581
固定負債
長期借入金	3,810	2,759
リース債務	54	42
繰延税金負債	1,998	2,152
役員退職慰労引当金	19	21
退職給付に係る負債	364	375
その他	33	11
固定負債合計	6,280	5,362
負債合計	31,986	26,943
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	7,289	7,289
利益剰余金	34,714	35,528
自己株式	△3,932	△4,122
株主資本合計	46,172	46,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,206	3,511
繰延ヘッジ損益	△7	△31
為替換算調整勘定	1,663	1,387
退職給付に係る調整累計額	△235	△243
その他の包括利益累計額合計	4,626	4,623
純資産合計	50,799	51,420
負債純資産合計	82,785	78,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	98,533	89,104
売上原価	83,961	75,708
売上総利益	14,571	13,395
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,044	3,994
賞与引当金繰入額	772	651
退職給付費用	382	381
その他	6,200	5,843
販売費及び一般管理費合計	11,400	10,871
営業利益	3,170	2,524
営業外収益
受取利息	14	8
受取配当金	176	238
為替差益	48	－
持分法による投資利益	15	－
その他	68	114
営業外収益合計	323	361
営業外費用
支払利息	68	47
為替差損	－	193
クレーム処理費	6	63
持分法による投資損失	－	21
その他	25	31
営業外費用合計	100	356
経常利益	3,394	2,529
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	－	282
子会社株式売却益	240	－
特別配当金	107	－
その他	13	4
特別利益合計	364	288
特別損失
固定資産除売却損	7	5
投資有価証券評価損	－	95
リース解約損	27	－
減損損失	27	－
その他	2	0
特別損失合計	65	101
税金等調整前四半期純利益	3,693	2,716
法人税等	1,177	908
四半期純利益	2,515	1,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,515	1,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,515	1,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224	304
繰延ヘッジ損益	△8	△24
為替換算調整勘定	1,330	△275
退職給付に係る調整額	25	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	2	0
その他の包括利益合計	1,124	△2
四半期包括利益	3,640	1,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,640	1,804

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,693	2,716
減価償却費	810	782
減損損失	27	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△241
受取利息及び受取配当金	△191	△247
支払利息	68	47
持分法による投資損益（△は益）	△15	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△282
投資有価証券評価損益（△は益）	－	95
子会社株式売却損益（△は益）	△240	－
固定資産除売却損益（△は益）	4	3
特別配当金	△107	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	△28
売上債権の増減額（△は増加）	556	384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,476	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	△866	△1,548
その他	708	△28
小計	1,929	1,424
利息及び配当金の受取額	309	257
利息の支払額	△67	△47
法人税等の支払額	△1,569	△1,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	601	618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△704	－
定期預金の払戻による収入	719	311
有形固定資産の取得による支出	△352	△175
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△219	△164
投資有価証券の取得による支出	△7	△258
投資有価証券の売却による収入	－	520
子会社出資金の払込による支出	－	△100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	170	－
その他	△6	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396	116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,128	17,330
短期借入金の返済による支出	△22,428	△18,776
リース債務の返済による支出	△55	△50
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△2,226	△1,676
自己株式の増減額（△は増加）	45	△175
配当金の支払額	△765	△963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,602	△4,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	716	△171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,680	△3,747
現金及び現金同等物の期首残高	11,133	12,127
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,453	※１ 8,379

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度１億79百万円、183,300株、当第３四半期連結会計期間１億44百万円、147,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度２億７百万円、当第３四半期連結会計期間１億61百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	85百万円
電子記録債務	－	559

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,764百万円	8,379百万円
計	9,764	8,379
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△310	－
現金及び現金同等物	9,453	8,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	441	20.0	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	331	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成26年３月31日基準日：４百

万円、平成26年９月30日基準日：３百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	552	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	441	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成27年３月31日基準日：４百

万円、平成27年９月30日基準日：３百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高	74,778	16,552	7,183	539	99,053
セグメント利益	2,310	475	393	23	3,203

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高	69,168	12,545	7,372	541	89,628
セグメント利益	1,492	483	432	28	2,437

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計	99,053	89,628
セグメント間取引消去	△519	△524
四半期連結財務諸表の売上高	98,533	89,104

（単位：百万円）

利益	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計	3,203	2,437
のれんの償却額	△1	△3
その他の調整額	△30	90
四半期連結財務諸表の営業利益	3,170	2,524

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円98銭	82円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,515	1,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,515	1,807
普通株式の期中平均株式数（株）	21,877,893	21,907,993

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間(平成26年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は215,828株、当第３四半期連結累計期間(平成27年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数は166,210株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(１)決算日後の状況

特記事項はありません。

(２)平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月７日 

 第３四半期報告書_20160209111808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。